タグ:中国 ( 21 ) タグの人気記事

 

河野外相の訪中の意味と意図

中国、安倍首相に不信感募る=習氏訪日、道のり遠く1/29(月) 6:31配信 時事通信 【北京時事】中国の習近平指導部は初訪中した河野太郎外相に対して、序列2位の李克強首相が会談に応じ厚遇した。 だが、安倍晋三首相に対する不信感は残っており、安倍首相が望む習氏の訪日実現までの道のりはなお遠い。 「正常な関係に戻る一年にしましょう」。会談冒頭に李首相は、両国関係改善を訴える河野氏に、にこやかな表情で力強く応じた。李首相は、今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを指摘し、「真に中日関係が正常発展の軌道に向かうチャンスにしていかなければならない」と強調した。 ただ、中国側が歓迎ムード一色だったわけではない。河野氏と向かい合った王毅外相は、安倍首相が最近、関係改善に前向きな姿勢を見せていることを高く評価したが、記者団に公開された会談冒頭で表情は固いままだった。国内の報道を意識し、日本に強い姿勢を見せる必要があったようだ。 中国の安倍政権に対する警戒感は根強い。米国やオーストラリア、インドと連携して中国の海洋進出に対抗しようとする安倍政権の「インド太平洋戦略」は、「中国との関係改善に本気ではない証拠」(中国の日本専門家)と中国側は受け止めている。李首相も「(日中関係は)まだまだ暖かくなったばかりで、寒いところも残っている」と指摘。王氏は河野氏に対し、「口頭の態度表明を実際の行動に移してほしい」とくぎを刺した。 習指導部は安倍政権との対話を進めているものの、河野氏に対して沖縄県・尖閣諸島を「固有の領土」とする自らの立場を改めて主張した。中国の潜水艦が尖閣周辺の接続水域を航行したことも、「軍に対する統制を強める習氏の意向が反映されている」(外交筋)との見方が強い。 河野外相は潜水艦の航行について抗議し、中国側に再発防止を求めた。しかし、対外的な強硬姿勢を崩さない習氏が、日本側の要求に耳を傾けるかどうかは不透明だ。
この記事はYahooニュースに掲載された記事であり、時事通信社が発行している。
問題なのは、ここ最近の通信社はネットワークの普及と共に事業そのもの存在価値が薄れてきている為
アンチ狙いの偏った妄想論の報道を行う傾向が強い事だろう。共同通信社やAFPもその典型的な例である。

そしてこのYahooの記事にはコメント機能があり、
このコメント欄を見ると記事の性質上として仕方ないのかもしれないが、
この訪中の意図が全く理解できない人たちだけがコメントをしている。
まぁ、知能がその程度だから仕方ないんだろうなぁと思う。

まずこの記事のではなく、河野外相の訪中の意図、そして中国側が示している意図を知らなければいけない
つい最近、某国の某大統領が訪中しているが、
その大統領は大したもてなしも無く国家のトップであるにも拘らず、
中国のトップである習近平氏とは面会すら出来ず
また中国の言いなりで、南京まで行き反日思想をアピールさせられるという、
まさにポチ状態で、仕舞には迎賓される事なく、街中の一般の食堂で食事をするという光景すらあった。
あれは何をしに行ったのか?と、その某国内ですら叩かれる始末であり
日本から見れば、あまりにも惨めな結果が滑稽過ぎて笑いの種にしかなっていなかった。

さて、河野外相の面会相手は李首相と王外相らしい。
日本は総理大臣ではなく閣僚級なのに、某国の大統領と同じ等級扱になっているわけだ
まず要点としてはここが一つ。
そう、露骨に某国を格下として見下すための前提を作っている事。
外交上で、立場を明らかにするという意図がここに有るんです。

中国も日本を対等の立場である事をアピールしている分けです。
一般論として見ると、日中関係は好ましい状況には見えません。
主義も主張も社会体制も違いが有りますが、
国家として政治として見れば対等であるという認識が双方にある事を意味しています。
そこにそれぞれの国家の姿勢として、
戦略的意図が加味される事に拠り表面上は敵国のように装っているのが実情です。
仮に、双方の国家に何も動きが無く、刺激する材料が一つも存在しなければ競争原理は働きません。

ここで一つ重要な事として認識してもらいたいのは、軍事と経済。
一般的に軍事は戦争を意識せざる得ないのが実情でしょう。
でも、それは一般人目線での話です。国家としての軍事は基本的に国防を意味するものに見えるでしょう。
でも、それこそが大きな誤りです。軍事は経済なんです。
軍事開発は基本的に税金から捻出されます。
つまり国家のインフラ事業である事。
そのインフラ事業により、関係企業の収益が増える事で、
お金の流れを作る事によって経済サイクルが確立できます。
同時にイノベーションにもなるので、知財が培われます。
近隣諸国が刺激し合う事で、双方で国家としてのインフラ事業が行われ
それが国家の経済を円滑に成長させる要因の一つなので、何ら問題はありません。


国家経済の底辺とは何か?も知らなければいけないでしょう。
この底辺の事を知る前の前提として文言上としては
「インフラ事業」「公共事業」特に生活インフラとなる物は
何処の国も国家事業として行う事が一般的です。
日本の高度経済成長も、電気・ガス・水道・道路・通信と言った主軸インフラが公共事業として行われた事に拠り、
工事関係者の懐が潤い、経済成長に繋がりました。
しかし、公共事業は国土面積以上の事は出来ません。
つまり、国土面積内での公共事業が完了してしまうと、そこで経済はストップしてしまう分けです。
この事が原因でバブル経済の崩壊に至ったわけです。

ではそこから先、何一つ公共事業は出来ないのか?と言うと、軍事が残っている分けです。
要するに、電気・ガス・水道・道路・通信ほど大規模ではありませんが、
それなりの経済サイクルを生み出せる唯一の恒久的事業になるわけです。

ですが、それすらも無くなったら??人が生きて行く上で必要な生活物資が全て揃えば、
必要以上の購買意欲は発生しません。
最低限の消費活動は食品や衣類の購入だけになってしまいます。
つまり、低価格帯の消費活動だけになってしまう分けです。
これが経済の底辺です。
例えば、市場に出回っている食料品の全てを毎日購入されて消費されるか?と言うと無理ですよね。
毎日全部食べろと言ったら、デブが増えるだけですよね。
そう、人が一日に摂取できる食料にも限界が有るんです。
家電製品や精密機器は、一度購入すると数万円の単位の消費になります。
でも減価償却として見ると、最低でも2年程度にはなりますが、
売り上げとしては確実にそこに計上可能という事になり食料品よりも大きな税収が得られるわけです。
低価格帯の消費だけでは税収は極めて乏しく、国家を運営して行く上では致命的な結果なるでしょう。
ですので、高価格帯の消費もしてもらいたいわけです。
特に高齢者は、生活に必要な基本的な物を全て買い揃えてしまい、
低価格帯の消費活動しか行わない上に老後の心配を優先して蓄財しまくっているだけというのが現状で
これが国家経済サイクルの足枷になっているのが実情です。

そこで少しでも経済のお金のサイクルを作る為に、
近隣諸国の協力を得て刺激を貰って軍事開発という公共事業が行えるようにする事で、
少しでも大きなお金の流れ作りましょう。と言う経済政策が、日中の双方に有るわけです。
つまり、日本と中国は戦争をする為ではなく、国家経済を安定させるために刺激し合って互恵関係を築いている分けです。

ただし、前回にも書きましたが、国家のトップの座が危険思想者の手に渡ったら戦争に発展する事も有り得ます。
ですので、その辺りを常に警戒しつつ、互恵関係が継続できる事を求めるための外交です。
もっとはっきり言ってしまうと
今回の河野外相の訪中のような例はその互いの安定を確認するための作業外交に過ぎません。
そう、外交にはいくつか種類が有ります。
特殊な意味を持つ外交としては北朝鮮のような例が発生した場合は特殊?・・・のように見えますが
実はこれも、作業外交しか行っていませんw
だって、北朝鮮も軍事を経済の為に行っているのですから、それを判っているのに特殊扱いするのはどうかとw
まぁ、確かに日米から見れば、北朝鮮はNPTを離脱した上での核開発なので、そこは特殊性が有りますが
とは言え、経済政策と露骨に判ってしまっている以上は、それを特殊とするには無理があります。
あえて、予防措置としての軍事活動を前提とした外交の場合は特殊扱いになると思います。
この場合、前回も書きましたが、調停国なども参加してくる事は間違え在りません。

そして最後に言える事
何処の国にもそれなりの事情という物が有ります。
その事情の上で、あれこれ他国に対して注文や文句を言っていますが、全てパフォーマンスに過ぎません。
本当に必要で重要な外交交渉の内容は基本的にはニュースには挙がってくる事はありません。
時間経過で後々になって関連のニュースが出て来ることは有っても
リアルタイムで一般企業のマスコミに情報を与える程、政治はバカではないという事です。
とは言え・・・某国は国家機密さえも某国のマスコミに漏洩させてしまうほど底辺なんですけどねw

[PR]

by zner | 2018-01-29 11:59 | NEWS | Comments(7)  

中国政府:来年に向けて、国営銀行が発行している金融商品の保証を打ち切るらしい。

Bloombergからの抜粋
中国当局は17日、これまで資産運用商品の販売を支えてきた暗黙の保証の取りやめに向けた計画を公表した。国内の購入者にとっては寝耳に水のはずだが、まるで何事も起こらなかったかのようだ。  中国政府の発表にもかかわらず、銀行や保険、証券各社が発行した資産運用商品に資金を投じてきたヨランダ・ユアンさん(29)など個人投資家に動じる様子はほとんどない。その理由は発表内容を信じていないからだ。  上海にある国有の金融機関でセールスマネジャーを務めるユアンさんは、「大手銀行が資産運用商品の不履行を許すリスクをあえて取るとは思えない。そうなれば資金の回収が相次ぐことになる」と話す。  この13年間で中国の資産運用商品の資産はほぼゼロから15兆ドル(約1690兆円)に膨らんだ。モラルハザードの広がりが市場価格をゆがめ、金融システムの危機に対する脆弱(ぜいじゃく)性を高めているとの懸念から、当局は暗黙の保証信仰の打破に動いているものの、ユアンさんのような揺るぎない信念は、政府の任務が簡単ではないことを示唆している。
日本の銀行が万が一破綻した場合に備え、ペイオフと言う制度が設けられている。
このペイオフとは、ざっくり言えばMUFJに書かれているのだが
「1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までと、その利息等が保護の対象となります。」
1口座に於ける預金額が1億円あろうと、あるいは1千万飛んで1円あろうと仮に銀行が破綻した場合、
預金額の1千万円までは保証します。と言う制度がペイオフ制度である。
もちろん、1億円を預金していて、1千万円しか残らなかったら丸損になるので、
破綻した金融機関の財務残高に応じて、1千万円以上の金額が回収可能にはなっている。

そして今回の中国のこの保証を打ち切るというのは、
預金ではなく、金融商品に於ける国家としてのリスクヘッジと言う意味である。
記事によれば、13年間の間にゼロから15兆ドルという莫大な金融商品に成長していて
中国国民だけでなく、他国の金融機関もこの中国国営の金融商品を購入している。
すなわち、中国の財政は外資によっても支えられている事を意味するのだがこの金融商品は、
国営ゆえに暗黙の保証という容で、万が一が有っても保証されるという認識で
暗黙の了解の元で市場が成長してきた。

しかし、ここに来てこの保証を打ち切るというのは、
保証しきれない程の額に達した事を意味しているのかもしれない。
つまり、国家として財務上はかなり危機的な側面を伺わせている事になる。

ただし、この背景には中国の国営以外の金融機関が設営している
シャドーバンキングなどの影響が強いと思われる。
中国の金融制度上で、特定の規制を回避するために設営されたシャドーバンキングは
問題にもなっているタックスヘイブンにも近い存在であり、
個人、団体の資産を隠し国家経済への寄与が乏しく、迂回融資や迂回蓄財という形式で
税収に反映され難い面がある。
この問題は、中国の生産性と消費活動を著しく損なう物でもあり
また、中国人の富裕層は、生産性のある社会活動に参加せずに、
金融商品の利ザヤだけで生活をしている人口も増えている為、産業の発展性も乏しくなっている。
要するにまじめに働いて、イノベーションを起こそうという意思の欠落が
国家の産業を衰退させる傾向を生み出しているという事である。

将来的には、消費活動の極度な低迷に伴い、デフレ傾向に陥る可能性が見えて来る。
これらの問題を解決するために、今回の暗黙の保証を打ち切るという方針に切り替えたようだ。

さて、記事中には、この中国政府の決定そのものを信じていない、と言う風潮が有るらしい。
実際に、来年になってその決定が施行されてから騒ぐのか?
あるいはリスク回避で、ゆっくりと金融商品から撤退させる事が目的なのかは不明だが
事実上、保証が何一つなく、ペイオフ制度でもない以上
いずれ衰退する市場と言う印象が深まるだけとなるだろう。

果たしてこの中国政府の決定がどこまで本気なのかも現状では不透明であるが
仮に、過剰反応に発展してしまった場合、リーマンショックの再来にもなってしまうかもしれない。

[PR]

by zner | 2017-11-21 18:14 | NEWS | Comments(2)  

中国で禁韓令発令

まず、予想通りではありましたが
中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇
 韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備へとブレた朴槿恵(パク・クネ)政権の失政による実害が生じた形だ。(以下略)

中国が「禁韓令」を発動したようです。

THAAD配備が原因となり、韓国からの輸入制限を拡大し、今後は韓国との貿易を閉じる方針のようです。

また韓国人の中国での芸能活動に対し、テレビ放送でモザイクやボカシ処理が行われ

あるいは出演していても収録分に関しては編集でカットするなど強硬的な施策が行われているそうです。

更にAIIBでは韓国人が副総裁のポストに付いていましたが、事実上既に更迭されたそうです。

6月頃から韓国議会内で日本への反日政策を止めて日本に回帰すべきという論調が増えた理由がこれです。

さて、日本としてはこうなる事が判っていたわけで、

麻生財務大臣が8月24日に日韓通貨スワップ再開の検討を言い出しました。
日韓通貨スワップ協定の再開、財務相「韓国側から話出れば検討」
[東京 24日 ロイター] - 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開の可能性に関し「向こう(韓国側)から話が出れば検討する」との見方を示した。週末の日韓財務対話では、国際金融情勢だけにとどまらず、世界や地域経済などの見通しについても意見交換すると語った。

しかし、日本の世論レベルでは韓国と関わる事を生理的に精神的に嫌悪しているため、

この件に反対する人が多く冗談じゃないという言論が飛び交っています。

その世論の意見をくみ取ったのか8月25日にはこんな記事も
通貨スワップ問題で韓国に「踏み絵」 メンツか実益か… 麻生財務相は突き放す
 日本との「通貨交換(スワップ)協定」復活をめぐり、韓国が踏み絵を突きつけられた。27日にソウルで日韓財務対話が開かれるが、麻生太郎財務相は、議論は韓国側の対応次第だと突き放す。資本流出懸念が根強いなか、朴槿恵(パク・クネ)政権はメンツと実益、どちらを選ぶのか。

 「向こうから話が出れば検討する」。24日の閣議後の記者会見で麻生財務相は、日韓財務対話で通貨スワップ復活を議論するのかを問われると、韓国側が申し出ることが条件だと示唆した。(以下略)

この記事は日本の運営サイトなので日本の立場として書かれ

韓国に対し日本が踏み絵を突き付けたという内容になるはずなのですが

「韓国が踏み絵を突き付けられた」と書いています。

この記事の筆者は、韓国寄りの思想を持っているのか、もしくは韓国人かもしれません。

この言い回しは明らかに、日本人の立場としての書き方ではありませんし、

文末まで読んでみると、それは露骨に感じられるほどです。

しかし当然のように、この踏み絵を踏んだ時点で、日本の言う通りにしなければ・・・

と言う事になるので、あらゆる日韓の間にある問題は日本側に有利に働き

韓国世論を無視して押し付けて強行する事が出来るわけです。

まぁ、早い話が韓国を日本に隷属させると言う事です。

関わり合いたくないのですが、骨の髄まで搾り取ってから捨てる方が良いかもしれません。
[PR]

by zner | 2016-08-27 12:55 | 政治 | Comments(2)  

ブレる比大統領とTHAAD配備で憤る中国

先にフィリピンの話

AFP=時事より(全文)
比大統領、中国に「落とし前をつける」と警告 南シナ海問題
8月24日(水)23時34分配信
【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は24日、南シナ海(South China Sea)の領有権争いで解決がみられなければ、いずれ中国と「落とし前」をつける時が来るだろうと警告した。

 オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)は先月、南シナ海をめぐる中国の主張の大半には法的根拠がないとの判決を下した。この判決は、訴えを起こしたフィリピン側の圧倒的勝利とみられた。

 ドゥテルテ大統領はこれまで、攻撃的な対応で中国を怒らせたくないとの考えを繰り返し示し、緊張緩和のために特使を派遣していたが、24日には中国との対立も辞さない姿勢を示した。

 ドゥテルテ大統領は軍基地で兵士たちを前に演説し、「今は、判決についてわめき散らすことはしない。だがいずれ、このことについてわれわれが何らかの落とし前をつけなければならない時が来るだろう」と語った。

 中国側は、仲裁判決を無視する方針を明言している。

 ドゥテルテ大統領は「中国は本当の望みを明らかにするべきだ。望むと望まないにかかわらず、中国はフィリピンのみならずここ東南アジアの全ての国によって、仲裁判決の順守を要求されることになるからだ」と述べた。

 さらに、強大な軍事力を擁する中国に対し、フィリピンへの攻撃について警告し「私が保証する。ここに入り込もうものなら、血塗られたものになるだろう。われわれは簡単には屈しない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

一昨日までの様子とはずいぶんと変わってきました。

おそらく、内(閣僚級辺りから)外(アメリカなど)から、中国と組織を作るという発言が問題視されたのでしょう。

ブレが有る以上は、この発言も果たして信じてよい物か悩ましい事ですが

この方針で決定するのであれば、とりあえず、南シナ海は奪還可能かと思われます。

その理由は、今回の日中韓の外相会議に見受けられます。

産経新聞より(全文)
中国外交手詰まり G20へ協調…譲歩はできず
8月25日(木)7時55分配信
 【北京=西見由章】中国の王毅外相は、日中韓外相会談や日中外相会談で隣国との協調を演出した。9月初旬に浙江省杭州で主催する20カ国・地域(G20)首脳会議の成功が習近平政権にとって最優先課題であるためだが、孤立回避のための対外的な譲歩は政権批判につながりかねず、外交戦略は行き詰まっている。

 「中日関係は依然として困難に直面し最も大事な時期だ。努力し続けなければならない」。中国外務省によると、王氏は日中外相会談でそう述べ「中国は日本との政治的な基盤を固め、各分野で交流を展開し、G20首脳会議などで相互に協力したい」とアピールした。

 そうしたポーズはみせながらも、南シナ海や東シナ海、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などの核心的な問題をめぐって「中国が譲歩することはできない」(共産党機関紙、人民日報系の環球時報)との姿勢は変わらない。

 官製メディアでは、外交的な苦境への言及が増えている。国営新華社通信は、今回の外相会談開催にあたって「中国側が誠意を示した」と譲歩を示唆。タカ派の環球時報も社説で「中日関係で最も重要なのは軍事衝突にいたらないことだ。今回の会談を通じて日韓との緊張が薄まり、象徴的な緊張緩和を演出できればそれでよい」と論じた。

 中国側は、外交的孤立の根本原因は米国だとみている。習政権の外交政策に影響力を持つ北京大学の王緝思教授は中国紙への寄稿で、安全保障や経済面で摩擦が表面化している米中関係について「『新常態』に入った」と表現し、衝突回避への努力を主張した。

 中国が日本による尖閣諸島の実効支配を崩そうとする動きも、今後は米国側の対中姿勢をより意識したものになりそうだ。

韓国のTHAAD配備に関しては、中国はTHAADという迎撃ミサイルそのものよりも

セット販売で付いてくる通称Xバンドレーダーの配備を嫌がっています。

その理由は、レーダーの性能が最大で1000㎞以上と言われ、

通常のレーダーと違い精密な情報を得られると言う事です。

軍略的には、まず軍事衛星でミサイル発射の情報が得られ、その情報が各部方面部隊に届けられ

それに応じてまず長波レーダーで探知し、次に短波レーダーで正確な位置を特定し

迎撃ミサイルに情報を与えて迎撃する。

と言う流れだそうです。

ただし、レーダーとはミサイルとはかなり違い、軍事機密の中でも高度な部類に入る為、

実際の性能はあくまでも軍事専門家や軍事評論家の憶測による情報でしかありません。

しかし、中国やロシアがそれを恐れていると言う事は、相応の性能を持っていると思われます。


ただ、これは見方を変えたら、キューバ危機の再来のようにも見えてしまうでしょう。

キューバ危機は、ソ連がキューバに核ミサイルを配備するという話で、アメリカの喉元に核が配備される

と言う事で核戦争になると恐れられましたが

今回は、高性能レーダーが、中露の喉元に突き付けられ軍事要衝が丸裸にされるのですから

焦りが出るのは当然かもしれません。


そして、このレーダー情報が共有可能になるので、日本にも情報が瞬時に入ってくるはずなんですが

しばらく前に、韓国はレーダー情報を日本とは共有はしない、と言っちゃいました。

しかし、この共有するかしないかの権限は韓国には有りません。

その理由は、米韓相互防衛条約が理由です。

平時は韓国軍が動きますが、有事の際は韓国軍は米軍の指揮下に入るというのが条件になっていますので

権限を持っているのはアメリカになるんです。

その為、韓国が勝手に情報共有を拒否し条約違反を犯した場合

アメリカは韓国を防衛する事を拒否する事も出来るわけです。

その結果、アメリカは韓国から引き上げ日本の防衛に回る事になるでしょう。


既に日本には固定で2器配備されていて、他にも多少種類は違いますが、

同様のXバンドレーダーが幾つか護衛艦などにも配備されています。

数が多ければ多いほど、防衛のためには十分な効力を発揮すると思いますが

低周波騒音と言うのが、環境省の定める数値を上回っていたため、日本でも市民団体が騒いでいます。


ただこのレーダーを過信する事は出来ません。

過去の北朝鮮が発射実験で発射したミサイルの全てがレーダーで探知出来ていたかと言うと

出来ていなかったケースが有ります。

その理由は、レーダーを起動し機能させるために膨大な電力を必要とするためです。

大出力レーダーと考えていいでしょう。

例えば、スピーカーから流れる音を想像してください。

ボリュームを上げれば音量は上がります。

しかし、ボリュームを上げれば、当然消費電力も上昇します。

イメージ的にはこれで間違えてないはずw

Xバンドレーダーの特徴はその消費電力が異様に高いため、日常的に起動させておくのは厳しいのかもしれません。

なので軍事衛星などのサポートが有るのだと思います。


いずれにせよ、中国はこのTHAAD配備に対し強い懸念を通り越して否定をしています。

それだけこのレーダーの性能の情報を熟知しているのでしょう。

ただし、このレーダーが向けられる方角は北朝鮮のある北の方なので

中国はそれほどビビる必要はないと思うのですが・・・

それに考え方を変えれば、侵略行為を行わない限り、レーダー如きに焦る必要はないんじゃないですか?

それとも、侵略行為を行う事を予定でもしているのですか?という話になってしまうんですが


そして、中国は既に日中韓外相会談で、いろいろ東シナ海の件で抗議され

G20でも、叩かれる事は間違えない状況になっています。

かと言って、中国の世論統制をするためには、国威を見せ続けなければならず、失敗すれば

社会心理操作が困難な状況に陥り、中国共産党の権威が揺らぎ始めるきっかけになるわけです。

政治家が政治家を続けるために、他国に迷惑をかけていい時代はもう終わったんです。

もう少し柔軟性を以て、世界と国民と向き合う時なのではないでしょうか?
[PR]

by zner | 2016-08-25 12:05 | NEWS | Comments(2)  

フィリピン情勢の問題

前回の「核の傘その1」の中でフィリピンの問題に触れましたが

フィリピンのドゥテルテ大統領の国連脱退を示唆した件で

同じくフィリピンのヤサイ外相は火消しにかかっています。

23日の上院議会内で、フィリピン警察のロナウド・デラ・ロサ長官は、超法規的殺人のうち

1067件は麻薬関連犯罪である事を証言していますが、その直後、全ての殺人が麻薬絡み

ではない、という証言をひっくり返してしまいました。

その麻薬絡みではない部分は個人的怨念や強盗によるものと説明しています。

この事態に対し同盟国でもあるアメリカもフィリピンに対し懸念を示しているそうです。

前回も書きましたが「懸念」は外交上、外交用語としは「否定」や「拒否」を示す言葉ではありません。


まず、フィリピンの国家情報、及び犯罪件数がどの程度なのかを知らなければ、

何も言えないでしょう。

フィリピン
国土面積 299,404キロ㎡ (対比で日本国土面積 377,972,28キロ㎡)日本の方が広いです。

人口1億420万人 (対比で日本の総人口 1億2654万人)日本とは2,200万人ほどの人口差です。

GDP 2920億ドル (対比で日本のGDP 4兆1230億ドル)日本のおよそ1/14です。

次に人口10万に当たりの殺人発生率は

2014年で9.88ポイントで、世界順で見ると悪い方から45位

(ちなみに日本は、0.31ポイントで悪い方からの順で207位)


まずこれだけのデータを見ても、国土面積当たりの人口が多い事が判ります。

人口が多く治安維持活動が疎かであれば、相応に犯罪発生率は上昇していきます。

日本はその点で他国に負けないほどの治安維持のために努力している事が判ります。

しかし、フィリピンは前大統領までの間、治安維持活動をかなり疎かにしてきていました。

それどころか何もやってなかったのでは?と思われます。


さて、私が今回、もっとも懸念している事は、

一昨日までのフィリピンのドゥテルテ大統領の発言内容である、国連を脱退して中国と、と言う話

もし、仮に中国と新しい組織を作るとなると、社会体制や政治体制のポジション切り替えが必然的に

フィリピン側に発生する事になるでしょう。

これによって困るのがベトナムになってしまいます。

フィリピンが中国と組む時点で、現時点で懸案となっている中国の九段線の一部が

フィリピンと共有する事になり、九段線を認めてしまう行為になるからです。

更に中国と組織を作ると言う事は、中国と同盟関係に等しい状況になる為

現在の同盟国であるアメリカとの同盟を破棄する可能性も出てきます。

そうなると、ますますベトナムは孤立していく事になり、危機的な状況に陥ります。

また別問題として、フィリピンとベトナムの間の南シナ海海域は日本にとっての

シーレーンとしての重要な航路になっています。

その航路が封鎖される危険性も出てきます。

細分化すると、マレーシア、インドネシア、ブルネイ辺りも危険な状態に陥るでしょう。


さて、フィリピンの実情に付いて

犯罪発生件数総計は2015年で68万件あり、殺人事件発生率は日本の13倍、強盗事件発生件数は14倍

犯罪率の高さを見ても、かなり危機的な状況にあるのは判るはずなのですが

現在、東南アジアは、マレーシア、インドネシア、フィリピン辺りまでに

イスラム過激派が入り込んでいるのが実情であり

そのイスラム過激派が資金源としているのが麻薬の密売です。

東南アジアのかなり広い一帯で、麻薬汚染が進んでいると見ていいでしょう。

また、フィリピンには

イスラム系反政府武装組織(バンサモロ・イスラム自由運動/戦士団(BIFM/BIFF)
モロ民族解放戦線ミスアリ派(MNLF-MG)
イスラム過激派組織(アブ・サヤフ・グループ(ASG))
ジュマ・イスラミヤ(JI)
共産系反政府武装組織(新人民軍(NPA))

と言うように、複数の武装テロ組織がミンダナオ辺りに集まり、

それぞれが融合しようとしている可能性があるそうです。

その為、現在日本政府は近場の国として最も接近してはいけない国として警告を発し続けています。

それだけ危険性が高い状況にあるのが判っていて何もせずに放置して、悪化を待てと言うのか?

国連やアムネスティは、そういう実情を無視するのでしょうか?

それが国際機関の考え方だとするなら、前回も言いましたが

国際機関は犯罪を幇助する組織、と言う事になります。

ちょっと万引きしましたとか、そんなレベルの話じゃないんです。

人が実際に、それらの犯罪組織によって確実に殺されているんです。

ましてや政府を転覆させようとするテロ組織まで潜んでいるんです。

その武装テロ組織が資金稼ぎのために麻薬密売を行い、麻薬汚染を拡大させようとしているんです。


国連やアムネスティは口ではなく、自分たちが行動を起こしてそれら犯罪組織を止めてみてください

直接交渉に行って来て下さい。

おそらく行った人は、誰一人として生きて帰ってこれないでしょうけどね。

それだけ無法な連中だと言う事を認識すべきです。

何も出来ずに、何もせずに、批判だけして、世界を混乱に陥れるつもりですか?

本当にフィリピンが中国と組織を作ったら、南シナ海は海上封鎖になる可能性が出てきます。

シーレーンが封鎖されば日本はその被害を直接、経済面で受ける事になるでしょう。

日本は財政赤字こそ大きいですが、世界の中で経済の要衝になっている国です。

その日本に経済的ダメージを与える事は、世界経済へのダメージも計り知れません。

そこまで考えているのか?

何も考えていないんじゃないんですか?

無責任な口先だけの批判しかしない国連やアムネスティはひじょうに無学で無知過ぎて腹立たしいです。


思い出したので追記
ロシアの殺人事件の発生率もフィリピンと同じくらいです。
ちなみに、アメリカは年間で3万人ほど殺人で命を落としているそうですが
それでも、ロシアよりは治安は良いです。
発生率ポイント数で比較すると
ロシア=9.53
アメリカ=3.86
日本=0.31
数字が多いほど殺人事件が発生しやすい事を意味します。
[PR]

by zner | 2016-08-24 08:49 | 政治 | Comments(2)  

防衛省の来年度概算要求が月末に提出予定

概算要求額は5.16兆円で、前年比+2.3%増だそうです。

最近の北朝鮮の核問題なども含め、中国の侵犯行為に対する問題で増額せざる得ない状況のようです。


まず、北朝鮮の核問題でMD防衛の主軸となっている迎撃ミサイルの増設と開発強化分が含まれています。

イージス艦搭載用の迎撃ミサイルで、SM-3 Block IIAかSM-3 Block IIBのどちらかを追加するために

147億円計上しているようです。

地対空迎撃ミサイルの通称パトリオットミサイル、PAC-3の増設費用として1056億円計上しているそうです。


次に、中国の東シナ海に対する度重なる侵犯行為により、

離島・島嶼防衛のために宮古島に部隊配備する事が決定されています。

更に、超音速地対艦ミサイルの開発が行われる予定です。

ただ、完成はだいぶ先の話らしく、予定では2023年になるとか、ちょっと気長すぎ?と思いますが


今から10年ほど前までと比べると、世界の秩序が荒れてきている事が

如実に判りやすい時代になったと思います。

戦争ありきの時代へとシフトしているようにも感じられますが、何とかギリギリ踏み止まっている印象です。

人間が須らく無知であり、強欲である事を示した時代から、ひとたび平和的な時代へとシフトしたはずが

結局、人間は僅かに学んだだけであり、まだまだ未熟である事を証明をしているようなものでしょう。

特に国際連合の脆弱性が原因で、世界の秩序を維持しきれなかったのでは?と思います。

これほどまでに悪化させたのは、経済だけが原因ではありません。

もちろん、韓国人のあの国連事務総長の無能っぷりが災いしているのは間違えありませんし

また国連職員もかなり買収されているのでは?とさえ思います。

ちょっとICPOとか動かして、国連職員の財務背景を調べ上げた方がいいんじゃないでしょうか?

あまりにも脆弱過ぎて、何も守れていない国連が、人権問題などを含め勝手に内政干渉してくる時代なんです。

国連に限らず、全ての国際機関には原則的に内政干渉する資格も権利もありません。

にも拘らず勝手に、国内問題に付いてあれこれ語り始めて、非難までする始末。

本来やるべき仕事をまったくせずに、余計な無関係の仕事をしているのが現在の国連です。

国連は予算編成の見直しも含め改革は急務と言えるでしょう。

物事には順序と言うものがあります。

今すぐに行わなければいけない事は他国への内政干渉ではなく

中国や北朝鮮などを含めた、反人類的な、あるいは反国際秩序的な国や組織を厳格に正す事だと思います。

これらの怠慢が原因で、日本の防衛費にまで影響を及ぼしているわけです。

国連には責任を取ってもらいたいですね。
[PR]

by zner | 2016-08-19 16:53 | NEWS | Comments(2)  

主要生活インフラの買収を認めない国際条約の必要性

REUTERSより
中国大使館が豪政府に抗議、電力公社の買収阻止で
[シドニー 17日 ロイター] - 在オーストラリアの中国大使館は、豪政府が電力公社オースグリッドの中国企業への売却を阻止する予備決定を下したことについて「明らかな保護主義的傾向」を示す動きで、中国の投資家の「意欲に深刻な影響」を及ぼすと抗議した。

オーストラリアン紙に掲載された声明で「中国政府は、国家安全保障上の問題を理由に売却を阻止するという豪財務相の予備決定に関するの声明について非常に懸念している」とした。

モリソン豪財務相は先週、オースグリッドの売却入札に応札していた中国の電力配送会社、国家電網[STGRD.UL]と香港の長江基建集団(1038.HK)のどちらにも売却を認めないと表明。理由については国家安全保障上の問題を挙げるにとどめた。

オースグリッドの売却額は100億豪ドル(77億米ドル)になると見込まれていた。

中国大使館はまた、豪政府が中国企業による買収を阻止するのは今年2件目だと指摘し、豪牧場運営会社S・キッドマンに対し、中国の湖南大康牧業(002505.SZ)が率いるコンソーシアム(企業連合)が示した買収案が、国益に反するとして拒否されたことに言及。

「豪政府が中国企業にとって、より公正で透明性の高い貿易・投資環境の整備に取り組むよう求める」としている。

中国は国家としての資産力は高いために傲慢な姿勢を見せている証拠なのですが

現在、国際条約の中には、国家としての主要な生活インフラを保護する規定条約が存在しません。

その理由は、発展途上国で生活インフラの事業を独自で行えないなどの理由が有り

他の先進国がそれをバックアップするような形で参入しているケースが有る為です。

しかし、今回のREUTERSの記事にあるような、オーストラリアの電力事業への買収で他国が入札する事は

国際条約など関係なく暗黙の了解で入札を拒否する事が出来ます。

原則的に言えば、電気、ガス、水道、通信などのそれぞれの主要な物は買収する事が出来ないと言っていいでしょう。

仮に、他国に買収され、その他国との関係が悪化した場合、悪化を理由に供給を停止したとなれば

たちまち国民の生活に大きな影響を与えます。

表面的に見れば、供給を停止された国民はその企業とその背景にある関係国に対し嫌悪しますが

それは、火種の一つとして、長く燻り続け嫌悪を増幅させる要因になり攻撃的な言論が飛び交い

いずれ事件や紛争に発展する可能性もあるからです。

それゆえ、国家は国家の主要な生活インフラを他国に委ねる事は許されない立場にあります。

それこそ文中に有るように、国家安全保障上の問題と言う事です。

国家安全保障上と言えば、その国の保障上の問題とも聞こえますが、他国との関係上で、戦争を行わない為

という純然たる理念もそこに含まれます。


これが逆の立場だったら、中国はなんて言うんでしょうね?

中国の主要生活インフラを他国が買収すると言い出したら、おそらく烈火の如く激怒するでしょうね。

自分にやられたら迷惑と感じる事を他者に行わない姿勢が必要なのですが

中国はそんな事すら判っておらず、モラルが欠如している証拠です。


このような問題を回避するために、最低限、先進国は買収入札に関する特定の国際条約を用い

保護する方針を打ち出すべきでしょう。

現在、各国にはそれぞれ、外資入札規制と言うのが有りますが、これは各国独自の物であり

国際条約にはなっていません。

明確に機能する国際条約を必要とする時代になると思います。


ちなみに、SBがアメリカの携帯端末の通信会社であるスプリントを買収した経緯がありますが

他にも携帯端末の通信会社の買収は海外のあちこちで発生していますが

携帯端末通信会社は主要生活インフラには該当していないので、問題はありません。


今年に入ってからの中国は国際社会の基本となるマナーも守れないような方向性に走り出している気がしますね。
[PR]

by zner | 2016-08-17 12:13 | 政治 | Comments(2)  

色々焦りだした中国が空回りし始める。

REUTERSより
アングル:英中「黄金時代」に暗雲、英原発計画の承認延期で
[ロンドン 9日 ロイター] - メイ英首相が総工費240億ドル(約2兆4000億円)の原子力発電所建設プロジェクトの計画承認を延期したことを受けて、中国は英国が中国資本への門戸を閉ざすことに抗議し、両国関係が重大な岐路にさしかかっていると警告した。

英国では数十年ぶりとなる原子力発電所新設を見直すというメイ首相の意外な決定に対し、中国はこれまでで最も厳しい警告を発した格好だ。ロンドン駐在の中国大使は、フランスと中国による建設計画をメイ首相が承認しなければ、英国は電力不足に直面するだろうと述べた。(以下略)

この序文程度を見ても中国が焦りだしている事が如実に判ります。

そもそも国家の計画の変更にお金がかかっているとは言え、他国の大使が抗議したり憤りを見せるなど論外です。


まず、国連事務総長が本年いっぱいで交代になります。

このキーワードはどの国も外交政策上でかなり重要な意味を持っています。

来年からの国連事務総長がどのような人になるのかはまだはっきりとした答えは出ていませんが

現国連事務総長は韓国の対中貿易の点で韓国の収益構造に大きな影響を持つため

中国に対し何も言えないどころか、中国の言いなりになり下がったポチに過ぎません。

すなわち、2017年から国連事務総長という重要ポストを失った韓国は

来年から対外政策や、国際社会に対し安易な発言すら許されない状況に追い込まれ、

利用価値の無くなった韓国に対し中国がそのままと言う事もなく

対中貿易を現状のまま相手にしてくれる保証も無いわけです。

よって来年の韓国経済はかなり失墜する可能性が出てきます。

その為、昨月頃に韓国が再び対日貿易を軸とした改正案を出したようです。

中国も同様に言いなりになってくれる事務総長を失う事で、思い通りの政策が行えなくなります。

本来であれば、東シナ海や南シナ海への侵犯・侵略行為は国連で非難決議が下されてもおかしくない事態であり

経済制裁の対象になりうるわけですが、そこに辿り着いていない現状を考えれば

国連そのものが全く機能していない事を証明している事になります。

国連がそういう方針のままで居る事を世界の世論の誰もが納得していない現状もあり、

国連改革が始まる可能性に期待を寄せているようです。

そうなると、中国やロシアにとってはひじょうに不利な材料になりかねないので

今年の内に出来る限りの事をしておかねばならないと、焦りが出始めています。

更に中国の事態を悪化させたのが
REUTERSより
中国の「市場経済国」自動認定されず、米国がWTO会合で伝達
[ジュネーブ 14日 ロイター] - 米国は14日、中国に対し、「市場経済国」として認定されるための取り組みが不十分だと通告した。特に鉄鋼やアルミニウムの過剰生産を指摘している。

中国は2001年、WTOに加盟した際、ダンピング(不当廉売)の是非が輸出製品の公定価格や国家管理価格ではなく、補助金を除いた価格で判断されるという条件を受け入れた。こうした合意条項は、加盟から15年後となる16年12月11日に失効することになっている。

米通商代表部(USTR)のクリス・ウィルソン氏はWTOの会合で、同条項が失効するからといって、中国が自動的に「市場経済国」に認定されるとは限らないとの考えを伝えた。ロイターが確認したウィルソン氏の発言内容によると、同氏は中国が各加盟国の国内法に基づき市場経済国であるということを示す必要があると述べた。

同氏はまた、これまでの中国の市場改革が期待外れであることは明らかだと指摘。「特にアルミニウムや鉄鋼分野で国家の介入が過剰な生産能力や供給を招き、ひいては世界中でこうした分野の企業の存続を脅かしている」と指摘した。

WTO幹部によると、中国側の代表者は、同条項の失効が自動的に市場経済国の認定につながらないことに同意する一方、失効後は中国に対する「差別的な反ダンピング措置」を継続する法的根拠はなくなるとの見解を示した。

世界から中国の政治政策と経済政策等を否定された容になりました。

この問題の表向きとしては、記事内に有るように、鉄鋼、アルミニウムなどの過剰生産と安価な輸出によって

他国の鉄鋼、アルミニウムの価格に大きな影響を与えている事が原因とされていますが

2016年6月21日中国のアリババの会長が「本物より偽物の品質が良い」と著作権侵害、知的財産権を侵害し

海賊版を肯定する発言を行った事にも起因しています。

このアリババに関しての余談で2016年5月14日の事

国際模倣対策連合(IACC)という海賊版追放、偽物追放を掲げた非営利団体があるのですが

この連合にアリババが加入するという話が出ていました。

しかしこの事実に対し怒りを露わにしたグッチ、ティファニー、マイケルコースなどの大手ブランド3社が

IACCを脱退した事で波紋が広がり、2016年5月16日はIACCがアリババの加入を取り消すと発表しました。

前述のアリババの会長の発言はこうした背景の上にあり、海賊版や著作権侵害、知的財産権を肯定してでも

という犯罪主義を露骨化させた事が世界中から嫌悪されたわけです。



OECDやWTOに認めてもらうにはそれなりの条件がありますが、中国人のGlobalStandardを無視した行動は

OECDにもWTOにも通用しないわけです。

唯一、国際機関で認められたのはIMFが管理権限を持つSDR(Special Drawing Rights=特別引出権)で

人民元が決済通貨に格上げする事をIMFが承認し2016年10月1日から構成通貨に入る事になりました。

今までは、ドル、ユーロ、ポンド、円だけが対象でしたが、ここに人民元が加わる事になるわけです。

なぜ中国がここまで焦っているのかと言うと、経済政策や産業、商業などの点で見ると

中国は共産主義に拘り過ぎていたため、世界の潮流に大きく乗り遅れ、時代遅れな社会体制と

民間レベルに於けるイノベーションレベルの低さが災いし、競争原理に着いていけない状況があるため

国際信用力として見れば、先進国との間には大きな溝があるわけです。

本音は世界に認められたい、と言う事でしょう。


しかし、世界に媚びを売れば、中国の国内世論は長らく毛沢東信奉が存在している事

お金も情報も貧富の差が激しく、貧する人口の方が多いため、未だに共産主義が正しいと思い込んでいる傾向があり

中国共産党が弱腰を見せれば、国内世論が不信に陥りたちまち国内情勢が不安定になるのが目に見えているため

媚びを売る事が出来ずに我を張る事しか出来ないわけです。

中国人からしてみれば、自分たちの柔軟性が失われた状態に気が付かないまま

世界から未熟であるというレッテルを貼られるわけですので、ただ疎外感しか感じないでしょう。

IMFが人民元のSDRを与えた理由は、そういう疎外感だけを与えているわけではない

という明確な回答を中国に与えたつもりなのですが

中国は慢心しすぎているため、そこにある国際協調と言うものに未だに気が付こうともしません。

まるで自分たちは世界に認められて当然だと言わんばかりの言動を繰り返し、

国際社会の場で悪化の一途を辿っているわけです。


そもそも人民元がSDRになれたのは、全ては外資のおかげであり、その外資の流入が無ければ

中国経済の成長は存在しませんでした。

世界が中国を偏った思想主義から救い出そうとした痕跡こそが中国の経済成長として現れたわけです。

早い話が、世界が手を差し伸べなければ、中国は世界と100年ほどの差が継続されていた事でしょう。

しかし、手を出し述べてくれたという意識を持たない人たちが圧倒的に多く

中国人だけでここまで成長したと勘違いしているため、世界を勝手に否定し、

中国が正しいと勝手な解釈に至っているわけです。


尖閣諸島海域への侵犯の件で、思わぬ事態が発生し、中国人が混乱しています。
時事通信社より
海保の中国人救助「称賛」=当初の談話では触れず-中国外務省
 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は11日夜、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、ギリシャ船籍の貨物船と衝突した中国漁船が沈没した事故について談話を発表。海上保安庁の巡視船が、漁船の中国人乗組員6人を救助したことに関し、「日本側が表した協力と人道主義精神を称賛する」とコメントした。
中国漁船と貨物船衝突=尖閣沖、8人不明-沖縄

 華副局長は、漁船沈没に関して2回にわたり談話を発表。最初の談話では、日本側が救助したことに触れていなかった。尖閣諸島周辺での中国公船や漁船による挑発行為で日中関係が悪化する中で、今回の救助で両国の雰囲気が好転するか注目される。
 副局長は最初の談話では「中日両国の公船が(行方不明の)船員の捜索に全力で当たっている。中日の関係部門が協力し、適切に処理することを希望する」などと述べていた。(2016/08/12-01:18)

この事故の直前の8月初旬に中国の公船を含めた多数の漁船が尖閣諸島沖に侵犯行為を行い

その漁船が武装していた事から、日本政府が猛抗議を行った経緯があり、

抗議を行っても、中国船がなかなか引かない状況下の中で発生した事故なのですが

日本の海保が沈没した中国漁船の乗組員を救助した事により、日中世論はさまざまな言論が飛び交ったようです。

そして現在も尚、8人が行方不明のままであり、海保は引き続き人命救助のために同海域を捜索しているわけです。

中国世論にしてみれば日本に助けられる事は不本意であり、日本世論にしても恩を売るが為にやっているわけでもない

この行違いは、どのような顛末を迎えるのか、ひじょうに興味深い出来事なのですが


中国側の、日本人に助けれられる事が不本意という解釈は、

極論になりますが同胞の命がどうなっても構わない、

それより日本に助けられるのは得心がいかないという理不尽な解釈になります。

逆に、日本は誰であれ命だから助ける、と言う姿勢です。

この部分を見ただけでも、世界はどちらに賛同するでしょうか?

世界における信用力と言うのは、こういう些細なところから作り上げられたり壊されたりするわけです。

中国人は、今、安易で迂闊な発言が元で世界から信用力を失っている現状を悟るべきだと思います。

それすら出来ないのであれば、いずれ見捨てざる得ない事になり、孤立していく事になるでしょう。

我儘がいつまでも通用すると思ったら大きな間違えです。
[PR]

by zner | 2016-08-13 12:46 | NEWS | Comments(0)  

ソ連・ロシアの大罪と現在の中国の焦り

現在の中国の経済発展は、鄧小平氏が1992年1月から2月にかけて国内を視察し、

その結果、南巡講話が発表され、国有企業をの幾つかを株式会社化する方針に転じた事に始まる。

この政治政策の転身のきっかけとなったのはソ連の消滅、米ソの冷戦時代の終了である。

そして、中国共産党の目指している物が、いずれ遠くない内に瓦解する可能性が出て来ているため

現在中国共産党は、焦りを感じ、悪足掻きをし始めていると思える。

一党独裁がどのような結果になるのかは、今のロシアを見るとおおよその見当がつく。


まず、冷戦終了とソ連崩壊の背景は、ソビエト連邦共産党の一党独裁が60年以上続き、

政治硬直と経済衰退という状況に陥った事が発端となる。

ソ連の成立から崩壊までを知らねば、この政治硬直と経済衰退の構造は理由は判り難い一面があると思う。


第一次世界大戦でユーラシアに齎した帝国主義の一部崩壊に伴い

ロシア帝国は自力で経済を構築しなければいけない時代に突入し

政治と経済は混乱し、ロマノフ王朝のニコライ2世の求心力が失われ

ロシア社会民主労働党に居たウラジミール・レーニンとレフ・トロツキー、ヨシフ・スターリンの3人らが

ボルシェヴィキをという名の極左組織を作り出し、街頭演説などを経て国民からの支持を集めた結果

武装蜂起という顛末に至り、十月革命が勃発し政権を奪取し、ロマノフ王朝の王族は全員軟禁され

ロシア社会主義連邦ソビエト共和国が出来上がった。

早い話が、第一次世界大戦は等しく世論に社会不安を抱かせ、

その打開策が社会の安定を謳った共産主義だったわけであり、何も知らぬロシア人たちは罠に嵌ったのである。

その後、1918年7月にロマノフ王朝の王族はすべてがチェーカーたちによって暗殺される事となる。

1919年にはボルシェヴィキは共産党と改め政党となった。

さらに、周辺国は自分たちの物だと言い始め圧力をかけ従属させる形でソビエト連邦加盟国にされていく


その後、マルクス・レーニン主義は、スターリンによって提唱された改革政策だが

民主主義、資本主義国から見れば、何か改革したの?と問わざる得ないほど

ただ国民を奴隷のようにこき使うだけで、成長も何もない平坦な政策に過ぎないと言わざる得ない。

改革とは何か?という前提で考えれば、共産主義や社会主義は、

本質的な意味での改革は何一つ行っていないし

国家としての成長という本質的な意味での改革はまったく存在せずに、

むしろ国民から詐取するための基本構造を作り上げただけに過ぎない。

事実、スターリンは国政を執り行う党大会は1度しか行わず、中央委員会の審議もわずかな回数だけで

全ての決定はスターリン自身が行っていて、誰の意見も取り入れられる事が無かった。


典型例が、教条主義に徹したプロレタリア独裁というスタイルであり、

原則的にはマルクス・レーニン主義や共産主義ではなく、

スターリンの好き嫌いという個人的観点による判断だけであり

その反対者たちは、チェーカーたちの手によってただ無残に虐殺され続けた。

チェーカーとは人民委員会直属の秘密警察であり、悪名高いGPUやKGBの前身にあたる。

さらに閉鎖的な思想はソ連連邦加盟国が反旗を翻すのではと勝手に思い込み恐れ、

加盟国の国民をホロドモールと呼ばれる人工的な大飢饉を発生させ餓死させ粛清を行った。

ウクライナ、カザフスタンをはじめとする多くの地域で強制移住という名目で農地、家畜を奪い

さらに食料さえも奪い、餓死させるという悪質な政策を行ったのである。

政治思想、社会思想の固着を優先し、反対者、反革命派を抹殺する事で、恐怖を生み出し

世論を支配しようとする独裁は、ただの恐怖政治に過ぎなかった。

明確に公にはされていないが、各地の記録などを合わせていくと、

累計でおよそ3000万人以上が大粛清の下で虐殺あるいは餓死している事になるらしい。

子供も含めた一家丸ごと虐殺の例も多かった。

このような社会背景があれば、当然何もかもが硬直していくのは当然であるし、

成長など全く縁のない世界であり、国民を奴隷とし一部の権力者だけが安泰な世界の構築に過ぎない。

これまでに世界各国の20か国以上が、このソ連・ロシアが行ったホロドモールをはじめとする

ホロコーストを犯罪である事を認定し、その責任をロシアに対し言及し続けるという結果を出している。


これらの政治的横暴が人の命や資産を奪う事は当たり前という風潮を生み出したため、

ロシア人は傲慢さを剥き出しにし、ソ連連邦加盟国内ではロシア人による略奪や強奪、強姦など

当たり前のように横行していたが、しかしそれらの犯罪者が裁かれる事が無かった。

スターリンを信奉していれば、いかなる凶悪犯罪でも犯罪者と扱われない空気を作り出していたため

犯罪天国のような国家になっていった。


また、ソ連国外でも犯罪者を増やす結果となっていく背景がある。

ソ連時代、軍国主義化を推し進める中、国営として軍事産業に傾倒していき、

武器の開発や量産を繰り返す事で、軍事力強化を行ってきたが、武器は生産した時点で即在庫となる。

その武器を使わねば、お金にならないと判断した一面があり

第二次大戦の終戦宣言とも言えるポツダム宣言をソ連は無視し、朝鮮半島へ侵略開始し朝鮮戦争を引き起こした。

ベトナム戦争では水面下で武器弾薬の供給を行った、この時代にベトナムに送った武器は

第二次世界大戦で残った武器の在庫処分のためらしい。

次に1968年のチェコスロバキアのプラハの春の時に、勝手に軍事介入した事で世界中から非難される。

さすがにまずいと思ったのか、この後ソ連はアメリカと表向き協調するかのような姿勢を見せ始め

デタントと呼ばれる戦略核兵器の削減交渉を行う。

しかし、1979年にアメリカがアフガニスタンと接触し国交関係を構築しようとしている、という理由だけで

ソ連はアフガニスタンに侵攻した。

この侵略行為は、また世界中からバッシングされ、

翌年のモスクワオリンピックはボイコットする国が続出する事となり、

前述のデタントは破棄される事となった。

約束を守らないソ連、傲慢なソ連、犯罪国家ソ連、戦争を経済政策の柱にしてしまっているソ連

という事実が世界に定着していき、反米を掲げている国だけとの関わりになり

それ以外の国々との外交政策は全て拒否されるようになり、

世界から常に否定され続け政治的にも何も出来ない状況に陥っていく羽目となった。

ただ、陰謀や謀略は得意らしく、ソ連は中東と北アフリカ諸国と水面下で密約を交わし、

同盟国のような関係を構築していく事となる。

しかし、先進国、経済大国と比較すれば、共産主義圏の経済は尽く水準が低く財政的には苦しくなる。

それだけに国内産業を停止させるわけにも行かず軍事産業だけは止められなかった。

かと言って作ればただの在庫になるため、苦肉の策として1970年頃から、

中東のオイルマネーを狙って、武器弾薬を密輸出し始めた。

ソ連にとってみれば、武器弾薬が供給され続ければそこで戦争が発生する、その戦争に便乗すれば

国家財政を賄えるという発想だった。

一部の個人や組織が武器の密輸出をするのとは分けが違い、国家が率先して行っているため

短期間に大量の武器弾薬が中東や北アフリカに流れる事となり、

溢れ返った武器は一般でも入手しやすい環境を生み出し、その結果、武装組織が乱立するようになった。

現在のISなどを生み出すきっかけを作ったのはソ連である。

しかし、供給量にも限界があり、売れば売るほど安値で買い叩かれる羽目になり、

ソ連にとっての虎の子である軍事産業も次第に閉塞傾向になっていき、再び財政難になり始めた。


これらの世界の流れに反した横暴な戦争ありきの政治政策が、財政的な危機へと導き

内政政策さえも出来ないほどの政治硬直へと繋がるわけである。

共産党という教条主義による横暴な思想の縛りがきつ過ぎるため発生した問題であり

軍国化にも軍事産業にも限界がある事を明確に示し、同時に国内経済にもダメージを与える形となり、

国家破綻の一歩手前まで足を運んだわけである。

その様子は1980年以降から他国からでさえも露骨に見えるほど如実に表れ、

共産主義、社会主義の限界とも言われた。

そのため、ソ連はそれまでにあったマルクス・レーニン主義を遂行しようとする教条主義を

修正社会主義に切り替えペレストロイカという改革を行わざる得なくなったのが実情である。

またさらに、それまでの間、一切の情報を公開しなかった政治体質を改善するためにグラスノスチを行った。

ペレストロイカによってソ連崩壊は、ソ連建国以来に飲み込まれていった周辺諸国の解放に繋がり

民主化した国も多い。


そして、現在、ウラジミール・プーチンが表面的には見せていないが、かなりの教条主義者であり

暗殺も指揮している。

ニュースにもなったほどで、政治関係者が数名、露骨に暗殺されているのが実情である。

更に言えば、2014年のウクライナにクーデターを唆し、

ロシア人が多いからという理由付けを行いソチオリンピック直後のウクライナへの軍事介入をしたが

クリミア欲しさに介入しただけである。

それは露骨なほどの行動であり、親露派と呼ばれるゲリラ部隊を裏で操り、武器弾薬を供給し、

対ウクライナ戦線を構築し、その後ドネツクには独立宣言を行わせ、

原則的にはかつてのソ連時代と同じで傀儡衛星国家の樹立が目的である。

もっと言えばマレーシアの民間機撃墜事件が無ければ、おそれらくクリミアまでの陸路を手に入れるために

南西へと勢力を拡大して行った事だろう。


ISで混迷しているシリアのアサド政権を守るために、軍事行動を起こしシリアに駐留しているが

対ISの為ではなく、ISが出現する前から存在していた、反アサド政権派勢力を駆逐するためであり

ISに対しては公然と武器弾薬を売るためのルートを作り上げたと言える。

グローバル化した世界でいろいろ見え過ぎるから、まったくの丸見えではまずいので歩は遅いが

プーチンが行っている政策方針は、まさにソ連時代のスターリンとほぼ同じである。

ちなみにアサドも共産主義の独裁であり、シリアは事実上、国家としては破綻している。


これらの歴史事実が有るように中国にも同様に共産主義の限界が訪れる事となる。

それらは世界がそれを認めないという厳然たる姿勢が関係してくる。

戦争ありきの世界ではなく、戦争のない世界を目指している国際社会の場で

侵略行為に等しい行為を重ねていれば、それは必然的な回答を得ざる得ない。

ここ最近の、世界の民間レベルで見る風潮は、中国経済ありきというイメージを持っているが

世論レベルで見ると、中国の方針は既に否定されている。

今後、この否定論が政治の場に引き上げられるのは時間の問題であり

中国が悪足掻きを止めない限り、いずれ経済制裁が発動し、中国の発言権は奪われる事になるだろう。

そのタイミングはおそらく、国連事務総長が変わる時期で2016年12月31日の事である。

現国連事務総長は、お飾り事務総長であり、ほぼ中国の言いなりであり、

国連組織そのものが根本的に機能していないのが実情であるため、国際世論からの不信を買っている。

この実情は国連が強く意識せざる得ない処まで来ているので、

次期国連事務総長がお飾りではなく、厳格な姿勢で挑む事が望まれているため

人選は極めてシビアな方向性を示している。

見方を変えれば、その事務総長の切り替わり、国連の姿勢が厳しくなれば

中国にとっては不利な材料になりかねないわけである。

そのため、事務総長の切り替わるタイミングの前に、南シナ海と東シナ海の問題を解決しておかねば

中国にとって大きな損失になるだろうと考え、悪足掻きをしている可能性が高い。

2016年になってから、中国の活動が急激に加速化し始めているのも、

国連改革が始まってからでは手遅れになると踏んだと思われる。

そして国連事務総長次第では、中国ばかりの問題ではなくなり

世界中が一概に問題としている内容を早期解決させておく必要が出てくる。

2017年に厳しい事務総長が登場し、あれこれ突き回され、内政干渉されたら溜まったもんではない

という国が多いだろう。


今年、2016年は、そういう意味でも大きな分岐点に立っている事がよく判る。

今後、ロシアと中国の動向は十分な注意が必要であり、

下手をすれば、第三次世界大戦の引き金を引く事になるであろう。


正直、私も、このタイミングを一昨日まで見落としていた。

中国が急に動きを速めた理由を思考するのに少々手間取った感が否めない。



さて最後に話は変わるが日本には日本共産党というのが存在する

歴史上に於ける共産主義、社会主義がこのような残忍極まりない行為を行ってきた事を判っているのだろうか?

それとも同じ歴史を日本共産党も繰り返し、意に添わぬものは虐殺したいのだろうか?

いや、ほっとけば虐殺するのだろう。

少なくとも共産党を支持している人たちは、同胞さえも残忍に虐殺したいのだろうと思う。

共産主義が生み出せるものは何もない、ただ奪うだけ、減らすだけ、失うだけであり

何の生産性もない、未来が存在しない、人々に恐怖を与えるだけの存在でしかないわけである。

共産主義と社会主義は例外的にキューバのような安定した一面もあるが

しかし、歴史上に存在するその99%が戦争礼賛主義、文明崩壊破壊主義である事が言える。


追記(余談)
一つ思い出しました。
昔、調べた事があるのですが、1950年中頃から1970年代まで日本の各地で「歌声喫茶」と言うのがありました。
(実際は今でも何店舗か存在しているようです。)
全盛期は1960年代半ばであり、当時はかなり流行っていたようなのですが、
この「歌声喫茶」と言うのは、学生や労働者などが集まり、一つの歌を一緒に歌う、というスタイルの喫茶店でした。
一緒に歌う、合唱するという行為そのものはどこの国でも存在するのですが、
しかし、「歌声喫茶」で歌われていた歌の種類が特殊であり問題でした。
その歌の種類は「革命歌」「労働歌」「反戦歌」「ロシア民謡」が殆どであり、
と、もう、この種類を見ただけで、ある推測が出来る人は何を意味しているか判ると思いますが
当時「歌声喫茶」に何も知らずに入った人は、なぜこのような歌が歌われているのか、ひじょうに謎だったそうです。
その後、この「歌声喫茶」は明らかに社会主義、共産主義に同調する人たちが集まるようになり
同時期に発生した60年代、70年代の安保闘争に関わった人たちの集合場所にもなっていたそうです。
やがて「うたごえ運動」と言うものにも発展していきました。
いわゆる現在の左翼思想の人たちを増やす場所になっていたわけです。
見ず知らずの人たちが、同じ歌を一緒に歌う行為は連帯感を生み一種のマインドコントロール同様の効果があり
何も知らない人たちは、その状況、環境に酔い同調していくようになったわけです。
当時は、左翼人口を増やすためにハニートラップまで仕掛けまくっていたそうです。
現在、年齢が75歳前後の人で、左翼的な思想を持っている人たちは、主にこういう環境で洗脳され
一般的に〇〇派と呼ばれる、新左翼が登場するきっかけを与えました。
特に思考が浅く、視野が狭く、短絡的な集団心理を用いた社会運動なので、あまり物事を考えてない人たちが
あっさりと洗脳され、左翼化していきました。
その思想を持った人たちが成長期の子孫にも同様の洗脳を行い刷り込んでいったため
現在の学者の会、ママの会、SEALDsなどを物を生み出したわけです。

そして、洗脳されなかった人はどのようなタイプの人たちだったのか?というと、
最初は右翼かな?と思いましたが、右翼も左翼も関係なく
本当の意味で政治や経済、そして戦争を避けるために必要な事を真剣に学び考えていた人や
変なものに関わり合いたくないと思った人たちだそうです。

昔と違い、今はネットワーク上で、その洗脳行為を行おうとしている人たちがいます。
右翼や左翼という思想に感化されないためには、学べる環境が無い場合は、関わらないように心掛ける事
学べる環境があるなら、何が必要なのかを多角的学ぶ事で、洗脳される事はないでしょう。

追記
芸能関係にはさっぱりだったので見落としていたんですが、
2016年6月23日のFUJI ROCK FESTIVAL '16にSEALDsが出ていたそうです。
関連性として言えば、かつての「歌声喫茶」今の「FUJI ROCK FESTIVAL」という共通点であり
音楽を通して左翼活動って事ですね。
この事に対し、世論の中にはそのフェスティバルを「そもそも政治フェス」だと言った人も居るようです。
事実、今日(8月15日)SEALDsは解散したのですが、解散と同時に動画を提供しています。
その動画で使用しているのも音楽をベースとした物です。ヒップホップでしたけどね。

「反戦」を訴えたいのは判ります。
安保法案を賛成していた人達だって戦争が良いなんて誰も一言も言っていませんし、戦争を否定しています。
ですが、安保法案を反対したのは大きな過ちです。
安保法案が、日本の為だけにあるわけじゃない、という事実を知らなさ過ぎる。無学で無知過ぎる。
安保法案を反対する事は、戦争を引き寄せてしまう結果になると言う事を学ぶべきです。
思考レベルが狭かったり浅すぎると、この重大な問題には気が付けないんです。
[PR]

by zner | 2016-08-10 15:59 | 政治 | Comments(0)  

どうやら天津の爆発事故は思わぬ方向に

天津の爆発事故の被害の実態が明らかになるにつれ、中国国民がかなり殺気立っている様相を見せ始めている。

ネットを介した中国全体の問題として「当局」を、すなわち政府に対する不満として牙を剥き出しにし始めている。

中国人は、正直なところまだまだ未熟なところが有るため、暴動を引き起こしかねない。

折しも、日本では終戦記念日でもあり、戦後70年談話が行われたばかりでもある。

中国側として戦勝記念日と言えるのだが、戦勝を祝えるような状況ではないかもしれない。

前回書いたが、中国は国民の平穏を求めるために、過去の中国共産党の愚行の内政を

情報統制によって隠してきているが、このままでは、その過去のパンドラの箱を

国民の手によっていきなり開かれてしまう可能性すら出て来る。

そうなれば、完全に国内世論は中国共産党に対する敵意を剥き出しにする事になるだろう。

政府がその事態に対し如何にコントロールを行うのかは習近平自身の手に委ねられるとしても

果たして、十分な効果が見込めるかどうか、前例のない事なだけにかなり怪しい。

そして今回の天津の爆発事故に対しても、あらゆる手段で隠蔽せざる得ない内容を隠蔽し

封殺する事になるのだろう。

しかし目撃者が多い上に、グローバル化したネット社会で、どこまで通用するのか・・・


世界は、中国経済に対しチャイナリスクと言う言葉をよく使うが

現実的には、経済が極端な影響を与える事は、日本のバブル経済の崩壊とは違い容易な話ではない

そして、中国経済は中国国民の平穏が有ってこそだろうと言える。


今回のような事故がその国民の不安心理を煽る事で、暴動、あるいは内乱に発展する可能性が有る

一般的には国内問題として見ると、デモ<暴動<内乱<内紛、と4段階に分けられているが

日本は民度、素養、教育水準などが比較的高めであるため、デモまでは発生しても暴動には発展し難い

それに引き換え中国は、デモをあっという間に通り越し、暴動から入る傾向が高い。

2012年も最初は反日デモ程度で始まったが、あっさりと暴動に発展してしまった。

同じ暴動でも、反日という程度の括りの中では、日本に関連した物までという限界があるが

今回ばかりは、他国を引き合いに出せないため、全て中国共産党に向けられる事になるだろう。

それこそが真のチャイナリスクだと言える。

さて、中国共産党、この始末をどう着けるつもりか

中国国民だけでなく、世界が納得できるような結果を出さねば、中国は本当に終わるぞ



追記

日本国内のネットの様子を見ると、まるで中国を焚き付けるような言論が飛び交っている事に呆れる。

仮に本当に暴動や内乱に発展したら、中国が終わるだけじゃ済まされない事に気が付いて欲しい

経済的な意味でのリスクだけの問題ではないという事に気が付いて欲しい。
[PR]

by zner | 2015-08-15 22:30 | NEWS | Comments(0)