サイバーセキュリティ月間 内閣官房長長官菅義偉議員の動画 とダラダラと長い追記。

あまりネタとして扱っていい物だとは思わないんだけど、
でもこの違和感は・・・どうしよう・・・
サイバーセキュリティ月間における菅内閣官房長官メッセージ

サイバーセキュリティ月間として、政府としての広報を内閣官房長長官の菅さんが行っているんですが
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左側・・・そして、菅官房長長官の声が聞こえる中、映像はこうなる
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まぁ、そういう時代なんだよね、と言ってしまえばそれで片付く話なんだろうけど
菅義偉さんという政治家であり、今の安倍総理の女房役でもある重鎮の発信する内容に
こういう二次元が被るのは強烈な違和感しか感じられない。
とは言え、ハッキングされたコインチェックの例も有り
セキュリティに関する意識を高める事は必要な事だと思います。
同時に、セキュリティについて学び知る努力も必要になります。

※ちなみにこれ首相官邸のホームページですからね?
政治が軽んじられてしまう原因がこんな所にジワっとにじみ出てしまっているのでは?という懸念が・・・


追記
今回のこのサイバーセキュリティ月間で使用されているポスター内の言葉で
「アナログハック」と言う一言
これはこのポスターの絵の元になっている「BEATLESS」というアニメーションの中で使用される
造語だそうです。
でも、これ単純に言うと、時代が違うだけの話です
元は心理操作による催眠商法の詐欺犯罪の事を指しています。
ネット上で「アナログハック」と言う言葉を検索すると、人を模した形の物に対し
生きている生の人間が、人間ではない物に対し勝手な感情を持つ事で
それを応用し心理操作する事で、誘引作用を働かせウィークに墜とすという物だそうです。
これ、まさに詐欺犯罪とかねずみ講などの典型的な手口です。

かなり脱線しますが・・・w
もっと元を辿ると、宗教そのものがこれに該当します。
そもそも人は、善と悪の線引きを行う上で「神」と「悪魔」と言う言葉で形容します。
でも、この「神」と「悪魔」は常に人とほぼ同じ容をしています。
絵画や彫像を見ればそれは火を見るよりも明らかです。

その理由は単純です。人が認識出来る範囲内で表現しなければ、
それが神なのか悪魔なのか判断できないからです。
そしてそれを見る人に拠れば神に見えるし悪魔にも見えてしまうという
見る人たちの勝手な判断力を悪用した詐欺の手口の一つなんです。

もっと脱線します・・・w
神を信じるか信じないかは自由ですが、宗教は信じてはいけません。
宗教は肉体労働を嫌い、口達者な者達が人を騙し詐取する事を旨として集まった団体組織に過ぎません。
事実、ユダヤ教でいう所のヤハウェや、キリスト教でいう所のイエスキリスト
イスラム教でいう所のアラー
彼らはおそらく実在した人物でしょう。
でも、その彼らがこの世を去った後、かなりの時間を経過してから、その偉業を悪用して
教えとは名ばかりの宗教という物を吹聴し、信仰心を煽り、お布施という寄付金を集め
お布施をしなければ異端者で悪の権化のように吹聴し社会を扇動し
仕舞には暗殺を用い資産を略奪するという歴史がしっかりと残っています。
はっきり言いましょう、宗教組織や団体は犯罪組織です。

だって凄いですよ、古典的な歴史小説などに時々出て来る台詞の中に
「神罰が下された」とか「天罰が下された」とか言って暗殺しちゃっているんです。
でもこの言葉、小説に出てくるくらいだから、実際に歴史上の宗教者は言ってたのは間違えないでしょう。

でも、その神罰の「神」としている部分の事をよく考えて下さい。
私の推測ではヤハウェやイエスキリスト、アラーは人としてどう生きるのか?
人のあるべき道を説くために、哲学的に研究していた人たちだと思います。
共通点としてヤハウェとアラーはおそらく羊飼いのような生業だったかと思います。
その理由は、モーセとムハンマドは山に登った先で、十戒などの教えの元となるヒントを得ています。
そしてモーセもムハンマドも同じく羊飼いのような生業だったでしょう。
(羊飼いの理由について
羊は平地では肉食獣に襲われやすい為、山岳部に入り込んで草木を食む生態を持っています。
なので、羊飼いは山に入る事が多いんです。)
その山で、ヤハウェやアラーと出会い教えを説かれ、
山を下った後に神を示す事で扇動したわけです。
その神の名を使い暗殺しているという事は、神を犯罪者に仕立て上げ
自分の殺人行為を正当化しようとしている分けです。
ヤハウェもキリストもアラーも人の命を奪えと教えた?
さすがにそれは無いと思います。
後世の時代に、自分勝手な利権争いの勝手な都合上で、
神の名を使い暗殺を行っていただけでしょう。
自らが信仰する神に犯罪者の汚名を着せている分けです。
宗教を犯罪組織と言いたくなる理由はこういう歴史事実が有るからです。

つまり特定の団体や組織は、そこに必ず利権構造が存在し、
その利権の確保の為に、人の騙し方の手法として人を模した意匠を用い、
心理操作を行い欺く事で詐取する。
という事です。


そしてこれは近年に至っては個人レベルでも行われています。
例えば、一般論ですが左翼思想を吹聴する人たちが居ます。
特定の肩書を持ち、その肩書をバックボーンにして、反社会的言論を吹聴するとどうなるのか?
一つ前提となる知識として
サイレントマジョリティという言葉と、ノイジーマイノリティと言う言葉が有ります。
マジョリティとは多数派を示し、マイノリティは少数派を意味します。
反社会的言論を吹聴すればこれに反発心を持つのはマジョリティです。
すなわち多数派が異論を唱えるでしょう。
でも、ネット上ではアフィリエイトという収益構造が作れる時代です。
TwitterやFaceBookでも、広告を展示する事で収益が得られます。
Youtubeでも再生回数に応じて広告が掲載できるようになり
再生された回数に応じて、収益が得られる仕組みを持っています。
そういう収益構造が作り出せる中で、
少数派に反応してもらっても閲覧・再生回数が伸びるわけないでしょ。
つまり、多数派を反応させる事が収益を伸ばすカギになるわけです。

左翼思想言論を吹聴する事で、マジョリティの反発心を煽り心理操作する事で
リアクションを得て一躍著名人になる。
すると、新聞雑誌、テレビやラジオなどが取材させてくださいと
鴨葱状態でお金を持参してやって来てくれるわけです。
マスコミは少しでも話題性のある人物を利用する事で購読数や視聴者を増やす事で
収益構造を作っていますので
ここに一つの経済サイクルが成り立っている分けです。

もちろんそんな左翼思想言論を吹聴する連中のリアクションにはサクラも山ほど居ます。
そんな背景を知らずにすっかり騙されているのは誰なんでしょうね?w
そんな偏った思想者を相手に反応するという事は、
その思想者に食い扶持を与えている事になるんです。
その反応している人たちは、その日暮らしの食うや食わずだったりしていませんか?
左翼思想言論を吹聴している人たちは、今日も和牛のステーキを美味しそうに頬張っているかもしれませんw
社会やマスコミに騙されないように気を付けましょう。

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# by zner | 2018-02-03 14:14 | NEWS | Comments(0)  

例の仮想通貨について

まぁ、今回のコインチェックという企業の杜撰さを見て、
仮想通貨に於けるその背景にある物が少しは見えてきているとは思います。

ニュース記事自体は追いかける意味もない程、その内容に呆れるばかりで
まず、コインチェックと言うのは、取引ツールを開発しリリースし
そこで発生する取引手数料だけをせしめるシステムを持っただけの企業であり
あえて企業と言っていいのかすら怪しい物で詐欺にも等しい内容だったと思います。

そもそも現時点で仮想通貨は特定の管理機構が存在していません。
その理由は、仮想通貨そのものが世界中で取引される物であり
各国の政治レベルで直轄管理できない物として位置付けられている為、
法規制しようがないのが実情です。
それらしい物としては各仮想通貨に対してではなく、
ブロックチェーンという物を推進する組織だけが存在しますが管理機構ではありません。

また本来、金融関連では金融商品取引法に基づき、
各法に準じた登録などが必要になるのですが事業としての登記は有っても、
金融商品取引法に於ける登録はなされていなかったようです。
登録が有れば登録番号や記号が存在しますが、
コインチェックのサイトを見ると登録に関する内容の記述が一切見受けられません。
サイトの様子を見る限りミクロレベルでの取引手数料に関するマイナールールこそあれど、
マクロレベルでのコンプライアンスは何処にも見受けられません。

そしてコインチェックの本来の業務としては、仮想通貨による決済を担う事が前提に有ったようです。
つまり、登録も無い何ら保証もない所でリアルマネーを仮想通貨に交換している事になります。
実際、そのような物に一般人が価値を勝手に加味し続けた事で
そこにあたかも価値があるように見え始めた結果、投資加熱が発生し暴騰してしまい
そのタイミングを狙っていたハッカーによって略奪されたわけです。

様子を見ていると、コインチェックは取引ツールをリリースしているのに
そのツールのセキュリティはゴミレベルだったそうです。
そんな穴だらけのシステムにリアルマネーを注ぎ込んでいたんですから愚かとしか言いようがないですし
今回の事件の元凶は、仮想通貨に参加していた人たちによって齎された結果だと言っても過言ではないでしょう。

ちなみに資金決済法と言うのが有りますが、
これは実は仮想通貨を前提とした法律ではありません。
プリペイドカードや電子マネーなどを対象としたものであり例えば、
JRで使用しているSuicaがプリペイドと電子マネーの両方の機能を持っています。
ネット上でゲームなどの決済によく使われるWebmoneyも最近は同じ機能を有していますが
限定的な内容に留まっています。
そしてこれらのプリペイドと電子マネーは、リアルマネーと等価である事が前提となっています。
ですが、仮想通貨は為替という位置付けにあり流動性がある為、
資金決済法だけで法規制されているとは言えません。

そこで、2010年4月1日改正資金決済法という物が施行されました。
この改正で、一応の仮想通貨に対する法規制が盛り込まれたのは事実なのですが
金融商品取引法のようなきめ細やかな法整備が整ったわけではなく、
仮想通貨に対しては穴だらけの法律となっています。
その理由は前述のように、各国が直轄管理できない通貨だからです。

1月29日は金融庁と財務省、関東財務局の3か所から行政処分が下り、
事業の継続は不可能と言う事態になっています。
そして今日は、このコインチェックに関わった人たちが集団訴訟を起こす事態に発展しているようです。
元本を回収する事はほぼ不可能でしょう。
でも、やはり利用規約の内容とかバックボーンなどを明確に調べもせずに参加して損をしたから訴訟を起こす?
色々間違えていると思うんですけどね。

実は昨年から、この仮想通貨取引業者に対し内部監査を実行するように提言している方々がいらっしゃいますが
このコインチェックの事件は、そんな提言がなされている最中に発生しています。
内部監査そのものは、巨額な資本が動いている事から必然的な物として感じますが
あくまでも、何度も言いますが、政府直轄管理の通貨ではないですし、
法整備にしても内部監査にしても関係している世界中の各国が同じ基準の法や監査を用いなければいけない
という手間のかかる内容です。
そんないい加減な物に投資して損をしたから集団提訴とか、バカ過ぎるでしょ。
呆れるばかりで、まるで例の被害者ビジネスが得意な民族にも似たものを感じます。

でも一定のコンプライアンスを満たし仮想通貨に参入していた証券会社が
このコインチェックの杜撰が原因で発生した暴落により
各証券会社が個別に確保していた仮想通貨の元本割れが発生し、かなりお怒りのようです。

そうそう追記ですが
昨日の時点で、ネット上にはこの損失を被った人たちが
国を相手に訴訟を起こすような事を言い出していたそうです。
でも、何度も言いますよ、国が直轄管理出来ない仮想通貨に対し国に責任を追及する事は出来ません。
まるで某国の人達みたいですね。
ほんと知能レベルが低すぎる。

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# by zner | 2018-02-01 23:25 | Finance | Comments(3)  

河野外相の訪中の意味と意図

中国、安倍首相に不信感募る=習氏訪日、道のり遠く1/29(月) 6:31配信 時事通信 【北京時事】中国の習近平指導部は初訪中した河野太郎外相に対して、序列2位の李克強首相が会談に応じ厚遇した。 だが、安倍晋三首相に対する不信感は残っており、安倍首相が望む習氏の訪日実現までの道のりはなお遠い。 「正常な関係に戻る一年にしましょう」。会談冒頭に李首相は、両国関係改善を訴える河野氏に、にこやかな表情で力強く応じた。李首相は、今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを指摘し、「真に中日関係が正常発展の軌道に向かうチャンスにしていかなければならない」と強調した。 ただ、中国側が歓迎ムード一色だったわけではない。河野氏と向かい合った王毅外相は、安倍首相が最近、関係改善に前向きな姿勢を見せていることを高く評価したが、記者団に公開された会談冒頭で表情は固いままだった。国内の報道を意識し、日本に強い姿勢を見せる必要があったようだ。 中国の安倍政権に対する警戒感は根強い。米国やオーストラリア、インドと連携して中国の海洋進出に対抗しようとする安倍政権の「インド太平洋戦略」は、「中国との関係改善に本気ではない証拠」(中国の日本専門家)と中国側は受け止めている。李首相も「(日中関係は)まだまだ暖かくなったばかりで、寒いところも残っている」と指摘。王氏は河野氏に対し、「口頭の態度表明を実際の行動に移してほしい」とくぎを刺した。 習指導部は安倍政権との対話を進めているものの、河野氏に対して沖縄県・尖閣諸島を「固有の領土」とする自らの立場を改めて主張した。中国の潜水艦が尖閣周辺の接続水域を航行したことも、「軍に対する統制を強める習氏の意向が反映されている」(外交筋)との見方が強い。 河野外相は潜水艦の航行について抗議し、中国側に再発防止を求めた。しかし、対外的な強硬姿勢を崩さない習氏が、日本側の要求に耳を傾けるかどうかは不透明だ。
この記事はYahooニュースに掲載された記事であり、時事通信社が発行している。
問題なのは、ここ最近の通信社はネットワークの普及と共に事業そのもの存在価値が薄れてきている為
アンチ狙いの偏った妄想論の報道を行う傾向が強い事だろう。共同通信社やAFPもその典型的な例である。

そしてこのYahooの記事にはコメント機能があり、
このコメント欄を見ると記事の性質上として仕方ないのかもしれないが、
この訪中の意図が全く理解できない人たちだけがコメントをしている。
まぁ、知能がその程度だから仕方ないんだろうなぁと思う。

まずこの記事のではなく、河野外相の訪中の意図、そして中国側が示している意図を知らなければいけない
つい最近、某国の某大統領が訪中しているが、
その大統領は大したもてなしも無く国家のトップであるにも拘らず、
中国のトップである習近平氏とは面会すら出来ず
また中国の言いなりで、南京まで行き反日思想をアピールさせられるという、
まさにポチ状態で、仕舞には迎賓される事なく、街中の一般の食堂で食事をするという光景すらあった。
あれは何をしに行ったのか?と、その某国内ですら叩かれる始末であり
日本から見れば、あまりにも惨めな結果が滑稽過ぎて笑いの種にしかなっていなかった。

さて、河野外相の面会相手は李首相と王外相らしい。
日本は総理大臣ではなく閣僚級なのに、某国の大統領と同じ等級扱になっているわけだ
まず要点としてはここが一つ。
そう、露骨に某国を格下として見下すための前提を作っている事。
外交上で、立場を明らかにするという意図がここに有るんです。

中国も日本を対等の立場である事をアピールしている分けです。
一般論として見ると、日中関係は好ましい状況には見えません。
主義も主張も社会体制も違いが有りますが、
国家として政治として見れば対等であるという認識が双方にある事を意味しています。
そこにそれぞれの国家の姿勢として、
戦略的意図が加味される事に拠り表面上は敵国のように装っているのが実情です。
仮に、双方の国家に何も動きが無く、刺激する材料が一つも存在しなければ競争原理は働きません。

ここで一つ重要な事として認識してもらいたいのは、軍事と経済。
一般的に軍事は戦争を意識せざる得ないのが実情でしょう。
でも、それは一般人目線での話です。国家としての軍事は基本的に国防を意味するものに見えるでしょう。
でも、それこそが大きな誤りです。軍事は経済なんです。
軍事開発は基本的に税金から捻出されます。
つまり国家のインフラ事業である事。
そのインフラ事業により、関係企業の収益が増える事で、
お金の流れを作る事によって経済サイクルが確立できます。
同時にイノベーションにもなるので、知財が培われます。
近隣諸国が刺激し合う事で、双方で国家としてのインフラ事業が行われ
それが国家の経済を円滑に成長させる要因の一つなので、何ら問題はありません。


国家経済の底辺とは何か?も知らなければいけないでしょう。
この底辺の事を知る前の前提として文言上としては
「インフラ事業」「公共事業」特に生活インフラとなる物は
何処の国も国家事業として行う事が一般的です。
日本の高度経済成長も、電気・ガス・水道・道路・通信と言った主軸インフラが公共事業として行われた事に拠り、
工事関係者の懐が潤い、経済成長に繋がりました。
しかし、公共事業は国土面積以上の事は出来ません。
つまり、国土面積内での公共事業が完了してしまうと、そこで経済はストップしてしまう分けです。
この事が原因でバブル経済の崩壊に至ったわけです。

ではそこから先、何一つ公共事業は出来ないのか?と言うと、軍事が残っている分けです。
要するに、電気・ガス・水道・道路・通信ほど大規模ではありませんが、
それなりの経済サイクルを生み出せる唯一の恒久的事業になるわけです。

ですが、それすらも無くなったら??人が生きて行く上で必要な生活物資が全て揃えば、
必要以上の購買意欲は発生しません。
最低限の消費活動は食品や衣類の購入だけになってしまいます。
つまり、低価格帯の消費活動だけになってしまう分けです。
これが経済の底辺です。
例えば、市場に出回っている食料品の全てを毎日購入されて消費されるか?と言うと無理ですよね。
毎日全部食べろと言ったら、デブが増えるだけですよね。
そう、人が一日に摂取できる食料にも限界が有るんです。
家電製品や精密機器は、一度購入すると数万円の単位の消費になります。
でも減価償却として見ると、最低でも2年程度にはなりますが、
売り上げとしては確実にそこに計上可能という事になり食料品よりも大きな税収が得られるわけです。
低価格帯の消費だけでは税収は極めて乏しく、国家を運営して行く上では致命的な結果なるでしょう。
ですので、高価格帯の消費もしてもらいたいわけです。
特に高齢者は、生活に必要な基本的な物を全て買い揃えてしまい、
低価格帯の消費活動しか行わない上に老後の心配を優先して蓄財しまくっているだけというのが現状で
これが国家経済サイクルの足枷になっているのが実情です。

そこで少しでも経済のお金のサイクルを作る為に、
近隣諸国の協力を得て刺激を貰って軍事開発という公共事業が行えるようにする事で、
少しでも大きなお金の流れ作りましょう。と言う経済政策が、日中の双方に有るわけです。
つまり、日本と中国は戦争をする為ではなく、国家経済を安定させるために刺激し合って互恵関係を築いている分けです。

ただし、前回にも書きましたが、国家のトップの座が危険思想者の手に渡ったら戦争に発展する事も有り得ます。
ですので、その辺りを常に警戒しつつ、互恵関係が継続できる事を求めるための外交です。
もっとはっきり言ってしまうと
今回の河野外相の訪中のような例はその互いの安定を確認するための作業外交に過ぎません。
そう、外交にはいくつか種類が有ります。
特殊な意味を持つ外交としては北朝鮮のような例が発生した場合は特殊?・・・のように見えますが
実はこれも、作業外交しか行っていませんw
だって、北朝鮮も軍事を経済の為に行っているのですから、それを判っているのに特殊扱いするのはどうかとw
まぁ、確かに日米から見れば、北朝鮮はNPTを離脱した上での核開発なので、そこは特殊性が有りますが
とは言え、経済政策と露骨に判ってしまっている以上は、それを特殊とするには無理があります。
あえて、予防措置としての軍事活動を前提とした外交の場合は特殊扱いになると思います。
この場合、前回も書きましたが、調停国なども参加してくる事は間違え在りません。

そして最後に言える事
何処の国にもそれなりの事情という物が有ります。
その事情の上で、あれこれ他国に対して注文や文句を言っていますが、全てパフォーマンスに過ぎません。
本当に必要で重要な外交交渉の内容は基本的にはニュースには挙がってくる事はありません。
時間経過で後々になって関連のニュースが出て来ることは有っても
リアルタイムで一般企業のマスコミに情報を与える程、政治はバカではないという事です。
とは言え・・・某国は国家機密さえも某国のマスコミに漏洩させてしまうほど底辺なんですけどねw

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# by zner | 2018-01-29 11:59 | NEWS | Comments(7)