ちょっと寝込みながら今後の様子を予想

現在開催されている韓国の平昌五輪から見えて来る今後についてざっくりとw

五輪開催の為に捻出した費用対効果が得られず、
五輪終了後に、韓国の中小企業が破綻ラッシュを迎える。
更に、アメリカは対韓FTA/EPAを破棄する可能性が示唆され、
文大統領はWTOに提訴する構えを見せているが
既に韓国のダンピングは国際経済に於いて深刻なほどの問題となっているので
WTOはこれを棄却する可能性が高い。
GMの撤退も今月内に決定される公算が高まったので
在韓米国企業の撤退が加速化すると思われる。
これらの一連の流れによって、韓国は本年度中に失業者が溢れかえり、
それこそ国難になるので、文大統領の支持率は第2四半期を迎える前に急落し
そして年内にも弾劾運動が発生。

まぁ、五輪という手前が有ったので、
世界は五輪だけは無事に終わらせてあげようと温情を見せたと考えた方が良い。

いずれにせよ、マクロレベルでの経済政策能力が皆無の韓国が財務破綻する可能性が高く
ミクロレベルでは民族思想と民族主義の台頭により、自己責任と言う言葉を持たぬ民族なので
文大統領に対し責任を押し付け追及する結果となり弾劾は不可避となる。

もう一つ、島根県で竹島の日のセレモニーが行われたが
ここに韓国のいわゆる市民団体が妨害に入った事で、警察が出動する羽目となり
国際問題に発展する。
この問題で、アメリカも外交上で何らかの動きを見せる事になるだろう。
いつものアメリカらしく表向きは何もしていないように装うけどねw
この関連では韓国国内では、捏造教育による刷り込みが行われた子供たちを利用し
竹島の日をやめさせようとする言論を子供たちに吐かせている事も問題となっている。

ここにちょっと追記
今日のポストセブンという雑誌社の記事に
韓国の大学生に対し敵と認識している国のアンケート調査の結果として
日本を敵と見做す人が54.3%も居る事が判った。
対して北朝鮮を敵と見做しているのは21.4%で、明らかに日本を敵視している事が判る。

更に、今日までの間に康京和という外交部長官がしきりに慰安婦問題をアナウンスしている事から
おそらく次期大統領の椅子を狙っていると思われるので
翌年に大統領選が発生すれば康京和は間違えなく立候補して来るだろう。
早い話が文大統領の賞味期限は五輪までの間という観測が韓国国内でも存在している事を示している。

これに伴い、反日思想の再炎上が発生し、韓国側が米韓同盟を度外視にして
日韓合意を破棄する可能性があり、
更に、日本と韓国の間で戦争が勃発する可能性が高まったと言える。

まぁ、私は以前から、戦争を引き起こす可能性が有るのは中国や北朝鮮よりも
韓国である事を指摘しているので、一番警戒すべき民族国家として注視しておく必要がある。

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# by zner | 2018-02-22 20:44 | Comments(4)  

予想通りの展開 韓国のGM撤退

昨年中に、在韓の大手金融機関が韓国から撤退し始め、
既に幾つかの企業も撤退を表明していましたが
昨日のロイターのニュースで、GMが撤退する事を明らかにしました。
以下、重要な内容ですのでロイターより全文

GM、従業員2000人の韓国工場閉鎖へ
[デトロイト/ソウル 13日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)のダン・アンマン社長は12日、ロイターに対し、韓国にある組立工場4カ所のうち、群山市の工場を閉鎖すると述べた。残りの事業の将来についても、韓国政府および労組との話し合いを経て数週間中に結論を出すとしている。
GMはまた、赤字に陥っている韓国事業のリストラ費用を反映し、8億5000万ドルの減損処理を行うと発表した。これには従業員関連費用の現金3億7500万ドルが含まれる。大半は第2・四半期末までに計上する。
群山市のコンパクトカー組立工場は従業員数約2000人で、2017年の生産台数は3万3982台と、生産能力の約2割にとどまっていた。他3工場の昨年の生産台数は48万5403台。
GMは2015年以来、世界各地で不採算事業から撤退しており、韓国事業の縮小はその一環となる。
トランプ米大統領は13日、GMの韓国工場閉鎖の決定に絡めて米韓自由貿易協定(FTA)を「非常に悪い協定」とあらためて批判。

鉄鋼やアルミニウム輸入品問題に関する超党派議員団との会合で、「公正な協定を交渉するか、さもなければ同協定を破棄する。それを行う前に、GMは既にデトロイトに戻って来る。非常に重要な発表だ」と評した。
ただ、GMは韓国から米国に生産拠点を移す計画は明らかにしていない。GMはトランプ氏の発言を受けて、工場閉鎖の発表は韓国事業を再編する必要性を反映しており、再編の結果次第では国外に影響が及ぶ可能性があると説明するにとどめた。
ホワイトハウスは、トランプ氏がGMから生産移管の話を聞いたのかどうかについては明らかにしていない。
アンマン社長はロイターに「時間は限られており、全員が切迫感を持って行動すべきだ」と強調。
韓国の政府当局者らは13日、GMの現地法人、韓国GMへの金融支援の可否は、残る事業への新規投資を巡るGMの判断に左右されると語った。
アンマン氏は、ステークホルダーと協力してリストラを遂行し、妥当なコスト構造を達成できれば投資を行うと説明した。
韓国はかつてGMの主要輸出拠点で、ピーク時には全世界の生産台数の2割近くを占めていた。ただ、労働コストの急上昇や韓国GMが主に生産するセダンの需要低下、中国への大型投資が韓国事業の競争力悪化につながった。
韓国GMは14─16年に計1兆9000億ウォン(18億ドル)の純損失を計上している。
*内容を追加しました
※この理由は極めて単純ですが、まさか五輪開催中に動き出すとは思わなかったでしょうね。
でも、五輪開催中のどさくさに紛れて実行・強行しなければ、
韓国は政治レベルでの勝手な妨害工作を行ってくるので、タイミングとしては良いと思います。
この状況で、韓国政府が下手な声明を出せば、五輪に水を差してしまう事になりますから。
元より、この問題は米韓FTAを破棄する事を前提にした動きの一つだと思います。
アメリカにとって、韓国は同盟国と言う肩書こそありますが
戦略的属領の一つに過ぎません。
その属領が、勝手に北朝鮮に朝貢し、お金を差し出し国連決議違反さえも行っているのですから
適宜の制裁は必須でしょう。

五輪が終わった後、ただでさえも印象が悪い五輪として世界中が見ているので
韓国経済は一気に疲弊する事になるでしょう。
その後、自殺者が急増するのは目に見えています。
露骨な粛清ですね。
ただ、この手の情勢で自殺する人はまともな方かもしれません。
偏った思想で政治活動をしている連中は、意外と神経が図太いので
これさえもネタにして政治活動を行い政治を捻じ曲げ続ける事になるのでしょう。
自らの首を絞めている事にいつになったら気が付くのか?
まるで共食いをしているネズミのようです。

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# by zner | 2018-02-14 12:07 | NEWS | Comments(2)  

例のコインチェックで発覚した仮想通貨に於ける深刻な問題点。(内容は結構重要です)

まず、コインチェックの件
基本的に仮想通貨は国家が直轄管理できないし、管轄外の民間商材であり
通貨と称していますが、ただの商材に過ぎないので国はこれを通貨として扱えないのが実情です。
ですので、その商材を扱っている企業を管理する程度しか出来ませんし
これは何処の国でも同じです。
まぁ、利用者はそれを通貨だと思い込んでいた事が最大の問題点なのだと思います。
そしてそれを通貨と称し商材として扱い売買を促した業者たちにも深刻且つ法的な問題が有ります。
以前にも書きましたが、通貨とは担保する物がバックボーンに有り
世界中がその価値を認める事で初めて通貨として呼べる物になります。

かつて13世紀から19世紀の頃までの間は、金本位制が用いられ
欧州で乱立していた国々は、
トップが変われば勝手に通貨を発行し国の価値を決めようとしていました。
でも、この時代は戦争ありきの時代であり、
その通貨が常に確約出来る価値を持っていたわけではありませんが
通貨そのものに不変の価値を持つ金(Gold)を混入させる事で、価値を明確化する事が出来ました。

とは言え、その通貨1枚あたりに含有する金の量は様々だったので
通貨そのものの価値は、他国によっても決められていました。
この価値基準を決めるための商人が居ました。
今ではもうあまり耳にする事は無いでしょうけど「両替商」と呼ばれる商人でした。

例えば、戦争になれば多額の軍資金が必要になります。
その為、1枚当たりの金の含有量を変える事で、発行枚数を増やすという手法も用いられました。
これは「通貨改鋳」と呼ばれ、かつて江戸時代の日本でも行われました。
しかしこの通貨改鋳は、「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉を生むきっかけにもなり
市場に出回り日常的に使用される通貨は、金の含有量は少ない悪貨ばかりとなり
金の含有量が多い良貨は使われなくなり、懐奥深くにしまい込まれ
結果的に各国が保有する金の流通量が減ってしまい、物価にも影響を与え
急激なインフレやデフレ状態を短期間の内に発生させ
経済的にはバランスがとり難い深刻な悪化を招く事になりました。

この事が背景となり、戦後は金本位制が撤廃される事になり
金そのものは国が保管する事になりました。
現在各国の国銀の金庫には、金が大量に眠っています。
国家経済が破綻するかもしれない?という一大事の際に他国に売却する事で
一時資金を確保する事が狙いです。
もちろんこれに似た手法として外貨準備高と言うのも有ります。

でもこのように、はっきりとした国の価値としてのバックボーンが存在するからこそ通貨と呼べるわけで
何らバックボーンを持たぬ物を勝手に通貨と呼び流通させる事は
ある意味、違法行為と言っても過言ではありません。
何故そんな物を流通させる事が許されたのか?
おそらく、その辺りは世界中の各国が政治レベルで認識するまでの価値も無かった為に
対応に出遅れただけと言うしかないでしょう。
原則的に、この仮想通貨は廃止に追い込まなければいけない物だと思います。

安易に放置しておくと、世界中のバックボーンを持つ通貨の価値が暴落してしまう恐れがあります。
現時点で話題に出ている奪われた金額は500億円分とか言っていますが
この程度なら問題なしと思われるでしょう。
基本的に各国の通貨の価値は、日本円で数十~数千兆円分の価値が有りますので
それと比較したら、500億円程度は微々たるものです。
ですがこの仮想通貨の市場を放置しておくと、必ず勝手に価値を暴騰させ
既存の通貨を侵食して、仮想通貨へと流れる可能性が有ります。
理由は、各国通貨は良貨ですが、仮想通貨は悪化です。
つまり、放置しておくと世界中の通貨が急激な通貨安に走り、
世界経済の低迷を引き起こす原因や要因になるという事です。
低迷が始まると、必然的に良貨である各国の通貨は懐奥深くにしまい込まれ
悪貨である仮想通貨だけが流通し、良貨による経済はデフレという悪質な経済構造に陥ってしまう分けです。

なので各国政府、特に先進国はこの仮想通貨に対し、法的拘束力を設置施行し
悪貨を抹殺する必要性に迫られる事になるでしょう。

ただ、いわゆるリベラルとか左翼思想を持っている人たちは、自分たちの都合上で
法的規制に対し反対言論を喧伝すると思います。
とは言え、政治レベルの人たちじゃないのだから、
どれほど喧伝しようが相手にする事も無いですし
何かを決める権利も無いのだから、無視して放置しておけばいいでしょう。


追記
ちなみに平昌五輪に付いては耳目に入れる価値も無いのでスルーですが
ノロウィルスが問題になっていますね。
まさかの開催直前に発生し、開催中に蔓延・・・どうするんだろう?


もう一つ追記しておきましょう。
日本から見ると韓国(北朝鮮も含む)
アメリカから見るとメキシコ
実はこの韓国とメキシコは同じようなポジションで、同じ現象が発生しています。
どういうことかと言うと、韓国国内では反日を掲げながらも日本円で決済が出来る場所があります。
メキシコ国内では、アメリカドルの決済が可能な場所が有ります。
この要因は何?と言うと、韓国にとってみれば周辺の先進国は日本であり
メキシコにとってみればアメリカが先進国となり
日米の通貨は信用力が高い為に使えてしまうんですけど
でも、どうやって持ち込まれたのか?というと
その先進国で犯罪を犯し、資産を奪い自国に持ち帰っているうちに
流通量がじわじわと増えていっただけです。

メキシコの場合、麻薬犯罪組織がアメリカに密入国してアメリカ国内で密売を行い得たドルが
韓国の場合、詐欺犯罪や空き巣、スリ犯罪、金塊密輸などで得た円が
そのまま持ち込まれている為です。

そして、富裕層(犯罪組織を含む)がドル円を使う事で、流通量が更に増えて行き
自国通貨よりも信用力が有るという事で、商売上でもドル円を歓迎してしまった結果
決済可能な地域や店舗が存在しているわけです。

まぁ、早い話が政治家が政治を全く行わずに、
犯罪者を取り締まる能力すら持てず野放しにしている為、
自国経済を破壊しているわけです。
でも政治家は破壊している事にすら気が付いていない。
粗末すぎる知能が集まった国政では、いずれその通貨は淘汰され消滅する運命を辿る事になるわけです。
でも、日本人として言える事は、韓国人に日本円を使われたくないですねw
穢れてしまう。

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# by zner | 2018-02-13 13:41 | NEWS | Comments(2)