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森友関連の文書の件

NHKのサイトに
「全文書掲載 「森友」文書 書き換え 財務省調査結果」
というのが有ります。
このサイトの中段やや下にPDFファイルがリンク形式で14項目に分けて開示されています。

現時点で途中まで読んではいますが、
1つ目から、まず訂正前の文書を書いたのは誰なんでしょうか?
これは深刻なほど様式を無視した私文書に近い書き方をしている事に驚いています。

まぁ、まず前置きとして
理財局内には少なくとも相応のスタッフが居るはずですが
その中で、この様式無視の文書を書いたのはおそらく下っ端でしょうか。
局長クラスが文書を書く事は殆どありません。
悪く言えば、確認印を押すだけの仕事ですからw

最初に問題視すべき訂正前の内容としては、森友側からの「要請」という文言を使っている事です。
絶対に相応しい言葉ではありません。
要請=請求権が有る事を意味しています。
これが要望だったのなら問題は無かったでしょう。
要望=望んでいます。という意味になります。

通常の商取引の上でも、甲を企業側とし、乙をコンシューマーとした場合
甲は乙に対し「お問い合わせ」と「ご要望」という窓口を用意しますが
「要請」という窓口など作りません。

そもそも「要請」とは上が下に対し特定のアクトを求める時に使用します。
例えば、事件や事故などの場合、警察に通報が発生し、その内容が直轄担当の上司に伝わり
上司が号令の下で部下に対し早急なる対応を要請する。
あるいは、日本の場合は地震や台風による被害が出る事が有るので
その際に、救助の為に国が自衛隊に救援活動を要請すると言った感じです。
つまり請求権を持つ立場の人が、号令として出すのが「要請」になります。

そしてこの森友学園の文書に付いては、籠池の場合は国家機関に対する請求権などは持っていません。
一民間企業であり、それも中小企業と同等の立場になるので、請求権を持っているはずも有りません。
気がかりなのは、籠池のバックボーンとされる日本会議でしょうか。
日本会議は積極的に現政権の安倍総理に接触を求めている経緯が有り
籠池自身が、安倍総理の権威を悪用していた事は既に明らかになっているので
籠池がおごり高ぶり過ぎて「要請」という言葉を使ったのかもしれない?
もしそうであるなら、確実に語弊があり過ぎてお話にならないですね。
そして「要請」という言葉をそのまま近畿理財局の担当官が文書にしてしまった可能性は捨てきれません。

補足
籠池と日本会議の接点に付いては、森友学園の土地をめぐる話が出た時には、
既に籠池は日本会議との接点は切れていたそうです。
ですので、日本会議という組織が安倍政権との接触を持っていた事を知り
籠池は日本会議を利用し、政権との接触を計り、安倍総理の妻の昭恵夫人と接触をしたと推測できます。
また昭恵夫人に付いては、迂闊な言動が多過ぎる事から安倍晋三氏の実母から嫌悪されているようです。
勝手に韓国を迎合するような言論を吐いたり接触したり
果ては大麻不法所持者との接触も有ったそうで
倫理観を逸脱した身勝手な行動が原因のようです。
まぁ、総理大臣の内妻である以上、言動の全ては慎みを以て然るべきだと思います。
国家国民の命運が一人のバカによって転覆してしまう恐れがあるようではテロリストとなんら変わりありません。
ましてや野党やマスコミは破壊主義者です。
あわよくば戦争を引き起こす材料を探し求めている野蛮な人種です。
そういう連中に付け入る隙を与える事は有ってはなりません。

◆文書に見える様式を無視し、稚拙ささえも感じる典型的かつ露骨な箇所が一つあります。
5ページ目の修正前の個所の中段に
(2)本地の地盤について 以下の
①本地のボーリング調査について
「学園は、平成27年4月になって 当該ボーリング調査結果資料を当局に提示

修正後(アンダーラインの個所がカットされています。)
「学園は、平成27年4月に当該ボーリング調査結果資料を当局に提示」

これ、何が違うか判りますか?
意外と社会人をしていても気が付かない方がいらっしゃるかもしれません。
訂正前の文書は「口頭語」です。
明らかに様式に則った文書ではないんです。
こんないい加減な文書を残していたら、笑い者になってしまうので
修正されて当然と言った方が良いですね。
もちろん文書を起こした人物は一人でしょうから、
全文をチェックせざる得なくなり、修正に踏み切ったと解釈した方が良いでしょう。
(あえてここは強調しておきます。)

他の修正箇所は、今後じっくりチェックしてみたいと思いますが
果たしてこれ、佐川の責任なのでしょうか?
もちろん会計検査院に提出する前に丁寧にチェックしていなかった事が理由であるなら
佐川の責任になるでしょう。

ここ最近、安倍政権の出来が良すぎて、野党の害虫っぷりが際立っている事もあり
安倍総理が任期を終えた後の総理大臣の椅子に座る人物が誰であろうと期待が持てないのが実情です。
一般的には人材不足という認識になるのでしょうけど
官僚の世界も人材不足なのでしょうか?
文書一つもまともにまとめられないとするなら、これはこれで大問題です。

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by zner | 2018-03-14 15:57 | NEWS | Comments(2)  

例の森友関連の会計検査院に提出された文書に付いて。

決裁文書というのは、基本的には表書きと仔細となる金額等が明記された文書
そして最後に、各役職を持つ人たちの確認の為の捺印と、複数枚に渡る場合は割り印が押される事で
決裁文書として完了する。

そして今回の、最後の1枚にどうやら確認の為の各役職の捺印の中に有ったのは
近畿理財局管内の人たちだけの印しかないらしい。
まぁ、その最後の印が押されている一枚を見たところで
一般人がその印をみただけで誰なのか判る由もないので、
そこは人事院やマスコミが把握しているだろう。
つまり、この文書は国税庁や財務省という上位の官庁に上げられるまでも無く完了している事になる。
それは同時に、国税庁や財務省の責任ではない事を意味する。

省・庁・局にはそれぞれに決裁権が存在する。
各階級に応じ決裁可能な額が割り当てられているが、
その権利(金額)を超える場合は上のクラスに挙げられる。
要するに「局」の決裁範囲を超える金額の場合は、その上のクラスの決裁権を持つ「庁」に挙げられ
「庁」でも扱いきれない金額の場合は「省」に挙げられ判断される事になる。

で、今回の森友の件は近畿財務「局」で決裁可能だった範囲だったので
近畿財務局内だけで完結した内容となっている事になる。

この事を前提に考慮すると、マスコミがやたらと国税庁や財務省を攻撃しているが
これは最後の1枚ではなく、最初の表書きの1枚目だけを利用して
本来この攻撃する対象は近畿財務局だけになるはずなのにマスコミと偏った思想者たちは倒閣運動の為に、
対象外の国税庁と財務省をターゲットにしているという事になる。

この手の関連に無知な人たちは、マスコミや倒閣を狙っている破壊主義者達の言論に安易に騙され
国税庁と財務省の責任だと思い込んでしまうだろうし
責任の所在という物に付いて認識力が不足している
極端な話をすれば、民間企業で期末決算の際に1円の誤差が出ただけでも
社長が引責辞任しなければいけないのか?という話になる。


仮に民間企業で例えてみよう。
例えばエアバッグのタカタの問題で見てみると
当初、タカタのエアバッグの問題は発生した時は、低位の部署だけの問題とされていた。
しかしその後、内容に改竄が含まれていた事が明らかとなり、
エアバッグは自動車に装着される部品の一つなので
自動車の販売台数が増えれば増える程、販売済みの金額を合算しなければいけなくなる。
結果的にその額が、各部署が持つ決裁権をはるかに超える金額に相当した為
中間管理職の権限だけの話ではなくなり、企業そのものの進退問題に発展した。

他にも自動車に限らず製造業関連ではリコールなどの問題がしばしば発生しているが
特定の役職の決裁権限の範囲内であれば、その範囲内で受け持ち
リコールの原因を作った人や部署だけが、その責任を負う対象となる。

要するに、今回の件は近畿理財局内で決裁可能な物だったので、近畿理財局内で完結していた
しかし、文書が2種類ある事から、会計検査院がその問題を提訴するに至り
マスコミは勝手に近畿理財局の上の官庁に責任を追及して
問題を作り出してしまった原因である近畿理財局に対して何も報道しないという
露骨な倒閣運動を展開している分けだ。

さて、10億円程度の事で近畿理財局をスルーして倒閣運動?
では、お隣の野田公園はどうするの??

これは全てのマスコミが同じ事をやっている。
様子を見ていると、まぁ、いわゆる朝日新聞社グループや毎日新聞社グループだけだと思うだろうが
右翼系?とか勘違いしている人が多いが、実は産経新聞も同じ事をやっている。
ちなみに産経新聞は、フジサンケイグループであり左翼思想丸出しの反日企業ですよ。
コロッと騙されている人が多いですよね。

追記
どうも話が変な方向へと捻じ曲げられている気がしてならない。
まぁ、省庁関連の内部の事なので、一般人が把握し理解できる範囲は限られているのだが
推測は幾つか成り立つ。
神戸新聞の記事によれば
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、関係者によると、昨秋ごろから体調不良で欠勤しがちだった。同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。
と書かれている。
(日付等を書かずに上手い事はぐらかした記事になっている。)
この記事の書き方はあまりにも明確性を欠く内容の記事が出ているので、何とも言えないが。
特定の要素だけを抜粋して理解するとすれば、
1:書き換えに直接関与した後に配置換えになったのか?
2:あるいは、元から何らかの疾病を持っている事が理由で配置換えになったのか?
この2点が推測域に挙がって来る事になる。

そして自殺した近畿理財局の人の遺書は内妻が持っているらしく、
その内容に今回の森友関連の記述は無いが、しかし、つい数日前に見たニュース記事では、
内妻がまるで財務省を目の敵にするような言葉を吐いた事で財務省を攻撃するような記事が出ていた。
1:と2:の両方が関係していると仮定してた場合
この事から推測できるのは近畿財務局内でのパワーハラスメントだろう。
自殺する少し前から欠勤している様子から見ても、精神疾患を抱えていた可能性はひじょうに高い。

更に読売新聞の内容では
 学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

 同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしてい
る。

明らかに食い違いが発生しているのが判る。
神戸新聞の記事の配信時間は3/13(火) 8:11配信
読売新聞の記事の配信時間は3/13(火) 15:03配信
となっているので、時系列順にみると、後者の記事の方が正しいようにも思えるが
取材というのはあくまでも聞く事と伝聞によるものなので、一概にそれを信じる事は出来ない
更にマスコミという特性を理解すれば、それが全てではない事は百も承知であり
必ず何処かで誰かの利害関係が背景に存在すると考えた方が良い。

更に追記
文科省の事務次官だった前川の辞任劇を思い出すといいでしょう。
当初、天下り斡旋疑惑で辞任となったが、
その直後に文春の報道でデートクラブの様な所へ出入りしていた事が発覚した。
普通に考えても分かるように、
文科省の官僚が天下りを斡旋していたのと
デートクラブのようなところへ出入りしていたのとでは、社会的印象としてはどっちがまずいか?
援助交際が有った可能性も推測できる事から、
当然のように後者が深刻な社会問題としてピックアップされる事に有るだろう。
人事院はその社会問題を避けるために、
あえて天下り斡旋の方を問題視して辞任させたと考えた方が筋が通る。

さて、佐川の辞任はあくまでもその書き換えに関する問題なのか?と疑問になる。
籠池側からの「要請」が有ったとする箇所を「申し出」と書き換えたらしい。
でもこれはごく当たり前の修正だと言える。
要請というのは要求しているのと同じであり、
民の要求にいちいち応じないのが官庁らしさでもあり、答える義務もないという姿勢を持っているので
要請とするにはあまりにも不自然なので申し出と書き換えた方が役所としては筋が通る。
つまり、最初に文書を書き起こした人が「要請」と不適切な言葉を用いたので修正させた。となる。
はっきり言ってしまえば、これはまったく深刻な問題ではない。
寧ろもっと別の深刻な問題が近畿財務局内にあるのでは?と推測した方が
佐川の辞任と、自殺者が出た事は納得が出来る。
ただし、それが明るみに出てしまうと、
かなり社会問題になる恐れが有るので伏せられているのかもしれない。
もちろん政府の責任ではない。
官僚機構そのものの問題であり、政治責任となる話ではない。
そもそも野党は、官僚機構の問題を与党に押し付けて倒閣運動しているだけである。

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by zner | 2018-03-13 14:16 | NEWS | Comments(2)  

国内問題でやはり野党と朝日新聞社の捏造?歪曲?

例の森友学園問題で、流出したとされる文書に改竄が有ったのかなかったのか?という話の延長で
財務省管轄下にある国税庁長官である佐川氏が辞任した。

憶測は山ほどあり、マスコミが執拗に追いかけ回した事に拠るとか
国政麻痺を発生させる原因となっとして引責辞任という話も出ている。

ただ、この問題を見てるとどうも腑に落ちない点が多い。
森友学園の国有地売却に於いては、近畿財務局が取りまとめを行っているのだが
直接管理責任等が存在するはずの近畿財務局局長に付いては全く触れられていない。
また、自殺者が出たという話だが、この自殺のタイミングが
その関連した文書が検察に委ねられた時点で自殺している。
その自殺した人物が改竄を行ったのか?あるいは改竄に関与したのか?
はたまた改竄は無かったのに勝手に文書をマスコミにリークしたからなのか?

以前、文科省事務次官の前川とその配下と思われる女性が守秘義務違反を犯している。
この件に付いては法的に不問の状態が継続されていて不思議なくらいなのだが
そもそも省庁内だけのやり取りとなる通信文書であろうと
それをマスコミ等にリークする事は改竄があろうと無かろうと関係なく守秘義務違反に当たる。

更にもう一つ言える事は、今回の佐川辞任の際に、
国税庁長官の部屋の前までマスコミが押しかけてきていたという事に驚いた。
何故驚いたのか?というと、極めて判り易い例としてだが
韓国では軍事関連の機密文書が安易にマスコミにリークされている事が問題となっている。
特に米韓の間でやり取りされた文章内容までもがマスコミに報道され
ただの情報戦としてのリークとは思えないような軍事機密、技術機密までもが漏洩している。
この理由は、韓国でもマスコミ関係が安易に省庁内を闊歩している事に拠り発生していると思われる。
原則的にマスコミは民間企業だが、そこに属する人たちの身元が確約できるものではないので
安易に省庁内に入れているのは国家機密漏洩が発生しやすい環境を作り出している事になり
危険すぎる仕様だと思う。

佐川辞任に付いて思う事は
まず管理監督責任として、文書がリークした事が理由なのでは?と思う。
もちろん前述のようにマスコミが省庁内を闊歩出来る環境を与えている事の方が深刻な問題だが
そのような環境を前提としてもリークしてしまった事は、
必ずそこに金の流れが有ると見ていい。
つまり自殺した人物は野党、あるいは朝日新聞社から収賄を受けて文書をリークさせた。
と考えた方が納得しやすいが、事実はどうなのか闇の中だろう。

それと今回話題に出ている文書に付いてだが、どうも決済に関する文書ではなく
ただの連絡用・確認用の通信文書である。
まぁ、省庁内文書はどのような物であろうと厳格性が求められるものであるが
なかには様式を逸脱した文書がゴロゴロしているのが実態である。
最終的に残される文書だけが様式に則った物となり
それ以外の適当なやり取りの文書は破棄されても問題はない。

そして今回の文書の様子を見ていると様式に則った文書とはかなり違う。
その理由は体裁としては一応にも仕様通りに見えるのだが、
通信文書としての中身は確認作業中に過ぎない内容になっている。
ゆえに改竄と言うよりも修正されただけなのでは?と思う。
この段階の文書で修正された程度は問題にはならない。

これが仮に決済に関する、いわゆる民間企業のIRなどでも見られる
表組された金銭的な仔細が盛り込まれている文書で修正が行われたとしたら大問題である。

この辺りの厳格性を明示せずにマスコミが煽り立て、野党が国政麻痺行為を行った事で
佐川が引責辞任?
ちょっとおかしい。

まぁ、金銭的な問題としては、産廃が埋まっていた事は既に判っていた事なので
問題はない。

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by zner | 2018-03-11 12:29 | NEWS | Comments(1)  

小泉純一郎と小泉進次郎

前回は河野洋平と河野太郎に付いて書いたが
今回は小泉純一郎と小泉進次郎に付いて書く。

まぁ、個人的な見解としては、
先代はバカであり同時にバカを演じる事も必要というのは百も承知というのが前提にあるのだが

民主党政権時の東日本大震災の二次被害として発生した津波による被害が原因で
福島第一原子力発電所の冷却ポンプ棟が押し流された事に拠り、冷却機能を失った原発が
メルトダウンするという結果となり、前例のない、いや結果としては同様の前例は2回ある
一つ目が、1979年3月に発生したスリーマイル島原子力発電所事故
二つ目は、1986年4月に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故
そしてこれら原発事故には全て共通点がある。
その共通点こそが冷却ポンプ、冷却水等のコントロール関連によるトラブルによるものだ。

そして福島第一原子力発電所の事故を契機に小泉純一郎は変貌し
原発ゼロを語るただの無責任な爺さんに成り下がった。
以下は昨日配信された記事
小泉純一郎元首相、「原発ゼロ」訴え…「進次郎にはあれやれこれやれと言っていない」とも

 小泉純一郎元首相は7日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、脱原発運動に取り組んでいる立場から原発の即時停止や再生可能エネルギーへの転換を訴えた。

 ただ、「もう政界を引退したから政治家や政党には働きかけない」と強調し、脱原発を掲げる野党との共闘の可能性は否定した。立憲民主党などが9日に国会へ提出する「原発ゼロ基本法案」への論評も避けた。

 小泉氏は「東京電力福島第1原発事故から7年間、『原発ゼロ』で電力が足りなかったことはない」と強調し、原発政策の転換を訴えた。顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」での活動を中心に「国民運動を展開していく」とも語った。

 「次男の進次郎氏が首相になれば脱原発は可能か」との質問に対しては、「進次郎にあれやれこれやれと言っていない。でも私より勉強家だからよく考えているのではないか」と応じた。

 一方、菅義偉官房長官は7日の記者会見で、小泉氏の主張に「資源の乏しいわが国にとって、原発ゼロは責任あるエネルギー政策とはいえない」と反論した。

文末を見れば判るように、菅官房長長官が釘を刺しているが
問題の根幹は、日本に資源が無いと言うだけの話ではない。
現在、発電の為に使用されている化石燃料の原油、天然ガス、石炭等が果たして永遠の存在なのか?
原油だけを見ても鉱物由来なのか生物由来なのかすら判明しておらず、意見は二分されている上に
由来がどうであれ、人口が増えれば消費量は加速していくので、いずれは枯渇する可能性の方が高い。
自然界の中で原油や天然ガスの生成サイクルが早いなら、
現在までの間に当然のように地下ではなく地上に溢れ出て至る所で原油や天然ガスまみれとなっている事だろう。
つまり地上に溢れ出ていない以上は、生成サイクルはかなり遅いと判断できるので
人口が増えて需要がこのまま成長し続ければ必ず枯渇する日がやって来る。

そして小泉純一郎は自然エネルギーを推奨しているようだが、
実はこれには深刻な大きな盲点がある。

過去にデンマークが2Mwhクラスの風力発電機を沖合に80器を1年半ほどで設置したが
洋上に設置すれば当然のように塩害が伴うのでメンテナンスの費用はかなり莫大なものとなり
デンマークの電気代は1kwh辺り39円ほどで世界一高い事でも知られている。
そして、ここにある盲点の一つとしては地形学と気象学に関係してくる。
デンマークは地形として見ると北海とバルト海に挟まれ、
北と東はスカンジナビア半島、西はユトランド半島、南はユーラシアと
陸に囲まれている海域に有るので、波はひじょうに穏やかなものとなっている。
そう洋上に設置するという事は波の高さも重要な要素である事を忘れてはいけない。

波が高ければアンカーを用いて洋上に設置しても
途中で折れて海中に没する可能性が高まるだけでなく
日本の近海の特に太平洋側の波の高低差は平均で7mで、時化の時は20mを軽く超えるので
このような海域に設置すれば、波の高さに負けてしまい、設置した風力発電は波に丸のみになってしまう。
寧ろ海流発電にした方が良いんじゃないか?とさえ思うほどであるが、これも大きな誤りである。
船舶は航行している間でもフジツボという貝が付着し、航行性能を阻害する要因になっているが
固定された物には容赦なくフジツボまみれとなり、
これに対するメンテナンス費用はおそらく風力発電とは比べ物にならない程の金額になってしまう。
要するに日本は風力発電を洋上に設置するには不向きな環境という事になる。

では陸地に設置したらどうなるのか?。。。以下は概算です。
日本が年間必要としている電力はおよそ1千Twhほどである。え?桁が判らん?
1兆kwhと直せば判るだろうか?w
1000Kw=1Mw
1000Mw=1Gw
1000Gw=1Tw
そして現在の技術水準の風力発電1基辺りの発電量は?というと、
前述のデンマークの場合は2Mwだが、日本の日立製作所は5Mwhの大型の風力発電を開発して
実際に設置している。
1000Twh=1,000,000,000Mwhとなるから
1,000,000,000÷5=200,000,000
結果、2億基も風力発電を建設しなければ間に合わないという結果となる。
人口よりも多いよw
そしてそれを設置する面積はどうするの?となるわけだw
もちろん、風力発電は風が常に吹いている状況を前提としなければいけないが
自然はそんなに甘くはなく、凪も発生する。
つまり安定供給が出来ないという欠点を持っている。
(ちなみにここちょっと冗談を混ぜていますw)
実際は5Mwhなので、24時間換算すると1日に120Mwhとなります。
そして電力需要ピークというのが有り、夏場の14時頃の話ですが
6000万Kwh、つまり60000Mwhであり60Gwhという指標が出ています。
これをクリア出来なければ自然エネルギーが・・・とは言えないんです。
ちなみに日立製作所の5Mwhの風力発電であっても最低12000基を必要とするわけです。
はっきり言って国内に12000基を建てたとして、その維持費は?
維持するためのメンテナンス費用だけでも莫大な費用がかかるので
当然電気代に跳ね返ってくるわけです。

なのでダムや地熱発電、太陽光発電など多様性が要求されるが、
現在の電力需要を確実にカバーできるものは何一つ存在しない。
要するに、原発ゼロは絶対に無理というのが現状である。
それなのに、やたらと自動車は電気自動車やEV化を推し進め、電力需要を高める事ばかりに走っている。
当然のように電力需要は今後も増えていく一方となるわけだ。

このような現実を無視して小泉純一郎は原発ゼロを訴えている。

さて、今回もやたら前置きが長くなったが
小泉純一郎がなぜ原発ゼロを無責任に語っているのか?
それは福島第一原子力発電所の事故を前提に、反原発の意識を持つ人が増えてしまった事を背景に持つ。
それは一つの思想の様な物であり、同時にその思想を抱えた人を取り込む事が出来れば
息子である小泉進次郎の票数獲得に繋がると判断した結果だろう。

仮に原発をゼロに出来たとして、その後、原油や天然ガス等の完全枯渇が発生したら
日本は一気にエネルギー無し、電力供給無しという最悪の事態になり
全ての民間企業の事業が止まり、経済活動も止まる。
それはすなわち日本の破綻を意味する。
でもそんな状況になる頃には、小泉純一郎は年齢的に見ても、もうこの世には居ない。
老い先短いからこそ無責任な言論を吐いてでも、息子の進次郎の票集めに躍起になっているのだろう。

この無責任な親が、一時的にでも日本の総理大臣になっていたと思うと腹立たしだけである。
そしてこの無責任を継ぐ息子が総理大臣の椅子に座る事も許し難い結果を齎す事になるだろう。

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by zner | 2018-03-08 15:28 | NEWS | Comments(2)  

予想通りの展開 韓国のGM撤退

昨年中に、在韓の大手金融機関が韓国から撤退し始め、
既に幾つかの企業も撤退を表明していましたが
昨日のロイターのニュースで、GMが撤退する事を明らかにしました。
以下、重要な内容ですのでロイターより全文

GM、従業員2000人の韓国工場閉鎖へ
[デトロイト/ソウル 13日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)のダン・アンマン社長は12日、ロイターに対し、韓国にある組立工場4カ所のうち、群山市の工場を閉鎖すると述べた。残りの事業の将来についても、韓国政府および労組との話し合いを経て数週間中に結論を出すとしている。
GMはまた、赤字に陥っている韓国事業のリストラ費用を反映し、8億5000万ドルの減損処理を行うと発表した。これには従業員関連費用の現金3億7500万ドルが含まれる。大半は第2・四半期末までに計上する。
群山市のコンパクトカー組立工場は従業員数約2000人で、2017年の生産台数は3万3982台と、生産能力の約2割にとどまっていた。他3工場の昨年の生産台数は48万5403台。
GMは2015年以来、世界各地で不採算事業から撤退しており、韓国事業の縮小はその一環となる。
トランプ米大統領は13日、GMの韓国工場閉鎖の決定に絡めて米韓自由貿易協定(FTA)を「非常に悪い協定」とあらためて批判。

鉄鋼やアルミニウム輸入品問題に関する超党派議員団との会合で、「公正な協定を交渉するか、さもなければ同協定を破棄する。それを行う前に、GMは既にデトロイトに戻って来る。非常に重要な発表だ」と評した。
ただ、GMは韓国から米国に生産拠点を移す計画は明らかにしていない。GMはトランプ氏の発言を受けて、工場閉鎖の発表は韓国事業を再編する必要性を反映しており、再編の結果次第では国外に影響が及ぶ可能性があると説明するにとどめた。
ホワイトハウスは、トランプ氏がGMから生産移管の話を聞いたのかどうかについては明らかにしていない。
アンマン社長はロイターに「時間は限られており、全員が切迫感を持って行動すべきだ」と強調。
韓国の政府当局者らは13日、GMの現地法人、韓国GMへの金融支援の可否は、残る事業への新規投資を巡るGMの判断に左右されると語った。
アンマン氏は、ステークホルダーと協力してリストラを遂行し、妥当なコスト構造を達成できれば投資を行うと説明した。
韓国はかつてGMの主要輸出拠点で、ピーク時には全世界の生産台数の2割近くを占めていた。ただ、労働コストの急上昇や韓国GMが主に生産するセダンの需要低下、中国への大型投資が韓国事業の競争力悪化につながった。
韓国GMは14─16年に計1兆9000億ウォン(18億ドル)の純損失を計上している。
*内容を追加しました
※この理由は極めて単純ですが、まさか五輪開催中に動き出すとは思わなかったでしょうね。
でも、五輪開催中のどさくさに紛れて実行・強行しなければ、
韓国は政治レベルでの勝手な妨害工作を行ってくるので、タイミングとしては良いと思います。
この状況で、韓国政府が下手な声明を出せば、五輪に水を差してしまう事になりますから。
元より、この問題は米韓FTAを破棄する事を前提にした動きの一つだと思います。
アメリカにとって、韓国は同盟国と言う肩書こそありますが
戦略的属領の一つに過ぎません。
その属領が、勝手に北朝鮮に朝貢し、お金を差し出し国連決議違反さえも行っているのですから
適宜の制裁は必須でしょう。

五輪が終わった後、ただでさえも印象が悪い五輪として世界中が見ているので
韓国経済は一気に疲弊する事になるでしょう。
その後、自殺者が急増するのは目に見えています。
露骨な粛清ですね。
ただ、この手の情勢で自殺する人はまともな方かもしれません。
偏った思想で政治活動をしている連中は、意外と神経が図太いので
これさえもネタにして政治活動を行い政治を捻じ曲げ続ける事になるのでしょう。
自らの首を絞めている事にいつになったら気が付くのか?
まるで共食いをしているネズミのようです。

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by zner | 2018-02-14 12:07 | NEWS | Comments(2)  

例のコインチェックで発覚した仮想通貨に於ける深刻な問題点。(内容は結構重要です)

まず、コインチェックの件
基本的に仮想通貨は国家が直轄管理できないし、管轄外の民間商材であり
通貨と称していますが、ただの商材に過ぎないので国はこれを通貨として扱えないのが実情です。
ですので、その商材を扱っている企業を管理する程度しか出来ませんし
これは何処の国でも同じです。
まぁ、利用者はそれを通貨だと思い込んでいた事が最大の問題点なのだと思います。
そしてそれを通貨と称し商材として扱い売買を促した業者たちにも深刻且つ法的な問題が有ります。
以前にも書きましたが、通貨とは担保する物がバックボーンに有り
世界中がその価値を認める事で初めて通貨として呼べる物になります。

かつて13世紀から19世紀の頃までの間は、金本位制が用いられ
欧州で乱立していた国々は、
トップが変われば勝手に通貨を発行し国の価値を決めようとしていました。
でも、この時代は戦争ありきの時代であり、
その通貨が常に確約出来る価値を持っていたわけではありませんが
通貨そのものに不変の価値を持つ金(Gold)を混入させる事で、価値を明確化する事が出来ました。

とは言え、その通貨1枚あたりに含有する金の量は様々だったので
通貨そのものの価値は、他国によっても決められていました。
この価値基準を決めるための商人が居ました。
今ではもうあまり耳にする事は無いでしょうけど「両替商」と呼ばれる商人でした。

例えば、戦争になれば多額の軍資金が必要になります。
その為、1枚当たりの金の含有量を変える事で、発行枚数を増やすという手法も用いられました。
これは「通貨改鋳」と呼ばれ、かつて江戸時代の日本でも行われました。
しかしこの通貨改鋳は、「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉を生むきっかけにもなり
市場に出回り日常的に使用される通貨は、金の含有量は少ない悪貨ばかりとなり
金の含有量が多い良貨は使われなくなり、懐奥深くにしまい込まれ
結果的に各国が保有する金の流通量が減ってしまい、物価にも影響を与え
急激なインフレやデフレ状態を短期間の内に発生させ
経済的にはバランスがとり難い深刻な悪化を招く事になりました。

この事が背景となり、戦後は金本位制が撤廃される事になり
金そのものは国が保管する事になりました。
現在各国の国銀の金庫には、金が大量に眠っています。
国家経済が破綻するかもしれない?という一大事の際に他国に売却する事で
一時資金を確保する事が狙いです。
もちろんこれに似た手法として外貨準備高と言うのも有ります。

でもこのように、はっきりとした国の価値としてのバックボーンが存在するからこそ通貨と呼べるわけで
何らバックボーンを持たぬ物を勝手に通貨と呼び流通させる事は
ある意味、違法行為と言っても過言ではありません。
何故そんな物を流通させる事が許されたのか?
おそらく、その辺りは世界中の各国が政治レベルで認識するまでの価値も無かった為に
対応に出遅れただけと言うしかないでしょう。
原則的に、この仮想通貨は廃止に追い込まなければいけない物だと思います。

安易に放置しておくと、世界中のバックボーンを持つ通貨の価値が暴落してしまう恐れがあります。
現時点で話題に出ている奪われた金額は500億円分とか言っていますが
この程度なら問題なしと思われるでしょう。
基本的に各国の通貨の価値は、日本円で数十~数千兆円分の価値が有りますので
それと比較したら、500億円程度は微々たるものです。
ですがこの仮想通貨の市場を放置しておくと、必ず勝手に価値を暴騰させ
既存の通貨を侵食して、仮想通貨へと流れる可能性が有ります。
理由は、各国通貨は良貨ですが、仮想通貨は悪化です。
つまり、放置しておくと世界中の通貨が急激な通貨安に走り、
世界経済の低迷を引き起こす原因や要因になるという事です。
低迷が始まると、必然的に良貨である各国の通貨は懐奥深くにしまい込まれ
悪貨である仮想通貨だけが流通し、良貨による経済はデフレという悪質な経済構造に陥ってしまう分けです。

なので各国政府、特に先進国はこの仮想通貨に対し、法的拘束力を設置施行し
悪貨を抹殺する必要性に迫られる事になるでしょう。

ただ、いわゆるリベラルとか左翼思想を持っている人たちは、自分たちの都合上で
法的規制に対し反対言論を喧伝すると思います。
とは言え、政治レベルの人たちじゃないのだから、
どれほど喧伝しようが相手にする事も無いですし
何かを決める権利も無いのだから、無視して放置しておけばいいでしょう。


追記
ちなみに平昌五輪に付いては耳目に入れる価値も無いのでスルーですが
ノロウィルスが問題になっていますね。
まさかの開催直前に発生し、開催中に蔓延・・・どうするんだろう?


もう一つ追記しておきましょう。
日本から見ると韓国(北朝鮮も含む)
アメリカから見るとメキシコ
実はこの韓国とメキシコは同じようなポジションで、同じ現象が発生しています。
どういうことかと言うと、韓国国内では反日を掲げながらも日本円で決済が出来る場所があります。
メキシコ国内では、アメリカドルの決済が可能な場所が有ります。
この要因は何?と言うと、韓国にとってみれば周辺の先進国は日本であり
メキシコにとってみればアメリカが先進国となり
日米の通貨は信用力が高い為に使えてしまうんですけど
でも、どうやって持ち込まれたのか?というと
その先進国で犯罪を犯し、資産を奪い自国に持ち帰っているうちに
流通量がじわじわと増えていっただけです。

メキシコの場合、麻薬犯罪組織がアメリカに密入国してアメリカ国内で密売を行い得たドルが
韓国の場合、詐欺犯罪や空き巣、スリ犯罪、金塊密輸などで得た円が
そのまま持ち込まれている為です。

そして、富裕層(犯罪組織を含む)がドル円を使う事で、流通量が更に増えて行き
自国通貨よりも信用力が有るという事で、商売上でもドル円を歓迎してしまった結果
決済可能な地域や店舗が存在しているわけです。

まぁ、早い話が政治家が政治を全く行わずに、
犯罪者を取り締まる能力すら持てず野放しにしている為、
自国経済を破壊しているわけです。
でも政治家は破壊している事にすら気が付いていない。
粗末すぎる知能が集まった国政では、いずれその通貨は淘汰され消滅する運命を辿る事になるわけです。
でも、日本人として言える事は、韓国人に日本円を使われたくないですねw
穢れてしまう。

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by zner | 2018-02-13 13:41 | NEWS | Comments(2)  

名護市市長選の結果が出て、渡具知武豊氏が当選しましたね。

今回の名護市の市長選は予想通りの結果となりました。
投票所付近では極左犯罪組織による妨害工作まで行われていた事がネット上で話題にもなりましたが、
結局、沖縄県知事の翁長の言うオール沖縄が嘘である事を証明する事が出来ました。

そして相変わらずネット上での言論を見ていると呆れるのは
保守の意味を全く理解していない人たちが多い事です。
と言うより、保守が何なのか判っているフリをしているだけでしょう。


本来の保守とは?
表面的な事を考えると、保全し守る事なので、現状維持と言う言葉が妥当でしょう。
ただし、この現状維持をするにも、周辺国の変化に柔軟性を持ち、
臨機応変に対応しなければまったく保守にはなりません。
1国だけが時間が止まったかのように何の変化も無く停滞し周辺国が成長し続ければ、
そこに地域格差が生じます。

かつて中世の欧州でもこの格差が支配欲の引き金となり、侵略を阻止するために外交が持たれ
現在のベルギーやルクセンブルク、オランダはフランスやドイツという大国に挟まれ
身動きが取れない地域であるためベネルクス三国として同盟を組んでいました。
更に、東に目を向けると、リトアニア、ラトビア、エストニアがロシアからの侵略を阻止するために
バルト三国として連盟と同盟を組みました。
商業として見ると国家という枠組みに支配される事を避け、
出来る限り自由貿易と保護貿易の為にハンザ同盟というのも有りました。
それぞれの国家が、思惑の違いを乗り越えて保守の為に同盟を結んだんです。

Balance of power、つまり力関係という物が常に存在する以上、
その力の均衡を求める事で余計な争いを避ける必要が有るわけです。
ですので如何に平和な時代であろうと何の努力もしないままであれば国はいずれ滅ぶ事になります。
これを回避し保全する為に必要な政策を行うのが、政治という物であり保守です。

民主党政権時はまるで国を解体するかのような勢いで破壊し尽くしました。
現時点で、基軸通貨国を破壊したら必ず戦争が発生しますよ。
この必ず発生する事を前提に考えたら、
現在、沖縄に入り込んでいる韓国人の活動家が戦争礼賛主義である事がよく判ると思います。

以前から申し上げているように、現在地球上でもっとも戦争を欲している国はロシアと韓国です。
この2国を悪の枢軸と位置付け常に警戒し包囲する事が何より平和を維持する事に繋がるでしょう。
中国を指摘する人が居るけど、中国は政治レベルで戦争したいは思っていません。
ただ、沖縄には中国人の活動家も混じっているらしく、でも中国には朝鮮族が居る事を考慮すると
中国籍でも朝鮮人の可能性は高いです。

いずれにせよ現状維持の為にはそれ相応の変化も必要という事です。
その変化さえも否定するようでは、ただの破壊主義者であり、戦争礼賛主義者です。
そういう連中が戦争になった時に真っ先に死んでくれるなら良いですけどね。
でも、無関係の人たちが必ず巻き込まれます。
そんな時代が来ない事を祈りたいです。

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by zner | 2018-02-05 00:14 | NEWS | Comments(2)  

サイバーセキュリティ月間 内閣官房長長官菅義偉議員の動画 とダラダラと長い追記。

あまりネタとして扱っていい物だとは思わないんだけど、
でもこの違和感は・・・どうしよう・・・
サイバーセキュリティ月間における菅内閣官房長官メッセージ

サイバーセキュリティ月間として、政府としての広報を内閣官房長長官の菅さんが行っているんですが
f0043286_14015894.jpg
左側・・・そして、菅官房長長官の声が聞こえる中、映像はこうなる
f0043286_14041317.jpg
まぁ、そういう時代なんだよね、と言ってしまえばそれで片付く話なんだろうけど
菅義偉さんという政治家であり、今の安倍総理の女房役でもある重鎮の発信する内容に
こういう二次元が被るのは強烈な違和感しか感じられない。
とは言え、ハッキングされたコインチェックの例も有り
セキュリティに関する意識を高める事は必要な事だと思います。
同時に、セキュリティについて学び知る努力も必要になります。

※ちなみにこれ首相官邸のホームページですからね?
政治が軽んじられてしまう原因がこんな所にジワっとにじみ出てしまっているのでは?という懸念が・・・


追記
今回のこのサイバーセキュリティ月間で使用されているポスター内の言葉で
「アナログハック」と言う一言
これはこのポスターの絵の元になっている「BEATLESS」というアニメーションの中で使用される
造語だそうです。
でも、これ単純に言うと、時代が違うだけの話です
元は心理操作による催眠商法の詐欺犯罪の事を指しています。
ネット上で「アナログハック」と言う言葉を検索すると、人を模した形の物に対し
生きている生の人間が、人間ではない物に対し勝手な感情を持つ事で
それを応用し心理操作する事で、誘引作用を働かせウィークに墜とすという物だそうです。
これ、まさに詐欺犯罪とかねずみ講などの典型的な手口です。

かなり脱線しますが・・・w
もっと元を辿ると、宗教そのものがこれに該当します。
そもそも人は、善と悪の線引きを行う上で「神」と「悪魔」と言う言葉で形容します。
でも、この「神」と「悪魔」は常に人とほぼ同じ容をしています。
絵画や彫像を見ればそれは火を見るよりも明らかです。

その理由は単純です。人が認識出来る範囲内で表現しなければ、
それが神なのか悪魔なのか判断できないからです。
そしてそれを見る人に拠れば神に見えるし悪魔にも見えてしまうという
見る人たちの勝手な判断力を悪用した詐欺の手口の一つなんです。

もっと脱線します・・・w
神を信じるか信じないかは自由ですが、宗教は信じてはいけません。
宗教は肉体労働を嫌い、口達者な者達が人を騙し詐取する事を旨として集まった団体組織に過ぎません。
事実、ユダヤ教でいう所のヤハウェや、キリスト教でいう所のイエスキリスト
イスラム教でいう所のアラー
彼らはおそらく実在した人物でしょう。
でも、その彼らがこの世を去った後、かなりの時間を経過してから、その偉業を悪用して
教えとは名ばかりの宗教という物を吹聴し、信仰心を煽り、お布施という寄付金を集め
お布施をしなければ異端者で悪の権化のように吹聴し社会を扇動し
仕舞には暗殺を用い資産を略奪するという歴史がしっかりと残っています。
はっきり言いましょう、宗教組織や団体は犯罪組織です。

だって凄いですよ、古典的な歴史小説などに時々出て来る台詞の中に
「神罰が下された」とか「天罰が下された」とか言って暗殺しちゃっているんです。
でもこの言葉、小説に出てくるくらいだから、実際に歴史上の宗教者は言ってたのは間違えないでしょう。

でも、その神罰の「神」としている部分の事をよく考えて下さい。
私の推測ではヤハウェやイエスキリスト、アラーは人としてどう生きるのか?
人のあるべき道を説くために、哲学的に研究していた人たちだと思います。
共通点としてヤハウェとアラーはおそらく羊飼いのような生業だったかと思います。
その理由は、モーセとムハンマドは山に登った先で、十戒などの教えの元となるヒントを得ています。
そしてモーセもムハンマドも同じく羊飼いのような生業だったでしょう。
(羊飼いの理由について
羊は平地では肉食獣に襲われやすい為、山岳部に入り込んで草木を食む生態を持っています。
なので、羊飼いは山に入る事が多いんです。)
その山で、ヤハウェやアラーと出会い教えを説かれ、
山を下った後に神を示す事で扇動したわけです。
その神の名を使い暗殺しているという事は、神を犯罪者に仕立て上げ
自分の殺人行為を正当化しようとしている分けです。
ヤハウェもキリストもアラーも人の命を奪えと教えた?
さすがにそれは無いと思います。
後世の時代に、自分勝手な利権争いの勝手な都合上で、
神の名を使い暗殺を行っていただけでしょう。
自らが信仰する神に犯罪者の汚名を着せている分けです。
宗教を犯罪組織と言いたくなる理由はこういう歴史事実が有るからです。

つまり特定の団体や組織は、そこに必ず利権構造が存在し、
その利権の確保の為に、人の騙し方の手法として人を模した意匠を用い、
心理操作を行い欺く事で詐取する。
という事です。


そしてこれは近年に至っては個人レベルでも行われています。
例えば、一般論ですが左翼思想を吹聴する人たちが居ます。
特定の肩書を持ち、その肩書をバックボーンにして、反社会的言論を吹聴するとどうなるのか?
一つ前提となる知識として
サイレントマジョリティという言葉と、ノイジーマイノリティと言う言葉が有ります。
マジョリティとは多数派を示し、マイノリティは少数派を意味します。
反社会的言論を吹聴すればこれに反発心を持つのはマジョリティです。
すなわち多数派が異論を唱えるでしょう。
でも、ネット上ではアフィリエイトという収益構造が作れる時代です。
TwitterやFaceBookでも、広告を展示する事で収益が得られます。
Youtubeでも再生回数に応じて広告が掲載できるようになり
再生された回数に応じて、収益が得られる仕組みを持っています。
そういう収益構造が作り出せる中で、
少数派に反応してもらっても閲覧・再生回数が伸びるわけないでしょ。
つまり、多数派を反応させる事が収益を伸ばすカギになるわけです。

左翼思想言論を吹聴する事で、マジョリティの反発心を煽り心理操作する事で
リアクションを得て一躍著名人になる。
すると、新聞雑誌、テレビやラジオなどが取材させてくださいと
鴨葱状態でお金を持参してやって来てくれるわけです。
マスコミは少しでも話題性のある人物を利用する事で購読数や視聴者を増やす事で
収益構造を作っていますので
ここに一つの経済サイクルが成り立っている分けです。

もちろんそんな左翼思想言論を吹聴する連中のリアクションにはサクラも山ほど居ます。
そんな背景を知らずにすっかり騙されているのは誰なんでしょうね?w
そんな偏った思想者を相手に反応するという事は、
その思想者に食い扶持を与えている事になるんです。
その反応している人たちは、その日暮らしの食うや食わずだったりしていませんか?
左翼思想言論を吹聴している人たちは、今日も和牛のステーキを美味しそうに頬張っているかもしれませんw
社会やマスコミに騙されないように気を付けましょう。

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by zner | 2018-02-03 14:14 | NEWS | Comments(0)  

河野外相の訪中の意味と意図

中国、安倍首相に不信感募る=習氏訪日、道のり遠く1/29(月) 6:31配信 時事通信 【北京時事】中国の習近平指導部は初訪中した河野太郎外相に対して、序列2位の李克強首相が会談に応じ厚遇した。 だが、安倍晋三首相に対する不信感は残っており、安倍首相が望む習氏の訪日実現までの道のりはなお遠い。 「正常な関係に戻る一年にしましょう」。会談冒頭に李首相は、両国関係改善を訴える河野氏に、にこやかな表情で力強く応じた。李首相は、今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを指摘し、「真に中日関係が正常発展の軌道に向かうチャンスにしていかなければならない」と強調した。 ただ、中国側が歓迎ムード一色だったわけではない。河野氏と向かい合った王毅外相は、安倍首相が最近、関係改善に前向きな姿勢を見せていることを高く評価したが、記者団に公開された会談冒頭で表情は固いままだった。国内の報道を意識し、日本に強い姿勢を見せる必要があったようだ。 中国の安倍政権に対する警戒感は根強い。米国やオーストラリア、インドと連携して中国の海洋進出に対抗しようとする安倍政権の「インド太平洋戦略」は、「中国との関係改善に本気ではない証拠」(中国の日本専門家)と中国側は受け止めている。李首相も「(日中関係は)まだまだ暖かくなったばかりで、寒いところも残っている」と指摘。王氏は河野氏に対し、「口頭の態度表明を実際の行動に移してほしい」とくぎを刺した。 習指導部は安倍政権との対話を進めているものの、河野氏に対して沖縄県・尖閣諸島を「固有の領土」とする自らの立場を改めて主張した。中国の潜水艦が尖閣周辺の接続水域を航行したことも、「軍に対する統制を強める習氏の意向が反映されている」(外交筋)との見方が強い。 河野外相は潜水艦の航行について抗議し、中国側に再発防止を求めた。しかし、対外的な強硬姿勢を崩さない習氏が、日本側の要求に耳を傾けるかどうかは不透明だ。
この記事はYahooニュースに掲載された記事であり、時事通信社が発行している。
問題なのは、ここ最近の通信社はネットワークの普及と共に事業そのもの存在価値が薄れてきている為
アンチ狙いの偏った妄想論の報道を行う傾向が強い事だろう。共同通信社やAFPもその典型的な例である。

そしてこのYahooの記事にはコメント機能があり、
このコメント欄を見ると記事の性質上として仕方ないのかもしれないが、
この訪中の意図が全く理解できない人たちだけがコメントをしている。
まぁ、知能がその程度だから仕方ないんだろうなぁと思う。

まずこの記事のではなく、河野外相の訪中の意図、そして中国側が示している意図を知らなければいけない
つい最近、某国の某大統領が訪中しているが、
その大統領は大したもてなしも無く国家のトップであるにも拘らず、
中国のトップである習近平氏とは面会すら出来ず
また中国の言いなりで、南京まで行き反日思想をアピールさせられるという、
まさにポチ状態で、仕舞には迎賓される事なく、街中の一般の食堂で食事をするという光景すらあった。
あれは何をしに行ったのか?と、その某国内ですら叩かれる始末であり
日本から見れば、あまりにも惨めな結果が滑稽過ぎて笑いの種にしかなっていなかった。

さて、河野外相の面会相手は李首相と王外相らしい。
日本は総理大臣ではなく閣僚級なのに、某国の大統領と同じ等級扱になっているわけだ
まず要点としてはここが一つ。
そう、露骨に某国を格下として見下すための前提を作っている事。
外交上で、立場を明らかにするという意図がここに有るんです。

中国も日本を対等の立場である事をアピールしている分けです。
一般論として見ると、日中関係は好ましい状況には見えません。
主義も主張も社会体制も違いが有りますが、
国家として政治として見れば対等であるという認識が双方にある事を意味しています。
そこにそれぞれの国家の姿勢として、
戦略的意図が加味される事に拠り表面上は敵国のように装っているのが実情です。
仮に、双方の国家に何も動きが無く、刺激する材料が一つも存在しなければ競争原理は働きません。

ここで一つ重要な事として認識してもらいたいのは、軍事と経済。
一般的に軍事は戦争を意識せざる得ないのが実情でしょう。
でも、それは一般人目線での話です。国家としての軍事は基本的に国防を意味するものに見えるでしょう。
でも、それこそが大きな誤りです。軍事は経済なんです。
軍事開発は基本的に税金から捻出されます。
つまり国家のインフラ事業である事。
そのインフラ事業により、関係企業の収益が増える事で、
お金の流れを作る事によって経済サイクルが確立できます。
同時にイノベーションにもなるので、知財が培われます。
近隣諸国が刺激し合う事で、双方で国家としてのインフラ事業が行われ
それが国家の経済を円滑に成長させる要因の一つなので、何ら問題はありません。


国家経済の底辺とは何か?も知らなければいけないでしょう。
この底辺の事を知る前の前提として文言上としては
「インフラ事業」「公共事業」特に生活インフラとなる物は
何処の国も国家事業として行う事が一般的です。
日本の高度経済成長も、電気・ガス・水道・道路・通信と言った主軸インフラが公共事業として行われた事に拠り、
工事関係者の懐が潤い、経済成長に繋がりました。
しかし、公共事業は国土面積以上の事は出来ません。
つまり、国土面積内での公共事業が完了してしまうと、そこで経済はストップしてしまう分けです。
この事が原因でバブル経済の崩壊に至ったわけです。

ではそこから先、何一つ公共事業は出来ないのか?と言うと、軍事が残っている分けです。
要するに、電気・ガス・水道・道路・通信ほど大規模ではありませんが、
それなりの経済サイクルを生み出せる唯一の恒久的事業になるわけです。

ですが、それすらも無くなったら??人が生きて行く上で必要な生活物資が全て揃えば、
必要以上の購買意欲は発生しません。
最低限の消費活動は食品や衣類の購入だけになってしまいます。
つまり、低価格帯の消費活動だけになってしまう分けです。
これが経済の底辺です。
例えば、市場に出回っている食料品の全てを毎日購入されて消費されるか?と言うと無理ですよね。
毎日全部食べろと言ったら、デブが増えるだけですよね。
そう、人が一日に摂取できる食料にも限界が有るんです。
家電製品や精密機器は、一度購入すると数万円の単位の消費になります。
でも減価償却として見ると、最低でも2年程度にはなりますが、
売り上げとしては確実にそこに計上可能という事になり食料品よりも大きな税収が得られるわけです。
低価格帯の消費だけでは税収は極めて乏しく、国家を運営して行く上では致命的な結果なるでしょう。
ですので、高価格帯の消費もしてもらいたいわけです。
特に高齢者は、生活に必要な基本的な物を全て買い揃えてしまい、
低価格帯の消費活動しか行わない上に老後の心配を優先して蓄財しまくっているだけというのが現状で
これが国家経済サイクルの足枷になっているのが実情です。

そこで少しでも経済のお金のサイクルを作る為に、
近隣諸国の協力を得て刺激を貰って軍事開発という公共事業が行えるようにする事で、
少しでも大きなお金の流れ作りましょう。と言う経済政策が、日中の双方に有るわけです。
つまり、日本と中国は戦争をする為ではなく、国家経済を安定させるために刺激し合って互恵関係を築いている分けです。

ただし、前回にも書きましたが、国家のトップの座が危険思想者の手に渡ったら戦争に発展する事も有り得ます。
ですので、その辺りを常に警戒しつつ、互恵関係が継続できる事を求めるための外交です。
もっとはっきり言ってしまうと
今回の河野外相の訪中のような例はその互いの安定を確認するための作業外交に過ぎません。
そう、外交にはいくつか種類が有ります。
特殊な意味を持つ外交としては北朝鮮のような例が発生した場合は特殊?・・・のように見えますが
実はこれも、作業外交しか行っていませんw
だって、北朝鮮も軍事を経済の為に行っているのですから、それを判っているのに特殊扱いするのはどうかとw
まぁ、確かに日米から見れば、北朝鮮はNPTを離脱した上での核開発なので、そこは特殊性が有りますが
とは言え、経済政策と露骨に判ってしまっている以上は、それを特殊とするには無理があります。
あえて、予防措置としての軍事活動を前提とした外交の場合は特殊扱いになると思います。
この場合、前回も書きましたが、調停国なども参加してくる事は間違え在りません。

そして最後に言える事
何処の国にもそれなりの事情という物が有ります。
その事情の上で、あれこれ他国に対して注文や文句を言っていますが、全てパフォーマンスに過ぎません。
本当に必要で重要な外交交渉の内容は基本的にはニュースには挙がってくる事はありません。
時間経過で後々になって関連のニュースが出て来ることは有っても
リアルタイムで一般企業のマスコミに情報を与える程、政治はバカではないという事です。
とは言え・・・某国は国家機密さえも某国のマスコミに漏洩させてしまうほど底辺なんですけどねw

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by zner | 2018-01-29 11:59 | NEWS | Comments(7)  

安倍総理の平昌五輪訪韓に付いて

まぁ、おそらくこの訪韓を快く思っていない人たちは多いと思う。
ネット上の様子を見ても、二階氏に対する口撃が多く伺える。

今回の訪韓に付いて私のなりの私見としては、
アメリカは今回の五輪で訪韓する事が出来ないのが何よりの前提となる。
理由は2つあり
1つ目は、アメリカ国内の財政問題で、封鎖が発生している件で対処しなければいけない。
2つ目は、韓国が危険国に当たる為。

1つ目は既にニュースで政府施設の閉鎖などが出ているので
これに早急な対処が求められるのは間違えなく
この原因を作ったのがオバマ政権時の悪政に拠るものである事は間違え在りません。
2つ目は、まず過去にリッパート大使の襲撃事件が発生した事と
現時点で最も戦争を求める国の1つに挙がっている為です。
犯罪指向性が著しく高い民族性が原因ですね。

そしてアメリカは、対韓政策でもう一つ問題を抱えています。
1つ目の財政問題の中には、貿易赤字が何より話題に出ている状況で
この問題を解決するためには、主に中国と韓国との間の貿易不均衡を是正する必要が有ります。
既に昨年から米韓FTAを見直すという発言がなされているように、
中国と韓国のダンピングはアメリカ経済にとって赤字しか発生させないのが実情であり
中でも同盟国である韓国との間の是正が優先されています。

この事から判るのは、
アメリカは韓国に対しFTAの見直しを通り越した破棄を宣言する可能性が高いです。
そして、そこに日本との間に発生している売春婦問題も絡めて来る事が出来ます。

韓国のかつて人身売買組織、いわゆる韓国マフィアですね。
韓国を建国した際にこのマフィアが深く関与していたのは間違え在りません。
政府との癒着も強く、政治的にこのマフィアの存在を明るみに出せないように細工している為
韓国マフィア関連のニュースはまったく出てきていません。
もちろん日本のメディアもこの韓国マフィアと癒着している可能性が高いので
ニュースとして挙がって来ないわけです。
そのマフィアが韓国の貧困層の婦女子を集め、海外の売春宿と提携し財貨を稼いでいるわけですが
当然、アメリカで稼いだ財貨がアメリカに納税される事はありません。
このような些細な部分でもアメリカの財政悪化を招く要因にもなっています。

さて、それらの問題を、トランプ大統領が自ら動いて対処する事が出来ない以上
名代が必要になります。
その名代こそが安倍総理大臣という事です。

駆け引きとしては単純です。
韓国に対し売春婦問題での合意内容を履行しない場合
米韓FTAは破棄される事になる。
要するに、韓国に対し日米に隷属するよう圧力をかける事が目的という事です。

元々韓国は日米の資産や資源の提供が無ければ建国出来ませんでしたし
その後の財政問題に於いても、日米の下支えが無ければ韓国は国として維持する事が出来ません。
何より韓国には知財がありませんので、
日米の知財、すなわち特許を利用する事で収益を稼ぐしか手段が無いわけです。
そればかりか、その知財を勝手に他国に密売して稼いでいるのが韓国ですので
これを放置するわけにはいきません。

当然、米韓FTAだけではなく、日本の知財権を回収する事にもなるでしょう。
つまり、韓国は日本の知財を使い生産する事が止められ何も出来なくなる状況に陥るわけです。

前述の通り、韓国は日米の資産と資源を元に建国されていますので
その原資を回収する意味でも消費市場としての価値しか存在しません。
二階氏が韓国を優遇しているように見えますが
貿易収支が何よりも目的です。
一部の記事で、二階氏は観光協会?と関係があり、平昌五輪における観光事業を成功させるため
などと言っているおバカな人が居ますが
観光業程度で稼げる額はたかが知れています。
対して貿易収支は為替の変動も有りますが2.3兆円と莫大です。
消費市場としての扱いなので、当然の事であり
この2.3兆円が永続的に収支として反映される物であるなら、斬り捨てる意味はありません。
十分に利用価値があるという事です。
酷い言い方をすれば、韓国人から搾り取れるだけ搾り取り
収支が大幅に低下するようであれば、斬り捨ててしまえば良いという話です。

以前にも書きましたが、
日米の民主党政権時、すなわち鳩山・オバマの時代に、オバマ政権は韓国優遇政策を行い
その負担を日本に押し付けました。
アメリカはちょうどサブプライムローン問題を抱え、その後リーマンショックに至り
国内財政が火の車となり、その建て直しの為にFRBのベン・バーナンキ氏が奮闘しましたが
FRBは負担を日本に押し付けようとはしていませんでした。
その理由は、基軸通貨国の経済の悪化を引き起こせば、世界経済の悪化を招く事を知っていたからです。
ところがオバマは愚かにも、日本経済を悪用し、鳩山はそれに乗ったわけです。
事実、円高デフレ政策により日本経済の低迷は世界経済の低迷を引き起こしましたし、
安倍総理のよるアベノミクスによって、世界経済は回復傾向に入っています。
世界経済のサイクルによるものだと思い込んでいる人が居ますが
優先されるべきは基軸通貨国の経済の安定が世界経済の安定に結び付く事を知らなければ愚かすぎます。
つまり世界経済を悪化に導いたのはリーマンショックではなく、オバマと鳩山という事です。

このような背景が影響し、アメリカのプライマリーバランスを大きく損なわれ
政府施設の閉鎖に至っている分けです。
オバマ政権時に既に最初の閉鎖が発生していますからね。

また、韓国優遇政策によって、韓国経済はそれなりに潤いましたが、
民族性が災いし財政は官民揃ってマイナスになっています。
その為、他国との通貨スワップが欠かせないのが実情です。
そもそも韓国に限らず朝鮮半島は国家を持つに相応しい地理条件を持っていません。
かと言って、弱者を理由にダンピングして良いという事にはなりません。
ですので、アメリカ政府はこの米韓FTAを破棄する事を前提に、売春婦問題にもケリをつけるために
安倍総理に親書を託したと考えた方が、一切の障害も無くすんなりと筋が通る話になるわけです。


さて、韓国に付いて改めて言うと、
本来、国家とは国家のトップと政治によって取り決められた法を元に律を求め、
安定した成長戦略を用いるのが王道です。
かつての中国で誕生した武経七書でも全てで同様の事が書かれています。
国民は国家のトップの顔も名も知る事が無くとも、
国家のトップが良識と律を重んじ正しい選択を行っていれば
それは配下の者達にも浸透していき安定を齎し、国民は何の不安も無く過ごせるわけです。
ですが国家のトップが大きな過ちを犯し、欲に溺れれば配下は離心し国民に不安を与える事となり
国民が自らの意思で生きるための選択として動き出す事になるわけです。

つまり、現在の韓国は信用力という点で、悉く国民を裏切る行為を重ねた結果
誰もが国家のトップを信用していない、という心理を定着させてしまった為
常に転覆の危機にあるという事になります。
その転覆に怯えつつ国家のトップを務めるわけですから、常にアンバランスなのは当たり前です。
ゆえに、国民の発言力と秩序を無視した私欲に基づく行動が国政の安定よりも勝っているので
他国への口撃が物理的な攻撃に転換される可能性は高いという事になるわけです。

まぁ、安倍総理が韓国政府に圧力をかけても
韓国政府はそれを実行しようとすれば、国民に潰されるという結果になるわけですw

問題は安倍総理の身の安全です。
と言ってしまうと、安倍総理の身辺警護の方々を置き去りにしてしまう事になりますので
安倍総理だけでなく、身辺警護のSPの方々も含め、皆さんが無事に帰国されますよう祈っています。

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by zner | 2018-01-26 21:09 | NEWS | Comments(2)