カテゴリ:Finance( 350 )

 

今日の日経平均の暴落に付いて。

久しぶりに市場の事。

昨日の時点で、ダウが-4.6%で、24,345.75 -1175.21でした。
本日の日経平均は、-4.73%で、21,610.24 -1071.84でした。
まぁ、昨日の日経平均も大幅下落なので、続落になるんですが
そもそも論として、2月相場を考えたら下落は必然です。
もちろん為替も影響が出ていなければいけないのですが
ところが、意外な事に109-110円のレンジから外れようとしていません。
これだけの株式市場の下げが有るなら、当然為替にも影響が出ていいはずですが
現時点では出ていません。
出るとしたら今夜でしょうね。

なぜこれほど下落したのか?
元々株式市場に限らず、あらゆる事象には常にカウンター戦略が介在しています。
一昨年のトランプ氏の大統領選挙の当選と昨年の就任以降、市場は急激ではなく緩やかに成長し続けました。
この根本的な理由として言える事は、オバマ政権、鳩山政権による経済政策不在が引き金になり
安倍政権による明確な経済政策が、国際経済の成長と安定を齎し
そこへ、トランプ大統領の登場により、日米の思惑が一致した事に拠ります。
安倍総理の経済におけるカウンター戦略が功を奏したわけです。

日本の国会には「ねじれ現象」という物が有りましたが、
衆院が与党、参院が野党という勢力差による物がねじれ現象の原因です。
このねじれ現象は、国家内での政策を停滞させる要因になります。
でも同時に、国家間の場合でも同じ事が言えます。
安倍総理が就任した時期には、アメリカではまだオバマが大統領だったため
アベノミクスの効果は限定的な物として停滞していました。
ここに日米のねじれ現象が発生した事を意味します。
なので、アベノミクスによる効果が乏しいとか言っていた人たちは
こういう国際政治と国際経済の背景を知らない白痴な人たちの論という事になります。

オバマと鳩山は完全なる負の方向性を持っていた為、ねじれは一切発生していません。
それが災いして、世界経済に深刻なほどのダメージが出ていので、
オバマ政権時と鳩山をはじめとする民主党政権時は全てがマイナス材料になり過ぎていたわけです。

国民の心理としても、民主党政権のままでは国が亡ぶと察知した為
国民がカウンター戦略を用い、自民党に政権を戻したわけです。
揺り戻しですね。
これはアメリカでも同じ社会心理が働き、民主党では危険すぎると判断され
共和党のトランプ氏を選択する結果となったわけです。

この安倍総理とトランプ大統領の2人の思惑は、オバマ&鳩山の負とは露骨に違い
正の方向性を持っていたので、疑心暗鬼になりながらも緩やかに市場の活気が戻り始め
昨年の暮れには、年末商戦も重なり急激な成長に至ったわけです。

そして、ちょっと上げ過ぎた・・・
なので、利益確定売りというカウンターが発生するのは当然です。
このまま暴騰し続けたら投資家側の資産が負けてしまう事になります。
適切な所で利益確定をするのは妥当でしょうw

でも、今日の暴落を見て、偏った思想論者は
市場心理も何も知らずにざまーみろとか思っているんでしょうねw

まぁ、2月相場とアジア投資としての枠組みで見ると、数日後には韓国で五輪が有ります。
その五輪相場の退け時のタイミングも重なっています。
はっきり言ってしまうと、韓国での五輪だから下落するのではなく
五輪の開催時期と2月相場が重なっているだけの事です。

そして2月末までに売り抜けられるだけ売り抜けて3月にはまた仕込みが始まり
投資家の税制対策が行われるわけです。

ですので、暴落したからと慌てる必要はありません。
寧ろ、やっと市場に平常心が戻って来たかなぁ?と言う程度で受け流しましょうw

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by zner | 2018-02-06 18:09 | Finance | Comments(2)  

仮想通貨に付いての私見的結論。

各国の通貨は、各国の国土、人、知財によって価値が決まる。
その価値はその国の人たちによっても築き上げられ作られていくものだが
同時に、為替という容で他国も当該国家の通貨の価値を決めている。
そしてその通貨は、国土、人、知財よって担保される物であり保証される物である。

つまり、土地も人も知財も持たぬ仮想通貨には担保も保証も存在しないので
各国は仮想通貨に特定の価値を見出せないし直轄管理できない。

仮想通貨はあくまでも民レベルで勝手に作られ勝手に価値を作り上げた物であり
同時に、複数の国家の住人が勝手に価値を決めているだけで特定の保証はどこにも存在しない。
ゆえに、仮想通貨取引事業に対し、特定の法的管理は出来ても
仮想通貨そのものに対しては金融庁をはじめ各国の国銀も直轄管理する事は憚られる。
あえて管理するとすれば、共通言語を用いた管理が必要となるだろう。
しかし、仮想通貨を選ぶ人たちは比較的一つの通貨に縛られる事を嫌っているようで
リベラル層が多い事が判っている。
その為、管理される事に否定的な者達が多い。

そのような何ら信用の無い通貨と呼ぶに相応しくない物を迂闊に信じ売買していた人たちは
まず、投資にしても為替にしても全て自己責任である事を自覚すべきであり
もちろんセキュリティ対策が杜撰過ぎて
金融庁から2度も蹴られたコインチェックの実態を調べもせずに売買していたのだから、
それは寧ろコインチェックではなく売買していた人たちの方が杜撰と言った方が正しい。
自己責任を通り越して、無責任と言っても過言ではない。
そんな人たちに誰かに責任を求める資格は無いだろう。

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by zner | 2018-02-05 23:22 | Finance | Comments(2)  

例の仮想通貨について

まぁ、今回のコインチェックという企業の杜撰さを見て、
仮想通貨に於けるその背景にある物が少しは見えてきているとは思います。

ニュース記事自体は追いかける意味もない程、その内容に呆れるばかりで
まず、コインチェックと言うのは、取引ツールを開発しリリースし
そこで発生する取引手数料だけをせしめるシステムを持っただけの企業であり
あえて企業と言っていいのかすら怪しい物で詐欺にも等しい内容だったと思います。

そもそも現時点で仮想通貨は特定の管理機構が存在していません。
その理由は、仮想通貨そのものが世界中で取引される物であり
各国の政治レベルで直轄管理できない物として位置付けられている為、
法規制しようがないのが実情です。
それらしい物としては各仮想通貨に対してではなく、
ブロックチェーンという物を推進する組織だけが存在しますが管理機構ではありません。

また本来、金融関連では金融商品取引法に基づき、
各法に準じた登録などが必要になるのですが事業としての登記は有っても、
金融商品取引法に於ける登録はなされていなかったようです。
登録が有れば登録番号や記号が存在しますが、
コインチェックのサイトを見ると登録に関する内容の記述が一切見受けられません。
サイトの様子を見る限りミクロレベルでの取引手数料に関するマイナールールこそあれど、
マクロレベルでのコンプライアンスは何処にも見受けられません。

そしてコインチェックの本来の業務としては、仮想通貨による決済を担う事が前提に有ったようです。
つまり、登録も無い何ら保証もない所でリアルマネーを仮想通貨に交換している事になります。
実際、そのような物に一般人が価値を勝手に加味し続けた事で
そこにあたかも価値があるように見え始めた結果、投資加熱が発生し暴騰してしまい
そのタイミングを狙っていたハッカーによって略奪されたわけです。

様子を見ていると、コインチェックは取引ツールをリリースしているのに
そのツールのセキュリティはゴミレベルだったそうです。
そんな穴だらけのシステムにリアルマネーを注ぎ込んでいたんですから愚かとしか言いようがないですし
今回の事件の元凶は、仮想通貨に参加していた人たちによって齎された結果だと言っても過言ではないでしょう。

ちなみに資金決済法と言うのが有りますが、
これは実は仮想通貨を前提とした法律ではありません。
プリペイドカードや電子マネーなどを対象としたものであり例えば、
JRで使用しているSuicaがプリペイドと電子マネーの両方の機能を持っています。
ネット上でゲームなどの決済によく使われるWebmoneyも最近は同じ機能を有していますが
限定的な内容に留まっています。
そしてこれらのプリペイドと電子マネーは、リアルマネーと等価である事が前提となっています。
ですが、仮想通貨は為替という位置付けにあり流動性がある為、
資金決済法だけで法規制されているとは言えません。

そこで、2010年4月1日改正資金決済法という物が施行されました。
この改正で、一応の仮想通貨に対する法規制が盛り込まれたのは事実なのですが
金融商品取引法のようなきめ細やかな法整備が整ったわけではなく、
仮想通貨に対しては穴だらけの法律となっています。
その理由は前述のように、各国が直轄管理できない通貨だからです。

1月29日は金融庁と財務省、関東財務局の3か所から行政処分が下り、
事業の継続は不可能と言う事態になっています。
そして今日は、このコインチェックに関わった人たちが集団訴訟を起こす事態に発展しているようです。
元本を回収する事はほぼ不可能でしょう。
でも、やはり利用規約の内容とかバックボーンなどを明確に調べもせずに参加して損をしたから訴訟を起こす?
色々間違えていると思うんですけどね。

実は昨年から、この仮想通貨取引業者に対し内部監査を実行するように提言している方々がいらっしゃいますが
このコインチェックの事件は、そんな提言がなされている最中に発生しています。
内部監査そのものは、巨額な資本が動いている事から必然的な物として感じますが
あくまでも、何度も言いますが、政府直轄管理の通貨ではないですし、
法整備にしても内部監査にしても関係している世界中の各国が同じ基準の法や監査を用いなければいけない
という手間のかかる内容です。
そんないい加減な物に投資して損をしたから集団提訴とか、バカ過ぎるでしょ。
呆れるばかりで、まるで例の被害者ビジネスが得意な民族にも似たものを感じます。

でも一定のコンプライアンスを満たし仮想通貨に参入していた証券会社が
このコインチェックの杜撰が原因で発生した暴落により
各証券会社が個別に確保していた仮想通貨の元本割れが発生し、かなりお怒りのようです。

そうそう追記ですが
昨日の時点で、ネット上にはこの損失を被った人たちが
国を相手に訴訟を起こすような事を言い出していたそうです。
でも、何度も言いますよ、国が直轄管理出来ない仮想通貨に対し国に責任を追及する事は出来ません。
まるで某国の人達みたいですね。
ほんと知能レベルが低すぎる。

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by zner | 2018-02-01 23:25 | Finance | Comments(3)  

韓国が財政破綻する理由が判ってない人たちの為に

まず重要なのは、通貨スワップはただ通貨を交換し合うというだけではありません。
通貨スワップを締結している国が多ければ多いほど、その国の通貨の信用力が高まります。
ただし、もっとも信用力が高いのは複数の国々で決済可能な国際基軸通貨です。

ドル、円、ポンド、ユーロがその代表格で、中国元は現時点では基軸通貨扱いにはなっていませんが
準基軸通貨という位置付けを持っています。
準に留められている理由は、WTOなどに市場経済国として認められていない事が背景にあります。
それでも他国での経済活動に積極的な一面が有るので準という位置付けで見る事が可能なわけです。

さて、この基軸通貨と通貨スワップをするとどうなるのか?
基軸通貨でも、為替による変動は有りますが、信用力は絶対的な強さを持っています。
「困った時の円」と言われるほどで、日本円は世界の市場でも稀に見る強さを誇っています。
対してドルはというと、犯罪組織などにより偽札などが大量の撒かれている事も有り
本当の意味での信用力はちょっと乏しいのが現実ですが、世界最大の決済能力を持っています。
ポンドも欧州圏、アラブ圏、アフリカなどで強く、その強さは欧州随一だと思います。
対してユーロは、ここ最近、難民などの安易な受け入れと犯罪増加に伴い
更にシュゲイン協定による無制限な移民の問題とギリシャなど経済情勢が不安定な国を抱えている為
明確に絶対的な強さは持っていません。

そして基軸通貨ではない国が基軸通貨とスワップすると、基軸ではない通貨の信用力が高まります。
例えば、格付け会社などが数社ありますが、主に債券に対する格付けで
基軸ではない通貨の方の債権の格付けが上昇します。
実際に韓国の債権は、日米との通貨スワップによって上昇し
現時点では
ムーディーズではAa2
S&PではAA
という状況です。
これは、日本が民主党政権時に韓国経済優遇政策
アメリカのオバマ大統領の時期も同様に韓国を優遇するような政策を行っていた為に
このような格付けを得ていたわけです。
ですが、この格付けの裏には通貨スワップによる信用力が大きく関係してきています。

一般的に格付けによる評価が高ければ、利回りは低いです。
信用力が損なわれれば利回りは高くなります。
ところが、実体経済という面で見て、破綻する可能性が高まってしまうと
信用力は一気に失墜し、利回りは高くなるのですがリスクが高く
破綻となれば、債券も紙屑になってしまうので
投げ売りがいつ発生してもおかしくない状況になります。
所謂一時的にマネーゲームの対象になってしまし結果的には投げ売りされます。
その投げ売りが行われた場合、韓国は確実に破綻する事になります。
もちろん破綻要因はこれだけではありませんが。

さて、こんな状況で韓国KOSPI、韓国の株式市場の平均値ですが、上昇しています。
一般的に見れば平均株価が上昇する事は良い事なんですが
本日の日経平均も上昇し△0.35%で20,954円 +73.45円という好成績を出しています。
もちろんこの平均株価の上昇には外資が大きな役割を果たしているのですが
この日本株と韓国株の上昇の背景には、大きな違いがあります。

日本の平均株価の上昇は、衆院選が背景にあり、既に自民党が単独でも300議席を上回る勢いという
ニュースが流れた事に拠る信用力の増大が背景にあります。
そして韓国の場合の上昇は信用力の増大なのか?というと違います。
既に、基軸通貨との通貨スワップは打ち切ら、信用力は有りませんので
M&Aを目的とした上昇だという事です。

一応にも日米の経済協力に拠り韓国経済は成長し、それなりの財閥が出来上がっていますが
実際は、技術革新などは何もありません。
殆どが日米の技術を移管、あるいは貸し出しと言う形式により、韓国の産業が成長しただけです。
すなわち、企業価値として見ると、日米の企業とはその本質は雲泥の差が有るわけです。

例えば、日本のNECという企業
昔は日本のPCと言えばNECのPC-8801とかPC-9801などが主力で、絶対的に有名な企業でしたが
最近はさっぱりNECを見かけません。
それでも企業が存続しているのはなぜか?
技術を持っていて、特許を幾つも抱えているからです。
特許として技術の貸し出しによるパテント料だけでも莫大な資産を得る事が出来るわけです。
ですが、そういう強味が韓国の企業には一つも無いんです。

では、そんな企業をM&Aで買収する価値は有るのか?という疑問が湧きますが
その答えは、純資産である土地と人件費です。
財閥ともなれば、相応の土地資産を持っています。
その土地資産の多くは、国がバックアップして集めた物も含まれるので
国政との直接的な繋がりも強く、韓国の場合はサムスンを優遇しているほどです。
だいぶ前から「サムスンコケたら韓国コケる」とまで言われているほどで
韓国の国政がサムスンへの依存度を高めているのは確かです。

すなわち、サムスンを買収できれば韓国そのものを買収するのと同じ、という事になるわけです。
国家を丸ごと一つ買収するのと同じという事です。

そして人件費は日本の企業と違い、韓国は薄給です。
要するに、買収する事に成功したら、韓国人を永続的に隷属できるという事になるわけです。
ですので、韓国の株式市場は先進国の政府系ファンドによる買い漁りが行われているのが実情です。


さて、そんな韓国は日米に通貨スワップの要請をしてきているようですが
これが民主党、民進党などだったら確実に即日で要請を受けてしまっているでしょうね。
ですが、安倍総理や麻生大臣はそんな愚かではありません。
まぁ、最悪の時に助ける可能性は有ると思いますが、
手を差し伸べるとしても、破綻した後でも問題はありません。
ましてや竹島の不法占拠と売春婦像の問題、仏像の窃盗、日本国内での在日の犯罪などを含め
安易に助けていい相手ではありません。

そして何より、今、日本の政治に必要な事は、韓国、北朝鮮を排除する事に有ります。
排除と言っても在日を無理やり排除するわけではなく
倒閣運動などに協力している悪質な思想犯罪者の排除が優先されます。
一見民主党や、希望の党に紛れ込んだ似非保守の元民進党議員連中を駆除する事で
マスコミの姿勢にも影響を与える事となり、安易に安倍政権を批判できない状況に持って行く事が
何より優先されます。

まぁ、著名人と呼ばれている連中
基本的には、マスコミが勝手に取材対象と位置付けているに過ぎない連中の事ですが
彼らは、野党が総じて敗北しても、売名の為、お金の為に安倍総理に対する批判は止めないでしょう。
でも、いずれそういう世相は淘汰され消え去る運命にあります。
その結果、韓国から来ている思想犯罪者の居場所も奪われる事になるでしょう。
実際、日本国内で倒閣運動に参加している韓国人は、
民主党政権時の優遇政策によって得た資産を元にしています。
その資産が底を突けば、日本に来る事も出来なくなるわけです。
大袈裟に嫌韓で実力行使をするより、知能を活かし丁寧に排除していった方が得策です。
でも大袈裟に破綻してもらって三途の川を渡ってもらった方が最良の策だと言えます。

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by zner | 2017-10-12 22:25 | Finance | Comments(2)  

日経平均と為替

まぁ、予想通り、日経平均に限らず、他国の市場も下落し始めました。

日経平均とダウに三山が有るので下落は当然ですが、他国の市場は三山は成立してない所が多いです。

今回、他国の市場で判り易い三山が出来ているのは中国の上海総合とフランスのCAC40でしょうか。

実質的に、世界の市場牽引は日本とアメリカと言う事になると思います。

中国の主要市場が日本とアメリカの市場に同調し始めている事に意外性を感じるかもしれませんが

これは、中国の主要市場に外資が大きく入り込んでいる証拠になります。


さて、三山って何?と言う人もいるかもしれないので、過去にスクリーンショットで保管してあるチャートを
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文字通り、山が3つ出来ていて、その3つの山を越えたら下落します。

これは酒田五法の一つであり、文献上では1700年代に日本の江戸時代に本間宗久と言う人によって

相場を読む方法として確立された物ですが

実際は、本間宗久と言う人が生まれる前から、多くの商人たちの間である程度は確立されていたのでは?

という解釈も出ています。

いずれにせよ、世界的にも市場関係者の間では、この酒田五法は有名であり

日本の市場経済が他国よりも先んじていた事と、抜きん出ている事を証明しています。


三山後の下げ幅はその時々によって違いますが、ほぼ確実に下落するシグナルだと思っていいです。

下げる主な要因は、地政学的理由、政変、大手企業のトラブル関係などなどですが

9月は投資先の変更が大きく関係してくるので下げやすいです。

とりあえず直近3か月の様子を・・・

日経平均の3か月チャート
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ダウの3か月チャート
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上海総合指数の3か月チャート
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今回は、中国絡みで南シナ海と東シナ海の問題が有りますが、これはさほど市場に影響は出ないでしょう。

主な要因はアメリカの利上げ観測と、ISM非製造業景況指数の予想値を下回った事

G20と、北朝鮮のG20中の3発のミサイル発射実験と核実験の問題

韓国の韓進海運の破綻、現代商船も危機で、サムスンはスマホと洗濯機で爆発

更に、EUの銀行の問題
(このEUの銀行の件に付いては、こんな小規模なブログでも書き立てるのはまずいようなので伏せておきます。
事情は知っていますが、私もあえてこの件だけは書かないようにしています。)


前述の投資先の変更というのは、年末商戦が関係してきます。

年末商戦で稼ごうとしている企業への投資に移行するため、9月は資産の回収期間だと思っていいです。

もちろん、政変や地政学的な重要な事態が発生すると、この9月と言うのも変わる場合が有ります。


そして為替の件

円高の方が、外国人投資家の利益が増えるので、予め円を買って、保有している日本の株を売ります。

すなわち、外国人投資家にとっては円安ですと儲けが少ないって事です。

なので、今日のドル円は素直に円高に移行していて

現在1ドル=101.88です。

おそらく、10月からまた円安に転じる事になるでしょう。

10月まで、中国や北朝鮮、韓国が大人しくしてくれていればいいんですけどねw
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by zner | 2016-09-12 22:31 | Finance | Comments(2)  

三山来てた・・・

日経平均は、アメリカのISMの結果も含め、三山が成立しているので

おおよそで、来週の水曜日から木曜日頃までの間に、16.500~16.600辺りまで落ちそうな予感。

ただの予感ですw

底堅さも有るので外事で問題は発生しない限り、暴落は無いと思う。


一部訂正(9月9日PM3:00)
ドスンと落ちたとしたら、16.200~16.300前後まで落ちると思うw
今日は後場から上昇しているけど、まだ落ちる要素はあるはず。
三山出来てるんだから、落ちるべき時に落ちておかないと困るでしょw
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by zner | 2016-09-08 14:38 | Finance | Comments(0)  

G20を含め経済政策の大きな節目

まず先に、今回の中国の浙江省で行われたG20では、

安倍総理は事前にロシアのプーチン大統領との会見も有った事から、

安倍総理の発言はG20に於いては、かなり重要なポジションになっているようです。

しかしオバマ大統領に対しては、中国とロシアが嫌悪感を剥き出しにしたようで

かなり緊迫した様子のようでした。


そして、今回のG20で事前に挙げられている主要な点としては、

中国の鉄鋼が過剰供給に陥り世界の鉄鋼メーカーの価格に影響を与えている事です。

過剰供給には理由が有り、1年弱前ですが中国では炭鉱労働者への給与未払いが発生しています。

現状で言えば、中国の鉄鋼業も供給過多で売れない為、給与未払いになる可能性が有り

この状況が連続的に発生すると、労働者階級での暴動に繋がりかねないわけです。

炭鉱も鉄鋼も国営なので、その国営で暴動だけは絶対に避けなければいけないのですが

在庫過多に陥っているようで、もう売却先が見当たらず、中国共産党に焦りが出て来ているようです。


今回のG20では安倍総理は世界経済の下支えと成長を促す事を優先したようで

参加国も、それぞれに一応に世界経済の問題に注視したようです。

まぁ、東シナ海や南シナ海の件は置き去りになっているのが残念なんですが

基本的には航行の自由、上空飛行の自由を提言しています。

そんな折に、北朝鮮が構ってほしくて日本海に向けて3発のミサイルを発射しました。

しかし、中国はこの件に付いては何も語らず、黙認してしまっているようです。

すなわち、この3発のミサイルは中朝の間では予定通りだったと言う事でしょう。


そして、いきなり話は脱線しますが

ドイツのメルケルが首相の座を引き摺り下ろされる可能性が出てきました。

ドイツの地方選で、メルケルが党首を務める「キリスト民主同盟(CDU)」が、

野党の「ドイツのための選択肢(AfD)」に負けたらしい、という話が出てきました。(9月5日現在)

ちなみに「ドイツのための選択肢(AfD)」は右派政党であり、

統一通貨であるユーロから離脱すべきとまで宣言している政党です。

しかし現実的な問題として、移民・難民の問題がドイツ国民を苦しめ始めているため

AfDは移民・難民対策のためのスローガンを掲げ、地方選で優位に立ったようです。

ドイツに対する認識や意識が大きく変化する可能性が出てきますが、

それ以前に、AfDの党首がフラウケ・ペトリという女性なんですよね。

性差別と言う意味ではなく、CDUもAfDも女性が党首である事に大きな意味が有り

ドイツ人の意識改革に大きな役割を果たしていますし、

周辺国のドイツに対する印象にも大きく影響が出ているようです。

女性がトップに立つと言う事がどれほど世界観を変えるのか?という所に着眼点を持つべきでしょうね。

いずれにせよ、この地方選の結果がメルケルに与える影響は少なくないはずです。

世界中の首脳が大きく入れ替わるタイミングになっているので、ドイツも例外じゃないかもしれません。

まぁ、日本の場合は野党にトップを任せるとかなり危険なのでスルーしていいですがw


で、話を戻しますが、ちょっと為替の話で、私個人の勝手な予測です。

今後、日銀の金融政策決定会合が9月20日21日に開催されますが

この会合は投資家の間でもかなり憶測が飛び交っていて、

G20も含めて、ひじょうに重要な節目になる可能性を帯びています。

麻生財務大臣は急激な為替変動は危険だと警告を発していますが

先月までの事、為替相場でドル円は100円を割り込み、円高で75円になるとか50円なるとか

やたらとアベノミクス潰しのために円高を煽っていた人たちが居ました。

ですが、それを煽るのは早すぎる事を知らないバカな左翼層の人たちでした。

事実、8月中から100円を一時的に割り込む事はあっても、結果的に、現在は103円台です。

ではなぜ左翼層の言う通りに現時点で円高に走っていないのか?、

理由は昨年の暮れに既にしっかりと出ていました。

普通に経済学を学んでいれば、昨年の暮れの時点で何が起こったのか判っていると思います。

如何に左翼層が無知で無学であるかを証明してしまっただけなんですがw

まぁ、その根拠は昨年12月のアメリカの利上げが行われた事が理由です。

前回も書きましたが、昨年暮れの利上げはアメリカにとっては9年ぶりの利上げであり、

7年間のゼロ金利政策からの脱出であり、投資家の間で妙に予測が立ち難く

久しぶりの利上げだったので不安に陥ったようで、一時的に円に逃げた感が強かったと言えるでしょう。

ですが、アメリカの利上げがその1回だけで終わらない事は、政策を見ていれば歴然と判るはずです。

事実、8月のジャクソンホールでのイエレンおばちゃんの演説で利上げが示唆され

アナリスト達は、早ければ9月中、遅くとも年内に利上げを行うだろうと予測しています。

もし9月中であるなら、G20以降になるのは確実です。

更に、アメリカのアナリストはもっと大胆な利上げが必要だと言っている始末です。

しかし、イエレンおばちゃんは極めて理知的に慎重派なので、そう簡単に利上げは行いません。

ただし、この利上げははっきり言ってしまうと、この2回目の利上げでは終わりません。

おそらく、本年末から2017年第1四半期にかけての経済指標によっては、2017年の6月頃までに

また利上げすると思います。

アメリカの利上げ目標値予測は、現時点では0.75~1%程度だと思いますので

この演説で、今度ばかりは投資家が素直に反応出来たと思います。

この利上げにより、ドルというお金そのものの価値が変わり流動性が高まり

まず単純に、2年・10年債権の利回りに影響が出ますし、対外投資していたお金もそこに向かいます。

ジャクソンホール直後は2年物に向かいましたが、現在は10年物にシフトし始めています。

なので、現段階でのおおよその見当ですが

来年の第2四半期頃までは円安になる公算が強まったと言えると思います。

まぁ、利上げによる資産の流動性は一過性になりやすい一面も有るのですが、

一時的にでもお金がアメリカに戻るのは確かで、それによって円安ドル高になります。

分散投資として、円安になれば日経225にも投資しやすくなり、日経平均も上昇します。

しかし、逆に円高に戻す事で、外資の利益が上昇してしまいますので、

来年の第3四半期以降は円高になり、日経平均も落ちるかも?と予想しています。


私個人としては、日本企業の収支の点から見て理想としてドル円のレンジは105~110なんですが、

ドルだけではなくユーロも円売りに転じる可能性が有り

下手すると、年末までに115円を突破してしまうかもしれません。

115円はきっと消費者にとっては不利益な話なので、ちょっとそうなると怖いかもしれない・・・

ですが、それでも日本の対外貿易収支は大きく上昇するので、

マクロ経済にとってはプラス材料になるでしょう。

また、円安になれば渡航者の人数も増えるので、内需拡大に繋がる可能性も出てきます。

もちろん日経平均にも大きな影響を与える事でしょうし

マイナス金利政策の見直しにも繋がるでしょう。

ここで大事なのはマクロ経済政策の方であり、ミクロはちょっと切り捨てる事になります。

切り捨てってどういう意味?と気になるでしょうが

為替変動で円安になると観光産業の回復にも繋がり日本に来て欲しくはない民族も来てしまうわけです。

日本国民にとっては、それはストレスですよね。

これがミクロの部分に該当します。


そしてそのストレスに繋がりそうな、既出の日韓通貨スワップも再開された事も含め

更にこのG20以降に、中国は本気でTHAADを理由に韓国を切り捨てる気でいるようなので

年末から韓国の財政収支は大きく揺らぐ事になります。

そればかりか、このタイミングで韓国が国を挙げて支えているサムスンも、

新型スマホで爆発事故を引き起こし、更にはオーストラリアで販売している洗濯機も爆発したらしく

販売中止と回収を指示しているようですので、

サムスンの今年度の経常収支は大きく下落する事がはっきりしています。

このような状況下で気になる事が一つあります。

在韓中国人が100万人を突破しているのですが、この動向がどう転じるのか

前例が無いため、韓国経済にどのような影響を出すのか予測が着きません。


さて、ここまで見た上で要注意点が有ります。前述のドイツの件です。

直ぐには変化は出ないでしょうが、仮にメルケルが首相の座を降りる事になり、野党優勢になったら?

EUの組織そのものに大きな影響が出て、EU全体で離脱派が優勢になってしまうかもしれません。

移民はさておき、難民の受け入れを拒否する国も出て来ているので

一連の動きによっては通貨であるユーロが暴落する可能性も出てきます。

そのタイミングがまさに、来年の第3四半期になるのでは?という悪魔の予想が出て来るわけです。

ユーロの暴落は必然的に急激な円高にも直結しますので、要注意だと思います。

イギリスは完全なる離脱を急ぐ事になるでしょう。

補助金欲しさのスコットランドはEU残留と言っていましたが離脱せざる得ない事になると思います。



年内から、来年第2四半期までは良いですが、その後はかなり不気味な情勢になるんじゃないかと・・・

まぁ、予想が当たるかどうかは判らないけどw


追記
予想通りなのか、予想を大きく外したのか
8月の非製造業統計(ISM)が51.4
早ければ9月と言われていた利上げは見送りになる公算が高まった。
ISM自体は、消費活動上に於ける最終的に出される指数だから
消費活動が低迷した状態で、利上げは無理
7月は55.5で8月の市場予想は55.0だったらしい
しかし、いくら何でも8月なのに市場予想が55.0って、高く見積もり過ぎてないか?w
7月は高ポイントになるのはいつもの事だから判っているし
8月は7月の煽りを受けて、下がるのがいつもの事なのに、なぜ・・・w
その影響を受けて、円に逃げ出し、為替は102円台に暴騰
まぁ、かと言って8月だからなぁ、9月は横ばい、10月から大きく動き出すだろう。
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by zner | 2016-09-05 23:29 | Finance | Comments(2)  

経済その1:GPIFに付いて

※今回は長いので3回に分けます。


GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略であり

日本語にすると「年金積立金管理運用独立行政法人」という長ったらしい名前なのですが

ここ最近、いわゆる左翼系のメディアが運用実績の問題で騒いでいます。
(まぁ、その点が気になったので今回書く事にしました。)

まぁ、国民から預かっている保険料を運用しているので、確かにデリケートな問題なのですが

まず、いろいろ含めた社会保障費が年間どのくらい支出されているかを知らなければなりません。

2013年のデータでは年間でおよそ54兆6,085億円が年金受給者に支払われています。

年金だけで54兆円を超えています。

それ以外に、医療で35兆3,548億円、福祉で20兆6,933億円が支出されています。

合計すると、110兆6566億円が国内の社会保障、社会福祉の基本歳出になります。
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実はグラフにするとわずか50年でかなり急増している事が判ります。
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単位(億円)

実際に急増し始めたのは、1974年からです。

早い話が少子高齢化の起点は1974年頃から始まっていたと解釈してもいいでしょう。


ではなぜ、GPIFがこの預かっている保険料資産を運用しなければいけなくなったのか?と言うと

これも簡単に少子高齢化が原因です。

原則的に、年金などの支出は国民が支払っている保険料から賄われますが

保険料歳入の総額はおよそ30兆円ほどで、54兆円には24兆円も不足しているわけです。

それを運用して増やしていかなければ、到底間に合わないわけです。

なので、GPIFは2001年の小泉政権の時代から始まりました。

この行政法人の設立は間違えてはいません。

しかし、問題なのは、2000年から始まったグローバリズムの影響で、日本国内のあらゆる金融商品は

世界中の資産家や機関投資家が手を出しやすい環境を生み出してしまい

もちろん、2000年以前から日本に法人として入っている海外の金融機関なども有る為

その海外資本による日本国内の金融商品の運用率が高まり、

海外で発生する地政学的リスク・時事・経済事象に酷く敏感に反応するようになってしまいました。

その為、収益率が悪い時も出てくるわけです。

ただし、少子高齢化だけで見ていくと見通しとしてはかなり厳しい物であり、

労働人口の減少に伴う税収の低下が懸念されています。


ただ、絶対的に間違えてはいけない解釈が有ります。

しばらく前の論調ですが「高齢者は年金だけを得て、国に全く貢献していない」

感じている人が多かったんですが、これはとんでもない大きな誤った解釈です。

人は食べていかなければ生きていけません、食べていくために消費しているんです。

すなわち、消費そのものが経済活動であり、高齢者の全てが経済活動に参加している事になります。

もちろん、若い世代と比べたらその消費率は低いかもしれませんが、

それでもまったく経済活動をしていないわけではありません

消費すれば即時、経済活動となり、税収へと反映されます。


一般的に「年金運用」と呼ばれた2000年の頃は、大半の人たちが心理的に反対意識を持っていました。

それは世論が少子高齢化によって財政がどのように変化していくのかを明確に知らなかったためです。

その点、政府はしっかりと数十年後の先々の事を見通していたのは明らかです。

実際、政府予測としては100年後辺りまでの指標を出している官庁も有ります。

仮にGPIFが設立されていなかったら、またはGPIFを否定して運用廃止にしたらどうなるか?

年金も医療も福祉の全ての支給を即時停止しなければアウトです。
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そして昨今の左翼系マスメディアは直近の第1四半期の5兆円の赤字に付いて叫んでいますが

実情は、GPIF創設当初は官庁の役人ばかりで組織されていて

民間のファイナンス・ファンドマネージャーなどが入っていなかった頃の方が赤字比率は大きいようです。

そして、左翼系は「赤字」と言う言葉だけを世論に伝え反応させたいようで、

GPIFの運用方針を隠して報道しています。

ですが、早い話が、株を買いました、株価が下落したので総資産は減りました。

でも、その株を損切りで売却して赤字になったわけじゃありません。

損切りはしていませんし、まだ保有しています。

逆に、下落したなら、下落したところでその下落した銘柄を追加購入して

取得平均額を下げてしまえば良いだけです。

すなわち、2016年第1四半期の5兆円のマイナスは運用内容に該当する金融商品が

総じて下落したと言う事になります。

そしてそのマイナスを解消するためにも重要なのが経済政策です。

政府が行うマクロ経済政策は、そういうマイナスをプラスに転じさせるために有ります。


「その2」に続きます。
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by zner | 2016-09-02 20:04 | Finance | Comments(2)  

経済その2:マクロ経済とミクロ経済

その2です。(2は短いです。)

マクロ経済とは、まぁ、一般的に見れば公共事業との関連が深いです。

そしてマクロ経済に付いて少し歴史上の例を挙げると、

中世ヨーロッパの時代ではマクロ経済を放置しておくと

自動的にミクロ経済が低下していき、国家財政を低下させる傾向にありました。

そのミクロ経済の低下の下限は、食料品や日用品の売買で発生する経済サイクルだけになります。

もう少し判り易く言いますと、現代の家電機器や自動車、住宅などは高額商品の部類に入ります。

その高額商品が売買されれば、多額のお金が動くので、税収にも大きく反映されますが

日常的に消費する食品や日用品は単価は安いので、税収は極端に減ってしまうわけです。

そこに、中世ヨーロッパは王権主義が台頭していましたが、国家が隣接し乱立していたので

いつも戦争の危機を抱えていました。

なので、経済が極端に低迷し財源が乏しいと、

隣国に攻め込まれ何も出来ない内に敗北してしまうわけです。


財源が乏しいとなぜ敗北するのか?と気になると思いますが

その理由は、大人数の兵隊を常時雇用している事が出来ない為です。

雇用している兵隊の人数が多ければそれだけ人件費がかかる為、日常的には雇用し続ける事は

財政を圧迫させる要因になりますので、いざ戦争が有ると傭兵や傭兵団を雇用して対抗していました。

その傭兵を雇用するために財源を一定量の確保をしておかねばなりません。


経済の疲弊を回避するために、中世ヨーロッパでマクロ経済政策が誕生しました。

マクロ経済やミクロ経済と言う言葉は戦時中に生まれた言葉で、根付いたのは戦後ですが

実際は中世ヨーロッパの時代から使われていた経済政策理論です。

では、なぜ中世ヨーロッパでは放置しておくと自動的に経済活動が低下するようになったのか?と言うと

一般に教育が普及していなかった事が学問の成長・発展を阻害し、

固有の産業が登場し難い環境が有ったためです。

いわゆるシビリアンコントロールとして、教育を与えないという傾向も有りました。

これは、1500年代から始まった大航海時代でも、植民地事業が興りましたが

この植民地先でも教育は行わずに、威圧的に支配する事を目指していました。

その為、現代でもかつて植民地だった国には世界の教育水準よりも低い地域が存在します。

また、中世ヨーロッパでは、現代人が忌み嫌う"アレ"も実は公共事業の一環で行われていました。


日本がかつて台湾や朝鮮半島を統治した時に真っ先に行った事は教育であり現地住人の成長です。

なので、台湾と韓国は経済が成長できたわけです。

もし日本が統治し教育改革を行っていなければ、当時の台湾と朝鮮半島の識字率は20%弱でしたので、

学問を学ぶ事すら出来ず成長なんて発生しないわけです。

今回TICADで日本がアフリカに3兆円の支援を行いますが、そこでも同じように教育を軸としています。

人の学識的な成長が無ければ、イノベーションは生まれず、経済は必然的な低迷に繋がります。

中世ヨーロッパの経済史と商業史の歴史がまさにそれを証明してくれているわけです。

なので日本のマクロ経済政策や公共事業には人の成長が何より優先されるわけです。

おそらく現代の於いても教育を重要視して実践しているのは日本だけかもしれません。


「その3」に続きます。
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by zner | 2016-09-02 20:04 | Finance | Comments(0)  

経済その3:変化と再構築

その3(長くてごめんなさい)

今現在、日本が抱えている本質的な問題点の幾つかを挙げていきます。

まずブルーカラー人口の減少

特に現時点で2020年の東京オリンピックの施設建設がきっかけで明るみに出たのですが

建設現場などでの肉体労働系の労働者が不足しています。

この不足の本質的な原因の流れを見ていくと、高度経済成長期からバブル期にかけての関連が見えてきます。

戦後、国の復興を含め、経済の成長を願い、田中角栄により列島改造論が始まり

主に国家の主要インフラ事業に着手していきました。

ですがこのインフラ事業は、国土面積という上限が有り、その面積以上の主要インフラ事業は行えません。

その為、全てが完了してしまうと、修復・改築程度でしか需要が発生せず、

肉体労働系の労働者の雇用人口は経営圧迫に繋がり始めました。

バブル経済の終焉はこれがきっかけになっています。

それと相まって、教育、知育が一定の水準を満たすほどに進んだため、

ブルーカラーからホワイトカラーにシフトしていく傾向になり

2020年の東京オリンピックの建設現場で人手不足が発生し、移民の活用を始めている状態だそうです。


次に少子高齢化の加速化の要因

現実的な問題点としては、まず子供を容易に産めない環境がある事

またストレス性の高い社会へと変貌した事、女性の生理不順を含め不妊症の人が増えてしまった事で

子供を産めない人も増えてしまいました。

不妊治療は女性にかなりの肉体的、精神的な負担をかけ、

その苦痛に耐えられず断念される方も少なくないと聞きます。

更に不妊治療には保険が適応されないケースも有る為、経済的負担にもなる場合が有ります。
(一応、不妊治療には国の助成金が出る事になっています。)

これはもちろん女性だけの問題ではなく、男性側にも問題があります。

上記でブルーカラーの減少に付いて述べましたが、ホワイトカラーにはある特定の問題が潜んでいます。

これは、以前、商業史関連を書いた時にも簡単に説明しましたが

肉体労働をしている人は足腰がかなり丈夫ですが、座っているだけのデスクワークになると

足腰が弱り始め、精力が大幅に減退してしまう症状が出てきます。

その為、男性の精子が弱っている傾向にあります。

更に労働環境の変化による生活環境の変化も要因になっています。

生活環境の変化で子供を産んでも、単独で育児が出来ないなどの理由が有り諦めてしまった人も居ます。

このような現象を生み出した根幹には、教育と国家の主要インフラ事業が関係してきています。

前述のブルーカラーの減少で述べたように、教育が進み、主要インフラの完了がきっかけとなり

求職先がホワイトカラーに変化し、その職が集中しているのは都市部です。

労働環境として、出来るだけ職場に近い住環境を求める事により、都市部や首都圏に人口が集中し

また嫁姑の関係などもストレス性と言う意味でそれなりに影響が有り、核家族化が進みました。

3世代家族であれば、夫婦が共働きをしても祖父母が子供の面倒を見るなど回避出来たのですが

それが失われた為、育児に関わる問題が浮き彫りとなり、保育所や託児所の問題などに結びつきました。

生理的に我が子を他人に預ける事に躊躇していた時代も有りましたが

バブル破綻後の経済の悪化が家計にも影響を与え、共働きは必然的な物になりましたので

保育士などの資格の法整備を行ったのですが、給与面であまり好条件ではない為

資格を取得した人でも、その労働に従事したいと願う人が少ないらしく

保育所の拡充が行えない現状が有ります。

また、経済の低迷による企業の破綻や給与減少が影響し、養育費を確保しきれない為

出産率の低下を引き起こしています。


教育水準の確保と経済の乖離

今から50年ほど前には、学習塾と言うのは、日本全国でもほとんど存在しませんでした。

まぁ、日本の歴史で見る限りは、平安時代に登場したそうですが

戦前戦後の間もなくの頃に有った塾と言えば、習字、そろばんなどが主流で、

それも個人経営が多く、企業として登場したのは1970年代の頃です。

この教育に関わる学習塾の存在を文部省(現文科省)は否定的に見ていました。

その理由は教育格差が発生する事を恐れたからだそうです。

教育格差は思想格差にも繋がり、今で言う所の右翼とか左翼など、

極端に偏った思想を生み出しやすい環境を与えてしまう事に繋がると推測されたわけなので

当時の文部省の認識は間違えてはいないと思います。
(原則的に偏った思想に陥る人は、思考力を養えないので格差の中で下部に位置しています。)

しかし、相反して一般は教育に対する意識が高まり、学習塾の成長を助ける事になりました。

その為、企業が登場し、あの手この手で生徒を集め、競争社会や学歴社会を生み出しました。

ですが、ここで問題になるのが、子供一人が成人するまでに塾の費用を含めた教育費の高騰です。

バブル崩壊後、住環境の変化と並行して給与が減少しても、塾の存在が教育費の高騰を促しました。

これが主な家計圧迫の原因となり、子供が産める人でも多産出来ない状況に陥りました。

更に、この教育が進んだ事で、もう一つ医療技術が発展しました。

この医療技術の発展は高齢化を引き起こす要因になりました。

平均寿命は男性で80.5歳、女性86.83歳程度なのですが、100歳超えの人がかなり増えました。

これはこれでいいと思うのですが、その1で述べたように、年金支出には大きな負担になっています。


そして、とりあえず上記の内容を総合していくと

・主要インフラ事業である大規模公共事業の終了とともにバブル経済の崩壊

・教育水準の上昇に伴いブルーカラーが減少しホワイトカラーが増えた事

・労働環境の変化に伴う核家族化の進行

・身体及び精神的な変化に伴う出生率の低下

・教育の競争化が進み医療の発展とともに高齢化

これらが理由で、少子高齢化に繋がり、財政を圧迫しているのが今の日本の実態だと思います。


それに加えて、政治的経済政策が重要になりますが
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財務省より

公債発行額が、リーマンショック以降に急増しています。

図らずも民主党政権時代です。


今後、日本で大きなお金が動く可能性はあるのか?

大きなお金が動かなければ、経済の好転は発生しません。

実際に国の財政収支推移の様子を見ると、それが明らかに証明されています。
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ご覧のように、財政収支はバブル期だけでしかプラスになっていないんです。

すなわち、バブル景気が発生しないと好転しない、と勘違いするでしょう。

ですが、明確にはバブル崩壊後の経済の物価指数などが、

変動する経済に合わせて物価の全てが的確に経済情勢通りにシフトしていない事が理由でもあります。

景気が急激に低迷し始めても収益率を確保するために、各企業は商品の値下げを行いませんでした。

企業の大半は経費削減を急ぎ、広告費、人件費などをばっさり切り捨てても、

売っている商品の価格は下げなかったんです。

その為、収入が目減り、あるいは職を失った人でも、

バブル崩壊後もしばらくの間は変わらぬ価格で商品を購入しなければいけない時期が有りました。

特に食料品や日用品にその傾向が有り、結果的に、消費者の財布の紐が急激に絞まり始めました。

実はこの現象が、景気をさらに悪化させる要因になったわけです。

すなわち企業が、実体経済に合わせた物価にシフトしなかった事で、自らの首を絞めた事になるわけです。

その悪化が国家財政にも影響を及ぼし、現在の財政赤字を生み出しています。


さて、世論の中にはアベノミクスを批判している人も居るのですが

このアベノミクスと言うのは、現状の物価指数と実体経済の乖離を是正するためでもあり

企業のベアを促すように要請しています。

ですが、企業が思うように動いてくれません。

量的緩和も市場にお金を増やす事で、先々ベアに繋がるように3本の矢を放ったわけですが

バブル期以降に施策された色々な法規制が有る為、企業が乗り切れないわけです。

例えば、製造物責任法、一般的にはPL法ですが、自動車や家電でリコールのニュースが流れています。

僅かな些細なミスも許されず、ミスが有れば責任を以て修繕しなければいけないわけです。

そこにかかる費用は、下手すれば営業利益が吹っ飛ぶ可能性すらあり

事実、タカタのエアバッグ性能の不具合や、三菱自動車工業の燃費不正問題などでは

タカタは企業存続すら危ぶまれ、三菱自動車工業は日産自動車傘下に吸収される事になっているそうです。

シャープも鴻海に買収され、ここ近年で急激に日本企業の衰退が目立っています。

かつて日本の国益を支え続けた民間企業が逆に国益に大きな穴を開ける事になるため

プラス要素だったものがマイナス要素に直結してしまい、ひじょうにシビアな状況です。

ですが意外と社会認識が甘い人達はその現状に気が付いていないようです。


このような状況下で、今後、どのように国と民間企業が成長を目指せるのか

もちろん国家は政治として成長し、民間企業はイノベーションとして成長しなければいけません。

かと言って左翼的な思想では、企業は全て破綻してしまい、その先に有るのは国家破綻だけです。

そして右翼的に偏り過ぎてもダメです。

有るもの全てを受け入れ、そこから生み出す力を養わなければいけないでしょう。

一消費者としては、期待半分で自分のできる限りの経済活動を行い続ける事も大事です。

(他にも書きたい事が山ほどあったんだけど、ここまでにしておきます。
誤字脱字は脳内変換システム(BCS=BrainConvertSystem)でよろしくお願いしますw)
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by zner | 2016-09-02 20:03 | Finance | Comments(0)