カテゴリ:政治( 24 )

 

やたら駆け引きが熾烈な外交問題と北朝鮮絡みの韓国経済

まず、ニュース記事に米朝首脳会談というのが出てきた事にはかなり驚いた。
そしてアメリカのトランプ大統領もこの北朝鮮の反応に驚いたようで
多少の期待を持っているようだ。

この様子はおそらくアメリカ政府内の主に民主党議員か役人クラスが
韓国政府と接触を幾度も図り、ゴリ押し気味で南北首脳会談に至るように指示したと思われる。
更に中国の習近平も戦争なんてしたくない、めんどい派なので、
首脳会談に繋がるように背後で動いていたと思われる。
まぁ、つまりアメリカ国内には北朝鮮問題に於いては
実力行使路線と対話路線の2派が存在する事が明らかである。
もちろん実力行使派は共和党内に多いと思われるし、対話路線は民主党だけだと思う。
(おそらくロシアはこの道程には一切関与していない可能性がある。)

理由は単純である。
そもそも論だがアメリカにとって同盟国としている韓国は都合の良い駒の一つに過ぎない。
そしてこれは日本に対しても同じだが、日本にとっても韓国は都合の良い駒の一つに過ぎない。
要するに、韓国は日米にとって都合の良い駒という事である。
さりとて、都合の良い駒としての利用価値が見いだせるのは北朝鮮問題に対してだけである。
国際社会の場で問題児になっているのは何処なのか?というとロシア、北朝鮮、韓国となるが
仮にロシアが北朝鮮の様な行動を起こした時に韓国が使えるのか?と言えば使える分けなかろw
ウクライナへの軍事介入を行った時は、先進国の連携圧力で経済制裁に踏み切ったほどで
そこに韓国の意向など何一つ影響は与えられない。

そして、過去の例から見ればアメリカ民主党と日本の野党は
韓国を優遇する傾向が有るのは周知の事で、
韓国に花を持たせるか?持たせないか?という二面性から見れば、
花を持たせたがる方になるのも明らかである。
今回、平昌五輪というイベントを都合よく利用させたのもおそらく民主党の策謀の一つだろうし
中国側も同じ意図で韓国を利用したと思われる。
少なくともホワイトハウスの指示ではないだろう。

さて、問題は外交戦略上で言うと、この米朝首脳会談にまで持ち込めた事をいい功績とするには時期尚早
外交交渉上では、首脳会談は最後の切り札となるが、必ず特定の決定を下す必要が出て来る。
(言い方を変えれば、首脳会談以外は、ダラダラグダグダと色々濁しながら続ける事が可能である。)
今回の問題点として言えば、北朝鮮が核をはじめ化学兵器等も破棄する事が望ましい結果なのだが
交渉は必ずしも成功するとは限らない。
仮に戦争という結果になった場合、
この首脳会談をセッティングした連中は全員悪の権化というレッテルが付く事になるので功績とは程多い

更に言えば、アメリカの政府と民間企業と世論という3者に分けた場合
世論は戦争反対者が圧倒的に多いのは事実であるし
その世論の反対を押し切り戦争に踏み切れば政府としての信用力を損なうので
戦争なんてしたくないよ、というのが実情だろう。
しかし民間企業の経営陣は違う思想を持っている。
その理由は戦争が発生すれば必ず戦争特需という物が発生するので
民間企業は少なくとも戦争礼賛主義的思想を持っている。
特に軍事開発、マスコミ、生活物資、IT関連等はこの傾向が著しく強い。

そしてこの外交上の駆け引きには熾烈さが露骨になっている。
ホワイトハウス側として見れば、南北首脳会談は勝手な行動として見られているし
北朝鮮に支援を行った事で国連決議違反を犯した事も嫌気され問題視されている。
しかし、転じて米朝首脳会談という結果を齎した事で、
少なくとも韓国の文大統領の生き残れる道が作られたのも事実である。
日本としてはそれを横目で眺めながら、さてどうやって文と韓国を潰そうか?と思案している事だろう。
そこへ中国の思惑としては、米朝首脳会談に至るように後ろ盾した事で
北朝鮮をコントロール下に置くための回復作業が進められたと思う。
北朝鮮はまるで糸の切れたタコの様な状態だったので、
ここで一気に千切れた糸を結び直しにかかったと見ていいだろうw

まぁ、政治レベルで戦争をしたがるような国は今は殆ど存在しない
あえて戦争をしたがっている国が有るとすれば、それはロシアと韓国
そしてここ最近の動向を見るとイスラエルも含まれる。



次に韓国経済に付いて。
五輪が終われば特定の特需は失われるので雇用が維持できない状況に陥る事になる。
少なくとも失業率は急増する事になるし、物価は下落する事になる。
物価の下落は税収の下落にも繋がるので、韓国政府の財務状況も悪化する。
何よりこの五輪の為に動いていた企業で一次産業と物流産業を除く中小企業は
おそらく破綻する可能性が高まる。

そこで金融面で見ると、今後の採算性が見込める企業には相応の融資が行われるだろうが
見込めない場合に於いては、迂回融資などが発生し、生き延びようとするかもしれない。
もちろん迂回融資は大概の国では違法となるが、韓国ではどうなるのだろうか?
五輪の為だけに起業した企業はM&Aなどで大資本内に組み込まれ生き残る術もある。
ただいずれせによ需要は損なわれるので、将来性は乏しくリストラの嵐になるだろう。

日本の経団連に属している企業が、昨年11月頃から韓国への進出を急いでいる。
この理由は、必ず発生する失業者の囲い込みを狙った物である。
10年ほど前までは、中国では人件費が安い事から世界中の企業が進出し
生産大国になっていったが、やがて人件費が高騰化してしまい、
今や世界の工場とよばれた中国は見る影もない程である。
そう企業は人件費が安い所を常に探しているわけだ。

かと言って日本の進出した企業が全ての失業者の受け皿になれるのか?というとそうでもない。
まず給与が安い上に、反日思想が根付いた国では
日本の企業に職を求めるのはプライドが許さないだろう。
よって、失業率は確実に上昇せざる得なくなるわけだ。

韓国はもう10年ほどになるがOECDが要求している完全失業率を一切提出していない。
ニュース記事を見ても、世代別の失業率という言い方で実数が判らないように誤魔化している。
この実数は世界に向けてではなく、国内に向けて明らかにしていない。
明らかにすれば確実に政府が糾弾され、また直ぐに大統領が弾劾されるからである。
とは言え、じわじわと膨れ上がる失業者数が確実に一つのムーブメントを生むのも確かである。
反政府活動に転じるか、あるいは反日思想を喧伝する市民団体で吸収するかの2択しかない。
市民団体はそれなりのお小遣いが貰えるらしいからw

おそらく夏頃までには北朝鮮問題と韓国経済の明暗がはっきりする事になるだろうと思う。

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by zner | 2018-03-11 16:09 | 政治 | Comments(2)  

河野洋平と河野太郎

河野太郎が外務大臣に就いた時から、いずれはこの事を書かねばいけないと思っていました。


河野太郎氏が外務大臣として閣僚の座に就いたのは2017年8月3日です。

なぜ彼がこのタイミングで外務大臣に選ばれたのか?という疑問に付いて考察すると

意外な答えが浮かび上がってくる。


現時点で、日本人で政治に関心を持つ人たちの大半は河野太郎の政治姿勢を

正しい物として迷うことなく素直に受け入れているだろうと思います。

でも私はそこに「なるほど・・・」と思う結果を得ています。


その「なるほど・・・」とは一体何なのか?

仮にも河野洋平は反日に等しい姿勢を示し、国民から忌み嫌われる傾向が強いです。

でも、そこへ実子である河野太郎が、親とは真逆の見解を示せば

親子であろうと、明らかにその違いに国民は素直に反応するでしょう。

ましてや歴史事実に基づかない吉田の捏造に始まり朝日新聞社により

その捏造の拡散によって齎された国家の損失は計り知れません。

精神的にも嫌悪感を剥き出しにするのは当然の結果であり

更には日本国内における韓国人の犯罪件数の累積は桁違いに高いので

犯罪に対する嫌悪感は、韓国人に向けられるのは当然であり

その韓国を擁護する河野洋平に対しても同様の結果しか発生しません。


そんな状況を与えたのは果たして何なのか?

それはアメリカの歴史も深く関係してきます。

河野談話が発表されたのは、河野洋平が内閣官房長長官を務めていた時代、

自民党で宮澤喜一内閣の時代でしたが

アメリカはあの悪名高きビル・クリントンの民主党政権の時代です。


オバマ時代の様子を見ても分かるように、

アメリカの民主党は韓国経済を優遇する傾向が有ります。

それは韓国財界とアメリカの民主党が金銭的に癒着している為です。

つまり、アメリカの民主党議員は韓国財界に買収されているという事です。

おそらく企業献金や個人献金のリストや有価証券等を明らかにすれば、

そこに韓国資本が明記されているのは間違えないでしょう。

更には、韓国資本との癒着率が高いアメリカ企業との間でも

企業献金や個人献金が有るでしょう。

それだけ韓国がアメリカの政治への支配欲を求めていた事は確かです。

ただし、その原資がどこから来ているのか?も大事な話です。

韓国は内需だけで経済が成り立つ事が出来る国ではありません。

輸出を主軸に米韓間の貿易による収益が主な財源になっています。

要するに、アメリカで商品を売り、その売り上げの一部で民主党議員を買収し

韓国が有利になるよう働きかけていたという事です。


そんな時代ですから、

アメリカの民主党は日本を蔑ろにしてでも韓国を優遇する政策に舵を切るわけです。

そしてアメリカ政府が日本に圧力をかける事で、

韓国は日本を間接的に支配しようとしていたわけです。

その結果、河野洋平はアメリカの意向も踏まえて韓国に有利な結果を作るしかなかった。


結果が河野洋平の本意ではなかった可能性も十分に有るわけです。

ですが一度発表してしまった物を安易に覆せば、その後は日米間の問題へと発展し

日本は更に不利な立場になるかもしれません。

その典型的な様子がオバマの時代に有りました。

河野洋平はやたらとマスコミの取材を受けて、河野談話の正当性を語っていました。

というより、河野洋平はオバマ政権からの圧力でマスコミの取材を受けざる得ない

そして談話の正当性を語らされていたピエロ状態だったのでは?という推測も出来ます。

それだけアメリカの民主党の圧力が強かった物と思われます。


アメリカの共和党と民主党はマクロとミクロというはっきりとした違いが有ります。

共和党はマクロ政策が主であり、

それは政治姿勢だけでなく個人レベルで発生させた事件等もマクロ的な物が多いです。

対して民主党は、ミクロ政策に軸を置き、とは言え、比較的利己的な姿勢が強く

自己の利益の為なら国民を欺いてでもという傾向が強いので

民主党議員の犯罪歴を見ても、性犯罪や金銭的なミクロレベルの犯罪が目立ちます。



さて、前置きがだいぶ多かったですが、それだけ背景となる問題を掘り下げないと

事の真意が見えてこないので仕方ないですが。


河野洋平が仮にピエロだったとするなら、河野太郎は?となります。

河野洋平の父親は、河野一郎氏であり、元朝日新聞社の社員でもありましたが

自民党に参加し副総理大臣にまで登り詰め従二位、

勲一等旭日桐花大綬章まで得た人物です。

そう親子三代に渡って政治家という事ですが、河野一郎氏の功績は大きなものでした。

初代が副総理にまで登り詰めたけど、その子供である洋平氏は

自民党総裁と官房長長官にこそなれたけど、総理大臣の椅子には座れませんでした。


自分が駄目でも、我が子がそこに座ればいいという親の願いが有ったとするなら

自分は悪を演じ、子に栄光を・・・

河野家一族の願いを賭けた大きな博打。

だからこそ、河野太郎氏が外務大臣の椅子に座る直前まで

親である洋平氏は、不必要以上に河野談話の正当性を語り悪を演じていたのかもしれません。

そして息子が外務大臣の椅子に座った直後から洋平氏は口を閉ざしました。

ここ最近、河野洋平氏の姿は誰も見ていないそうです。

そう役目を果たしたから、それ以上表に出る必要が無くなったんです。

親としての一族としての使命を果たしたんです。

常人に出来る事ではないでしょう。


今の様子からすれば、少なからず韓国はアメリカから見限られ斬り捨てられるでしょう。

これに憤るのは、アメリカの民主党だけです。

でも、与党ではありません。


そして何より安倍総理大臣が重要視しているのは外交と経済政策です。

国家の政策上必須となるこの二つの政策が可能なのは

現時点で安倍総理しかいません。

その大きな存在に内包されるかのように我が子が参画する事は

いずれ将来を保証されたのと同じ事です。


仮に、今後、河野太郎氏が総裁選に出馬しても誰も文句を言わないでしょう。

むしろそれは歓迎される結果となるはずです。

その巨大な布石を父親の河野洋平氏が打ち続けていたわけです。

きっと河野太郎氏は父洋平氏に頭が上がらない思いをする事になるはずです。

親子の一族の想いを背負う覚悟も、国家を背負う覚悟も必要になるはずです。

今はその覚悟を背負う為の準備期間として、迷うことなく正しい道を進んでいってほしいと願います。


まぁ、これを書いてしまう事で、河野洋平氏の表の顔と裏の顔の違いを暴く事になり

これを読んだ人たちは、洋平氏に対する見方が変わってしまうでしょう。

でも、それでいいと思います。

親である以上、そこに賭けた親の想いとしては正しい選択だと評価したいですし

学ぶべき事は大いにあると思います。

それを理解する余裕も必要です。


それと、この親子三代に渡る策謀は、自民党内部でも十分に理解されていると思います。

理解されているからこそ、河野太郎氏は外務大臣に選出されたわけです。


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by zner | 2018-02-28 18:30 | 政治 | Comments(2)  

また久しぶりに書いてみよう。政治関係で。

世論には蓮舫が辞任した事に対し、2つの答えが出ている。

一つ目は、辞任せずにこのまま愚者を演じてくれていてほしかった。
二つ目は、やっとバカが陥落した。

この二つの解釈について、私なりの解釈を

まず、日本人として、日本の国政の正常化が急務だと思う。
蓮舫を筆頭に、民進党を含め、野党一派とマスコミ、左翼層が極度な倒閣運動に走り過ぎて
安倍政権のせいではないのに政治不信が国民全体に蔓延した状態では、国政の正常化は難しい。
ましてや民進党は待ってましたとばかりに、次期党首を決める為に蓮舫同様の愚者が立候補している始末。

まぁ、誰が党首になろうと、やる事は同じで、倒閣運動以外に無いのが民進党であり野党である。
その後押しをマスコミと左翼層が行っているのだから始末が悪いのである。
犯罪者レベルである。

まず、民進党、過去の民主党時代に行った悪政を鑑みれば
如何に民進党が無知蒙昧な政党であるかが判る。

鳩山時代に、湾岸戦争時に日本の自衛隊は後方支援として参加したが
その後の、地域治安維持活動から撤収する事を鳩山が勝手に決めてしまった。
この事で発生した問題とは
日本はまず資源がない国なので、資源確保の為のシーレーンは重要な意味を持つが
特に中東近海からマラッカ海峡、ジャワ海付近では海賊が出没するなど、治安が良いとは言えない。
シーレーンに接している国が悪なのか?と言うとそうではない
何処の国でも、犯罪者は等しく存在するため、海賊も存在するという認識が必要となり
シーレーンの安全確保の為には犯罪行為を抑止するための相応の活動は必要になる。
しかし、鳩山の勝手な判断で撤収を決定してしまった為
アメリカは2013年9月に「アメリカは世界の警察ではない」という言い方で、日本に釘を刺し
シーレーンの安全確保から一定の撤収を示唆する事となった。

シーレーンの安全確保が無かった場合、日本に資源が届かない可能性が出て来る。
資源が届かなくなるとどうなるのか?
国内の産業の多くが、生産停止に追い込まれ、雇用し続ける理由も無くなるので解雇ラッシュが始まり
失業者まみれになり、社会保障費が増大し、国家財政を圧迫する羽目になり
最終的には日本は破綻する可能性が一気に高まり、日本円の信用が一気に損なわれ
円はゴミになってしまう。
そうなれば、左翼に染まっている連中も、まとめて失業する事になるわけだ。
しかし、目先の利益しか見えていない左翼層は、安倍政権さえなければいいと勘違いな思考に陥り
先々の事は何一つ見えていないのが実情である。

そして、このシーレーン問題を解決するために、安倍総理はシーレーンに接している国々の治安向上の為に
バラマキ外交と安保法案を強行せざる得ない状況になっていたわけである。

さて、そんな左翼層の多くは在日韓国人で構成されているのだが
韓国は資源確保の為に日本が存在しないと、何も出来ないのが実情である。
そう、シーレーンが危機的な状況になると、日本だけでなく韓国も破綻するのである。
むしろ、日本よりも先に韓国が破綻する。
韓国人は無知蒙昧民族なので、そんな事すら理解できない。

次に、民主党政権時に行った円高デフレ政策だが
民主党政権が立ち上がった時に、まず外交面で接近してきたのは韓国だけである。
欧米先進国は日本の民主党政権と距離を置き、相手にしてもらえなかったというのが実情だ。
欧米先進国が民主党政権と距離を置いた理由は、与党経験がない事と政策能力が無い事が大きな理由であり
では、なぜ韓国だけが民主党政権に接近したのか?というと
アジア通貨危機の影響で、韓国は10年以上に渡り、財政難にあり、IMFの監理下から脱却したかったのだろう。
しかし、民族性が災いしている為、今年6月初旬頃のニュースでは韓国人の家計債務超過率は
可分所得比の169%に達している、そして借金を返済するために借金を繰り返すという
雪だるま現象が発生している。
と言っても、この現象は今に始まったわけではない、昔から韓国人は同じ過ちを繰り返しているので
常に借金まみれなのが実態である。
そんな韓国を救おうとしたのが日本の民主党政権であり、韓国財界と接し
韓国の中小企業の利益になるようにと、代表的な例がイオンなどのプライベートブランドである。
あれは全て韓国の工場で生産されている物で、国産は一つも存在しない。
アベノミクス以降は国内産が増えた。

そして、最悪の結果を招く事となる。
韓国に利益を与えた事に拠り、韓国はその資産を悪用し、国連などの職員を買収し
日本の名誉を汚すよう働きかけた。
そう、国連職員の多くは既に韓国人からの収賄を受け買収され、
日本を侮蔑する論調を並べる事だけに終始している分けである。
犯罪民族に資産的余力を与えると、こういう結果になるという判り易ほどの結果であろう。

そしてこの円高デフレ政策によって日本国内の産業は著しく資産力を低下させる羽目になり
民間企業は国際競争力の中に晒されている為、資産力がなければ開発力も低下し
世界の競争に着いて行けない現象が発生し、雇用する余力さえも奪われたため
失業率が大幅に上昇し、社会保障費が増大した。
あのままほっといたら、日本の産業は悉く破綻する可能性が出ていたのが実態である。
この状況に怒りを露わにしたのが日本の財界である。
民主党政権が頓挫したのは、東日本大震災の時の福島第一原発で
津波で流された冷却ポンプ建屋のせいで、冷却不能となりメルトダウンを起こしたが
あくまでも、原発が原因ではなく経済政策が日本の為にはなっていなかった事が大きな理由である。

この問題を解決するために、安倍政権になった際に行われたのがアベノミクスであり
リフレ政策を行った。
この経済政策によって、失業率は大幅に改善され、今月の失業率は遂に3.06%に至った。
民主党政権時は5%以上だった事を考えたら、3%は快挙と言える。
しかし、このアベノミクスを「失敗」だと書き立てるマスコミや左翼層が居る。
これは大きな誤りであり、経済学を何も知らない愚昧な言論である。
そもそも経済政策には「成功」も「失敗」も存在しない。
その理由は、為替相場が存在するためであり、常に経済政策を続けなければいけない為
成功とか失敗という「完結」が存在出来ないのである。
終わりのない経済政策を失敗だと言えてしまうマスコミの知能の低さ
それもよりによって経済紙までもが「失敗」と平然と書いてしまう辺りは異常としか言いようがない。
むしろ白痴。

そして最後に共謀罪の件、この件は前回書いているので、判ると思うが
国際組織犯罪防止条約は2003年に施行された国際法であり、民主党政権の時代にやれば出来たはずである。
そして本来は上記の内容の全てを民主党政権時に行っていなければいけなかった。
しかし、民主党政権は何もやらなかった。
役立たずで無学無知蒙昧で無能で、何も出来なかったのである。
なので、結果的に安倍政権で行う結果となっただけであり
最終的に精査すれば、安倍政権は民主党政権が引き起こした日本を潰そうとする悪政を正すために
差し迫った問題を解決するための政策を行い続けてきたわけである。
なのになぜ安倍政権を批判するのか?
安倍総理の実績を妨害したいだけ?
本来は民主党政権で行っていれば、民主党政権の功績として評価されたのに何も出来なかったから嫉妬?
そんな愚昧な連中が政権に物を語る資格が有のか?無いよ。
だから民進党は「騙る資格」を行使したわけだ。

はっきり言っておくが、日本が破綻する危機に直面したら、日本より先に韓国が破綻します。
その理由は日本が存在し健全でなければ、韓国は存在する事すら出来ないからです。
この現実から目を背け安倍総理を批判しても、結果的には韓国が先に破綻し、滅亡する運命を辿るわけです。

まぁ、既に平昌五輪が開催できない状況に陥り、日本にタスケテーって支援を要求しているそうですけど
売春婦像問題とか、竹島問題とか、山ほど問題を抱えた犯罪民族とは国交断絶したいです。

知ってます?韓国が「新たな証拠が!」とか言い出す記事がたまにありますが
今までそれら全てを日本人は「また嘘だ」と明確な証拠を突き付け論破しています。
自力では国家を持つ事すら出来ない民族だから韓国にはまともな物なんて一つも無いんですよ。
そんな助ける価値も無い民族を助けようとした民主党、現民進党
果てしなく恥ずかしい政党ですね。

蓮舫は日本国籍を剥奪して日本から永久追放処分にしてほしいです。


追記しておこう。
現代の経済政策は、主要国が牽引し続けなければいけないのが実情である。
主要国とはG7に属する7か国であり、それ以外は主要国とは呼べない。
それ以外の国が破綻しても、相応に世界経済にダメージが出る為、
IMFなどがサポートの為に存在している。
しかし、IMFはあざとい一面があり、日本が主要国である事を理由に
日本からできるだけお金を引き出したいという狙いがある為、財務官僚などに働きかけて
消費税増税をさせようと企んでいる。
そして、そのような立場の日本が、仮に破綻するような事になれば、
世界経済は一気に崩壊へと突き進む事になる。
拠って、日本は絶対的な安定した経済政策が求められる。
日本が破綻する可能性を見せ始めれば、韓国なんてあっという間に破綻する。
韓国人の程度の低い知能ではシーソー理論程度でしか考えていない。
日本が沈めば韓国が浮揚すると考えている。
しかし、日本が沈めば韓国は日本よりも致命的な壊滅状態に陥る。
なぜそうなるのか?、上記でも書いているように、家計債務超過と言う状況なのは明らかだが
お金がない、資源がない、食糧すらない朝鮮半島で国が持てたのは、日米の資本が有ったからであり
常に日米の支えがなければ、国家として存続する事も出来ないのが実情であり
元々、朝鮮半島は国家を構えるに相応しくない地理にあるので、日本よりも先に滅びる運命である。
民進党は地理学、地形学、地政学、気象学、経済学などなどの歴史を何一つ分かっていないわけだ。

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by zner | 2017-07-28 20:31 | 政治 | Comments(0)  

中国で禁韓令発令

まず、予想通りではありましたが
中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇
 韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備へとブレた朴槿恵(パク・クネ)政権の失政による実害が生じた形だ。(以下略)

中国が「禁韓令」を発動したようです。

THAAD配備が原因となり、韓国からの輸入制限を拡大し、今後は韓国との貿易を閉じる方針のようです。

また韓国人の中国での芸能活動に対し、テレビ放送でモザイクやボカシ処理が行われ

あるいは出演していても収録分に関しては編集でカットするなど強硬的な施策が行われているそうです。

更にAIIBでは韓国人が副総裁のポストに付いていましたが、事実上既に更迭されたそうです。

6月頃から韓国議会内で日本への反日政策を止めて日本に回帰すべきという論調が増えた理由がこれです。

さて、日本としてはこうなる事が判っていたわけで、

麻生財務大臣が8月24日に日韓通貨スワップ再開の検討を言い出しました。
日韓通貨スワップ協定の再開、財務相「韓国側から話出れば検討」
[東京 24日 ロイター] - 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開の可能性に関し「向こう(韓国側)から話が出れば検討する」との見方を示した。週末の日韓財務対話では、国際金融情勢だけにとどまらず、世界や地域経済などの見通しについても意見交換すると語った。

しかし、日本の世論レベルでは韓国と関わる事を生理的に精神的に嫌悪しているため、

この件に反対する人が多く冗談じゃないという言論が飛び交っています。

その世論の意見をくみ取ったのか8月25日にはこんな記事も
通貨スワップ問題で韓国に「踏み絵」 メンツか実益か… 麻生財務相は突き放す
 日本との「通貨交換(スワップ)協定」復活をめぐり、韓国が踏み絵を突きつけられた。27日にソウルで日韓財務対話が開かれるが、麻生太郎財務相は、議論は韓国側の対応次第だと突き放す。資本流出懸念が根強いなか、朴槿恵(パク・クネ)政権はメンツと実益、どちらを選ぶのか。

 「向こうから話が出れば検討する」。24日の閣議後の記者会見で麻生財務相は、日韓財務対話で通貨スワップ復活を議論するのかを問われると、韓国側が申し出ることが条件だと示唆した。(以下略)

この記事は日本の運営サイトなので日本の立場として書かれ

韓国に対し日本が踏み絵を突き付けたという内容になるはずなのですが

「韓国が踏み絵を突き付けられた」と書いています。

この記事の筆者は、韓国寄りの思想を持っているのか、もしくは韓国人かもしれません。

この言い回しは明らかに、日本人の立場としての書き方ではありませんし、

文末まで読んでみると、それは露骨に感じられるほどです。

しかし当然のように、この踏み絵を踏んだ時点で、日本の言う通りにしなければ・・・

と言う事になるので、あらゆる日韓の間にある問題は日本側に有利に働き

韓国世論を無視して押し付けて強行する事が出来るわけです。

まぁ、早い話が韓国を日本に隷属させると言う事です。

関わり合いたくないのですが、骨の髄まで搾り取ってから捨てる方が良いかもしれません。
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by zner | 2016-08-27 12:55 | 政治 | Comments(2)  

フィリピン情勢の問題

前回の「核の傘その1」の中でフィリピンの問題に触れましたが

フィリピンのドゥテルテ大統領の国連脱退を示唆した件で

同じくフィリピンのヤサイ外相は火消しにかかっています。

23日の上院議会内で、フィリピン警察のロナウド・デラ・ロサ長官は、超法規的殺人のうち

1067件は麻薬関連犯罪である事を証言していますが、その直後、全ての殺人が麻薬絡み

ではない、という証言をひっくり返してしまいました。

その麻薬絡みではない部分は個人的怨念や強盗によるものと説明しています。

この事態に対し同盟国でもあるアメリカもフィリピンに対し懸念を示しているそうです。

前回も書きましたが「懸念」は外交上、外交用語としは「否定」や「拒否」を示す言葉ではありません。


まず、フィリピンの国家情報、及び犯罪件数がどの程度なのかを知らなければ、

何も言えないでしょう。

フィリピン
国土面積 299,404キロ㎡ (対比で日本国土面積 377,972,28キロ㎡)日本の方が広いです。

人口1億420万人 (対比で日本の総人口 1億2654万人)日本とは2,200万人ほどの人口差です。

GDP 2920億ドル (対比で日本のGDP 4兆1230億ドル)日本のおよそ1/14です。

次に人口10万に当たりの殺人発生率は

2014年で9.88ポイントで、世界順で見ると悪い方から45位

(ちなみに日本は、0.31ポイントで悪い方からの順で207位)


まずこれだけのデータを見ても、国土面積当たりの人口が多い事が判ります。

人口が多く治安維持活動が疎かであれば、相応に犯罪発生率は上昇していきます。

日本はその点で他国に負けないほどの治安維持のために努力している事が判ります。

しかし、フィリピンは前大統領までの間、治安維持活動をかなり疎かにしてきていました。

それどころか何もやってなかったのでは?と思われます。


さて、私が今回、もっとも懸念している事は、

一昨日までのフィリピンのドゥテルテ大統領の発言内容である、国連を脱退して中国と、と言う話

もし、仮に中国と新しい組織を作るとなると、社会体制や政治体制のポジション切り替えが必然的に

フィリピン側に発生する事になるでしょう。

これによって困るのがベトナムになってしまいます。

フィリピンが中国と組む時点で、現時点で懸案となっている中国の九段線の一部が

フィリピンと共有する事になり、九段線を認めてしまう行為になるからです。

更に中国と組織を作ると言う事は、中国と同盟関係に等しい状況になる為

現在の同盟国であるアメリカとの同盟を破棄する可能性も出てきます。

そうなると、ますますベトナムは孤立していく事になり、危機的な状況に陥ります。

また別問題として、フィリピンとベトナムの間の南シナ海海域は日本にとっての

シーレーンとしての重要な航路になっています。

その航路が封鎖される危険性も出てきます。

細分化すると、マレーシア、インドネシア、ブルネイ辺りも危険な状態に陥るでしょう。


さて、フィリピンの実情に付いて

犯罪発生件数総計は2015年で68万件あり、殺人事件発生率は日本の13倍、強盗事件発生件数は14倍

犯罪率の高さを見ても、かなり危機的な状況にあるのは判るはずなのですが

現在、東南アジアは、マレーシア、インドネシア、フィリピン辺りまでに

イスラム過激派が入り込んでいるのが実情であり

そのイスラム過激派が資金源としているのが麻薬の密売です。

東南アジアのかなり広い一帯で、麻薬汚染が進んでいると見ていいでしょう。

また、フィリピンには

イスラム系反政府武装組織(バンサモロ・イスラム自由運動/戦士団(BIFM/BIFF)
モロ民族解放戦線ミスアリ派(MNLF-MG)
イスラム過激派組織(アブ・サヤフ・グループ(ASG))
ジュマ・イスラミヤ(JI)
共産系反政府武装組織(新人民軍(NPA))

と言うように、複数の武装テロ組織がミンダナオ辺りに集まり、

それぞれが融合しようとしている可能性があるそうです。

その為、現在日本政府は近場の国として最も接近してはいけない国として警告を発し続けています。

それだけ危険性が高い状況にあるのが判っていて何もせずに放置して、悪化を待てと言うのか?

国連やアムネスティは、そういう実情を無視するのでしょうか?

それが国際機関の考え方だとするなら、前回も言いましたが

国際機関は犯罪を幇助する組織、と言う事になります。

ちょっと万引きしましたとか、そんなレベルの話じゃないんです。

人が実際に、それらの犯罪組織によって確実に殺されているんです。

ましてや政府を転覆させようとするテロ組織まで潜んでいるんです。

その武装テロ組織が資金稼ぎのために麻薬密売を行い、麻薬汚染を拡大させようとしているんです。


国連やアムネスティは口ではなく、自分たちが行動を起こしてそれら犯罪組織を止めてみてください

直接交渉に行って来て下さい。

おそらく行った人は、誰一人として生きて帰ってこれないでしょうけどね。

それだけ無法な連中だと言う事を認識すべきです。

何も出来ずに、何もせずに、批判だけして、世界を混乱に陥れるつもりですか?

本当にフィリピンが中国と組織を作ったら、南シナ海は海上封鎖になる可能性が出てきます。

シーレーンが封鎖されば日本はその被害を直接、経済面で受ける事になるでしょう。

日本は財政赤字こそ大きいですが、世界の中で経済の要衝になっている国です。

その日本に経済的ダメージを与える事は、世界経済へのダメージも計り知れません。

そこまで考えているのか?

何も考えていないんじゃないんですか?

無責任な口先だけの批判しかしない国連やアムネスティはひじょうに無学で無知過ぎて腹立たしいです。


思い出したので追記
ロシアの殺人事件の発生率もフィリピンと同じくらいです。
ちなみに、アメリカは年間で3万人ほど殺人で命を落としているそうですが
それでも、ロシアよりは治安は良いです。
発生率ポイント数で比較すると
ロシア=9.53
アメリカ=3.86
日本=0.31
数字が多いほど殺人事件が発生しやすい事を意味します。
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by zner | 2016-08-24 08:49 | 政治 | Comments(2)  

核の傘 その1

ちょっと長いので、2回に分けます。


まぁ、理想論から言えば、核の脅威から守るための抑止力としての核先制は必要に思える。

しかし、今回オバマ大統領が核先制不使用という発言に至った事で深刻そうな話に発展しています。

この話はいずれアメリカ議会で採決が下される必要が有ります。

なのでまだ決定事項ではありません。



この発言に至った根本的な理由や背景に付いて

ここには長年の歴史としてのアメリカやイギリスの社会心理が関わってきています。

民主主義なので国民の理念や願いを聞かず国は成り立ちませんので、社会心理は見過ごせません。

まず、第一次世界大戦前までのイギリスは、アメリカに対し尽く辛辣な態度を取っていた。

その理由はアメリカ大陸発見後、北東部をイギリスが植民地としていたが

独立戦争が発生し、最後の最後まで抵抗し敗北したのがイギリスだからである。

アメリカの政策に対し常に批判的な態度を示し、イギリスの論調を世界に発する事で

ネガティブキャンペーンを繰り返していた。

もちろん、当時のアメリカ政府と国民も、そのイギリスの態度には辟易していたようだ。

しかし、第一次世界大戦の頃にはアメリカ合衆国として、政治・経済ともに他国に引けを取らない程の

成長を遂げていたため、次第にアメリカに対し批判的な態度を取れなくなった国が増えていった。

その後、第二次世界大戦ではドイツに押され、ドーバー海峡まで迫っていた時に

日独伊の三国同盟を理由にアメリカが参戦を表明し、オーバーロード作戦によってドイツを撃退し

イギリスは危機から救われた形になり、

その後のイギリスはアメリカを否定、批判する事が出来なくなってしまった。

むしろ、アメリカこそ最強という意識がイギリス国民の中にまで芽生え始めてしまい、

権力とか威厳とか名誉などの巨大な看板が出来上がり、アメリカ国民も優越感に浸っている一面が有る。

その結果、アメリカを主軸として国際連合が設立され、その後の各地で発生した戦争や紛争に

世界はアメリカに対し勝手な期待感を持ち始める。

また、ソ連の軍事的台頭もあり、より一層の期待がかけられて冷戦構造を生み出していく事になる。

ここで大事なのは、アメリカが政治・経済ともに成長していなけば、

ソ連に対抗できる国が存在しい事になり、冷戦構造には至らず、ソ連の独壇場の侵略が続き

ユーラシア大陸全体がソ連に占領されていた可能性が有る事に気が付かねばいけない。

この点で見ればアメリカの影響力は十分に役割を果たした事になる。

しかし、長年の従軍がアメリカの巨大な看板を虫食い状態にし、

権力も威厳も名誉もボロボロにしてしまった。

その為、アメリカ国民には特定の社会不安が芽生えてしまい

他国の為になぜアメリカが戦わないといけないのか?と言い始めた。

今、問題となっている南シナ海からも撤退すべきだという言論が飛び出している。

特に退役軍人省なども同様の意見を出しているのが実情らしい。

2013年9月のオバマ大統領のテレビ演説で「アメリカは世界の警察ではない」と言ったのも

アメリカのそういう社会背景が影響している。

そして今回の核先制不使用と言うのは、さらにアメリカは今後どこの戦争にも関わるつもりはない

と言う宣言をしているのと同じであるわけだ。

それだけアメリカ国民の心理状態は戦争及びその犠牲者の数に不安と疲弊を覚えている事になる。

この点に於いては、日本に限らずどこの国であろうとアメリカと同じ立場に置かれたら、

やはり同じような現象に至り陥っているはずである。

なので核の傘が消えても、アメリカを責める事は出来ないのである。

これはアメリカを擁護するという意味ではない

なぜなら、第一次大戦前まではアメリカも侵略国家であったからであり、その責任は重い。

かつて、1898年からの米西戦争に始まり米比戦争に発展させ、

フィリピンに甚大なる損害を与えた事が発端となっているため

現在の南シナ海問題ではフィリピンを裏切るわけにも行かない為アメリカは引くに引けない状態にある。

もし、アメリカが引いてしまったら、フィリピンは一気に社会主義に転向してしまう可能性もある。


ちょっと話は逸れますが

これを書いている最中(8月21日)まさにフィリピンは国連脱退を示唆するニュースが流れた。

そして、よりによって南シナ海問題でぶつかっている中国と新しい組織を作るとまで言い始めている。

予想していた通りになってしまいそうです。

元を正せば、2001年のアロヨ大統領の頃にフィリピンの警官や軍関係者が

左翼組織に属する人たちを非合法に殺害し、その事で内外から批判の対象となっていた。

2009年には左翼系ジャーナリストが32人まとめて殺害された事件も有った。

フィリピンは拳銃などが容易に入手できる環境が有る為、この手の事件が多発し

その後、アキノ3世大統領を経て行こう、麻薬関連を含めた犯罪が極めて深刻な状況に陥り

今年大統領になったドゥテルテが超法規的に麻薬犯罪者を900人ほど処刑した事で

それに対し、また国連機関やアムネスティが国情をまともに理解もせずに批判したためである。

フィリピンの国情とは、幾つもの島で構成された国であり、それぞれの島が完全に統治しきれていない為

犯罪交差点とでも言うべきか武装組織も多く点在し、イスラム過激派まで居る。

その武装組織の資金源が麻薬の密売で成り立っている事が既に明らかになっており

ドゥテルテ大統領は就任以前から公約として麻薬関連を含め武装組織を一掃する事を宣言している。

その公約を受けて大統領になったと言う事は、フィリピン国民がそれを望んでいると言う事になります。

国連やアムネスティの批判を真に受けてしまうと、麻薬犯罪やテロ組織を擁護しているようにも聞こえる。

しかし、メキシコの例を見た方が良いです。

昨年までの間に、メキシコでは警察や軍関係者が麻薬犯罪組織に惨殺された事件が多発していました。

そういう犯罪事例を見せられてしまっている立場としては、撲滅したいという気持ちは理解できます。

確かにやり方は過激ですが、他の国がそうなったら、それを見て見ぬふりが出来ますか?

一般人が普通に、犯罪やテロに巻き込まれる環境を改善するには、超法規的処置も已む無しというのが

実情なのかもしれません。

むしろ国連やアムネスティが、その撲滅に協力するなら話は判りますが、

なんら対策を講じているわけでもなく批判だけするのは少々度が過ぎると思います。


話を戻します。

ゆえにアメリカは自らの歴史が原因でひじょうにデリケートな状況に置かれているため

そればかりではなく、シリアの問題でロシアとの間でも牽制が続いている。

少なくとも、アメリカは対中、対露、対比の3点に関係してしまっているので

この緊張状態を緩和するために、おそらく水面下でトップ同士の会談が発生し

デタントが行われていると思われます。

そのデタントの内容が、核先制不使用だったのかもしれません。

デタントは必ずしも成功するというわけじゃありません、過去に1度失敗している事もあります。



さて、核の問題として北朝鮮を見ていくと、

実際に核弾頭をミサイルに装填できているのか?というと、怪しい物である。

ミサイルそのものが出来ていないから周辺国や世界に対し威嚇を目的とした

実験を繰り返している可能性が高い。

発射実験の失敗例もある事から、まだ実験段階と見ていいと思う。

だが、侮ってはいけないだろう。

北朝鮮のプルトニウムの保有量から推測される核弾頭数は10~20発分くらいらしい。


現時点で、核先制不使用を宣言しているのは中国だけで

なので、中国がいきなり核兵器を使用してくる事はまず無いと思う。

人民兵と民兵による人海戦術を戦略の基本に置いていると思われる。

そして、中国は現在、戦略石油備蓄量を増やす傾向にある為、要注意かもしれない。

まぁ、実数で見ると、日米の備蓄量の方が圧倒しているので、それほど脅威ではないが

前述の人海戦術の方が厄介な物になりだしている。



次に核兵器そのものに着目すべきと思います。

2015年のデータでは、世界の核ミサイル配備数は、15.700発有るらしい。

この数字を聞いただけでも驚くかもしれないが、

実のところは、1986年のデータでは64.449発有りました。

こんなに有ったら、もう地球が壊れるレベルだね。

しかし、その後、政治的努力が報われ、世界の核ミサイルの数は減っていき、

今後さらに削減していきましょうという意味でも、オバマ大統領は核先制使用を言い出したと思われます。

先制不使用を核保有国の全てに要求しているのと同じ意味が有ると考えていいでしょう。

更に、これには核不拡散条約を始めとし、段階的戦略の収束と言うのを目指しています。

段階的とは、前述のデタントも関係してきます。

物事にはタイミングと言うのが有り、世界の時流が好転している、

あるいは悪化している時にこそ役立つ戦略であり、相手が押して来たら押し返すのではなく

ちょっと引いて譲るなどの綱引き効果を利用しています。

その効果を使って、互いに危険な兵器を減らしていきましょうという話であり

いきなりゼロにするという話ではありません。

双方の間で約束が果たされる確たる証拠が無いので

IAEAと言う国際機関を使って実態を把握するために努力はしています。

ですが、そもそも論になってしまいますが

上記で示した核ミサイルの数は減っているように見えますが

あくまでも核ユニットを装填し配備されたミサイルの数です。

削減と言っても、中身はプルトニウムで半減期は24.000年ですので

自然界に還元し消滅させる事も出来ません。

なので、弾道ミサイルなどから核ユニットを取り外し、別の場所で保管しているんです。

したがって核ユニットは差し引きすると、48.749発分が装填されずに各国家が極秘に保管してるわけです。

消えて無くなっているわけじゃないんです。

ただ、現代に於いて核ミサイルなどの有効性は抑止力と言う位置付けになっていますが

その効果は時代と共にだいぶ薄れてしまいました。


その理由はその2に書きます。
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by zner | 2016-08-22 22:46 | 政治 | Comments(2)  

核の傘 その2

「その1」からの続き。

今回のワシントンポストの記事には微妙に悪意を感じています。

と言うより、解釈の仕方を間違えている人が多すぎるのかもしれません。

その理由は・・・
The governments of Japan, South Korea, France and Britain have all privately communicated their concerns about a potential declaration by President Obama of a “no first use” nuclear-weapons policy for the United States. U.S. allies have various reasons for objecting to what would be a landmark change in America’s nuclear posture, but they are all against it, according to U.S. officials, foreign diplomats and nuclear experts.

この段落部分には日本が筆頭に書かれているけど、韓国、フランス、イギリスも含まれている物であり

そして、それらの国を一括りとして核先制不使用に反対という意図が書かれています。

ですが、次の段落でJapan, in particular,とし、日本だけを名指しして、

安倍総理大臣とハリス司令官とのやり取りだけが書かれているのですが

北朝鮮の紛争リスクが高まるという懸念を示しているだけです。

「懸念」は外交上、あるいは外交用語として「反対姿勢」を示すものではありません。

過去の日米貿易摩擦やTPPの問題で、懸念を示した事例が幾つも有りますが、

それらは否定や拒否を意味していませんし、

否定や拒否をする時は、日米共にはっきりと言い切っています。

そして何より問題なのは、その後の文章を見ると、日本以外の、韓国、フランス、イギリスの

それぞれ個別の国家首脳の反応については明確な記述はどこにも有りません。

そして各国で翻訳された記事は、この段落部分だけを見て

日本を含めた4国の総意のように書かれているわけです。

記事の解釈の仕方では明らかに日本を勝手に巻き込んだ状態で翻訳されていて

日本が反対したと思わせるように仕向けている節が見受けられます。

アメリカ政府関係者はそれ以降シビアな状態なので一切の取材には応じないとしていますが

そもそもワシントンポストの記者は、政府関係者の誰にその話を聞いたのか?と言うのも問題です。

謀略的な悪意を持つ者であれば他国の意思を生贄にしてでも、という心理誘導を行う事でしょう。

現在、アメリカ自身も混乱しているようで、カーター国務長官を始め共和党、民主党の両党内部でも、

先制不使用に付いて危険行為だと警告を発している議員が多く居るようです。

かつて、2009年にはシュレシンジャー国務長官が「アメリカが先制不使用を宣言したら

日本が核武装する可能性が出てくるので、日本との協力体制を強化した方がいい」と言ったそうです。


ですが、それ以前にもっと恐ろしい重要な事実に気が付くべきかと思います。

2000年に起きたあの事件です。

韓国が、IAEAなどを欺き、密かにウラン濃縮実験を行った事件です。

その実験に使われた技術が、なんと日本が開発したもので特許が取得されているレーザー濃縮技術でした。

IAEAが査察を行った際に、日本の特許技術の資料が押収されています。

勝手に日本の技術を使って核兵器を作ろうとしていたわけです。

更に調べると、2013年の韓国の世論調査で核武装をすべきだという意見が74%も有りました。

この事実を顧みると、上記のワシントンポストの記事で「反対」の意思を強く示したのは

日本ではなく、韓国なのでは?と思います。

なぜワシントンポストは記事に韓国の意思は個別に書かなかったのでしょうか?

と言う疑問よりも疑念が湧き、そこに悪意を感じます。


ちょっと余談ですが

日本では、関係者による不正や不当な行為が無い限りほぼ事故などはありません。

不正と言う例で見れば、旭化成の建築の杭打ちの改竄や、三菱自動車の排気ガスの改竄が大きな問題になりましたが

韓国の場合、不正や不当な行為を行っているつもりはないのでしょうが、ビルが建築中から傾いたり

高速鉄道のパーツが外れガムテープで補強とか、はたまた船を沈没させたり、

天候に左右される環境でもないのに飛行機の操縦を誤り航空機事故を起こしたり

明らかに人災ばかりを引き起こしています。

そんな人災民族が核武装?、洒落にもならないし恐ろしいですね。


そして、よく考えてみてください、日本は唯一の被爆国と言う意識が強いですし、世界もそれを認めています。

そんな状況下で仮に日本が核武装すると政治が言い出したらどうなります?

おそらく日本国内の世論だけを見ても意識は一気にひっくり返ってしまうでしょう。

世界中もそのポジションチェンジを否定するでしょう。

下手すればクーデターに発展する可能性も有り、政府は転覆させられてしまうかもしれません。

与党を認めている人たちでさえ、この件についてはシビアに敏感に反応し

これは右翼とか左翼とか思想以前の問題なので絶対的な否定者で埋まってしまうと思います。

更に周辺国は、核先制不使用を宣言している中国でさえも

そのポジションを変えざる得ないと判断するかもしれませんし

ロシアも日本をターゲットさせて来るでしょう。

わざわざ危険を呼び込む意味が有るのか?と考えたら、政治的暴走さえも許されません。

もちろん、このような判断は日本だけの問題ではありません。

現在、非核武装の他の国であっても核武装を宣言した時点で

世論が何の反応も見せないと言う事は有り得ず、必ず騒ぎになるでしょう。


もっと突っ込んで考えてみましょう。

アメリカの核の傘が今も日本を守っているのか?と言う点にも疑問を感じます。

第二次大戦後、幾つかの国で核実験は各国で行われていますが、

核ミサイルが兵器として使われた事は一度もありません。

ただし、劣化ウラン弾が使用された事例は3例ほどあります。
(劣化ウラン弾及び劣化ウランを利用した装甲などは数多くの国が利用しています。
劣化ウラン弾はウランの半減期が数億年と長いため放射線量は極めて低く
かと言って日常的に劣化ウランと接していれば確実に被爆はします。)

1970年頃までアメリカの政府関係者、国防関係者でさえも

いざとなったら核兵器のボタンを押すべきだという論調が多く有りました。

特に1962年のキューバ危機の時は、核戦争になるだろうと世界中が震撼しました。

しかし、危機は回避され、その後の条約等が発生し、デタントも行われ続けその論調は不思議と消えていき

今は押すべきではないという論調が増えていきました。

幾度も行われた核実験とその後の結果の様子を見た人たちが、これでは人類が絶滅するという

危機感を抱き始めた事がきっかけになるかもしれません。

そして「核不拡散条約(NPT)」や「核態勢の見直し(NPR)」などが政治的効力を求め

実装配備の数が減ってきた理由は、それを使用する事を倫理的に拒み、

その存在を心理的には嫌悪するようになっていったわけです。

ですので、核ミサイルを保有している国々は持ってはいるけど、使用する気はないという方向性に

落ち着いているのではと思います。

実質もうここ20年程は、核の傘は外れていたという解釈をしていいかもしれません。

それに、北朝鮮が万が一核ミサイルをどこかに飛ばしたとしたら

1月もしない内に北朝鮮は焦土化されてしまうでしょう。

しかし、それでも他の各国の首脳たちはの中には、極めて傲慢で強欲性をを持つ人たちも居ます。

核武装の有無に関わらず各国首脳の言論を見ていると、

まるで自分がこの世で一番偉いんだと言わんばかりの発言がかなり出ています。

威勢を張ってないと、国家を維持できないのか?とさえ思わせますが

穏健派という印象を持った首脳は極めて少なく、常に牽制し合っているのが実情なので

危機意識を失ってはいけないと思います。

この様子を見ていると、人類もまだまだ未熟なのだなと感じざる得ません。



最後に、MD防衛構想などに付いて

先に、核ミサイルの構造を知る必要も有ります。

核ミサイルは爆縮という高熱圧力を加える事により、中性子を吸収し核分裂を引き起こし爆発させます。

ただ、この爆縮は放射性物質に対し均等な圧力を加えないと不完全核爆発となり正確な核分裂が行わず

本来の性能は発揮されません。

この事がきっかけで、MD防衛構想が生まれたと言えます。

爆縮が始まる前に迎撃撃墜してしまえば、核分裂に至らず、核爆発は阻止できると言う事です。

あくまでも理論上ですが、テストの結果は良好だそうです。

このMD防衛の最先端にあるのがアメリカです。

では迎撃した場合の核ユニットはどうなるの?と思います。

核ユニットの構造は爆縮に耐えられる構造と強度を持っています。

なので、内部からの核分裂による爆発が発生しない限り核ユニットの外殻が壊れる可能性は

極めて低いそうです。

まぁ、設計上によっては爆発してしまうかもしれませんが、

その大半はMD防衛によって阻止できると考えられています。

その為、核配備は抑止力や防衛力としての価値はなく、

侵略行為としての価値も薄れてしまったわけです。


しかし、それよりもこのMD防衛構想さえも通用しない危険性が一つあります。

核兵器を直に目的地に持ち込み戦術型核兵器として使用する可能性です。

一般的に核兵器は、戦略型核兵器と戦術型核兵器に分類されます。

戦略型核兵器とは、弾道ミサイルのような長距離で発射され、ターゲットに当てる兵器であり

MD防衛構想は、この戦略型核兵器に対して設定された構想です。

対して戦術型核兵器とは戦場などに直に持ち込んで近距離から攻撃する、

あるいは現地で直接核攻撃をするタイプを指します。

この現地に核兵器を持ち込み爆発させられたら手の打ちようが有りません。

テロリストがこの手法を使う可能性が有るため危惧されています。


過去に核物質を密輸しようとした事件が発覚しています。

2007年、スロバキアから高濃縮ウランがハンガリーに持ち込まれようとしていましたが

検問により摘発押収され、ハンガリー人2名とウクライナ人1名が逮捕されました。

この高濃縮ウランの出どころは、旧ソ連領のどこか、とまでしか判っていませんが

兵器としての使用目的ではなく、密売し利益を得ようとしていたそうです。


核物質だけでなく、核物質の取り扱い技術に付いても、勝手な輸出は禁じられていますが

核の闇市場が存在しているらしくパキスタンから北朝鮮に技術や核物質が流れていると推測されています。


政治的に国家間及び国際関係上での条約等で核ミサイルなどは減らせますし

迎撃して防衛する事も可能にはなっています。

正直思うのは日本も防衛のために、防衛ミサイルを強化し、増やしていく方向で進むべきかと思います。

更に、レーダー性能の向上も重要な意味を持ちます。

ですが、テロリストなどが直に戦術型として核を持ち込むような例は回避不能です。

アメリカを含めた先進国が一番強く懸念しているのは、自国内に核兵器が持ち込まれる事だと思います。
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by zner | 2016-08-22 22:46 | 政治 | Comments(2)  

オバマ大統領の核先制不使用の件で、いろいろデマが飛んでいる。

アメリカのオバマ大統領が、核兵器削減の為に核先制不使用と政治決断を出したのだが

数日前から、安倍総理大臣が、その不使用を反対するようなニュースが出てきた。

調べてみると、安倍総理大臣が太平洋軍司令官のハリス司令官と7月下旬に官邸で会談し

その場で、先制不使用に対し反対したとある。

ただし、これはアメリカのワシントンポストが報じた内容であり、事実がどのようになっているのか

日本のニュース関連サイトを見る限りまったくはっきりしていないのが実情です。

しかし、世論はそれを鵜呑みにしてしまい、あれやこれやと騒いでいます。

特に左翼系が非核三原則を盾に露骨に騒いでいますね。

気になるのは本当にワシントンポストがそう書いたのか?と言うのが問題です。

そこで問題となっている記事をワシントンポストより抜粋
U.S. allies unite to block Obama's nuclear 'legacy'
Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials.

要約すると
「アメリカが核先制不使用を採択した場合、北朝鮮などの軍事行動に対する抑止力が低下し、紛争リスクが高まるかもしれない

という懸念をハリス司令官に伝えた」

と言うのが実態であり、安倍総理大臣が北朝鮮の問題に懸念を示しただけである。

極論的な翻訳をすれば確かに、反対しているようにも思えるが、「反対した」と言う明確な事は一言も書かれていない。

はっきり言ってしまえば、翻訳者次第で、どうとでも取れてしまうように書かれているわけだ。

そして、この騒ぎの発端となったのが、毎日新聞の記事である。
毎日新聞より
安倍首相 核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道
 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。(以下略)

原文にはどこにも「反対」を示した言葉は無いのに毎日新聞は露骨に「反対」と書いていますね。

かなり度が過ぎていませんか?

世論を扇動しようという魂胆でしょうか?

先ほど配信されたNHKニュースより(全文)
安倍首相 「核先制不使用」で米と意思疎通へ
8月20日 19時53分
安倍総理大臣は記者団に対し、アメリカの有力紙が、オバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することを検討していると報じたことに関連し、「今後ともアメリカ政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。
アメリカの有力紙は、先にオバマ政権が、核兵器のない世界の実現を目指して、核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することを検討していると伝えました。

これに関連し、安倍総理大臣は20日夕方、羽田空港で記者団に対し、「オバマ大統領とともに広島を訪問し、核なき世界に向けて、ともに強いメッセージ、決意を表明した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「核なき世界に向けて着実に前進するように努力を重ねていきたい。今後ともアメリカ政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、アメリカの有力紙が、アメリカ軍のハリス太平洋軍司令官と先月会談した際に「先制不使用」に反対する意向を伝えたと報じたことについて、「ハリス司令官との間において、核の先制不使用のやり取りは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と述べました。

※NHKニュースは記事を削除するのが早いので、リンクは仕掛けません。

と、このような話になっている。

ワシントンポストの内容を見ていくと、オバマ大統領は地政学的な意味でアジアでは日本と韓国

欧州に付いてはイギリスやフランスの立場も考慮した話になっているようです。


まぁ、早い話が、北朝鮮と中国の問題をどう片付けるかであり

外交上でケリを着けるか、それとも軍事的な圧力をかけて抑え込むかの

どちらかしか選択肢が無いように思える状況に至っているわけです。


しかし、ここ最近、さすがに欧州やオセアニアでも、中国と北朝鮮の問題がクローズアップされ始め

欧州の世論もこの件にかなり敏感になってきているようです。

中国の場合、AIIBなどに加盟している欧州の国が多いのですが、貿易収支の面で見ても中国依存度が高いため

出来るだけ中国の問題についての報道が差し控えられていましたが

中国経済の先行き不透明、と言うより、明らかな衰退であると判断され

平和と経済を天秤にかけると、中国依存の経済から脱却しなければいけない

と言う状況になってきているようです。

以前、南米の件でベネズエラの原油の話を書きましたが、

資源依存という偏った経済政策が、ベネズエラの経済を破綻に追い込もうとしています。

経済政策の上で重要なのは多角性であり、偏り過ぎた一辺倒な依存政策は必ず瓦解すると言う事です。

イギリスのEU離脱がきっかけかもしれませんが、欧州もこの事に気が付いたようです。

世界がもう少し、世界の情勢から目を背けずに興味を持ってくれれば、政治的に動きやすくなると思います。

政治的に動きやすくなれば、世界の問題解決へと繋げる事が出来ると思います。


日本も抑止力としての相応の力を確保しておく必要に迫られているのは事実です。

サンフランシスコ条約以降、国防費が頭打ちにされている現状を打開しなければ

アジアの秩序が維持できなくなる日が来るでしょう。


そして、中央アジアの事も忘れないでください、下手すれば、中国は中央アジアに潰されます。
(誰も中央アジアの情勢を見てないんだよね・・・)

追記
ワシントンポストの記事のこの部分だけを見て、安倍総理大臣が拒否したと思い込んでいる人たちが居る
The governments of Japan, South Korea, France and Britain have all privately communicated their concerns about a potential declaration by President Obama of a “no first use” nuclear-weapons policy for the United States. U.S. allies have various reasons for objecting to what would be a landmark change in America’s nuclear posture, but they are all against it, according to U.S. officials, foreign diplomats and nuclear experts.

この文章は、ワシントンポストの記者がアメリカ政府関係者に対し取材をした時の様子が書かれていて
記事を書いたワシントンポスト社の記者が感じた印象が書かれているに過ぎない。
すなわち、各国が示した直接的な意思ではなく、記者の憶測的であり客観的に受けた印象として書いた一段落に過ぎない。
なので、その後に、「Japan, in particular, ・・・」と段落を切り替えて書き記している。
しかし、左翼的な人たちは、この一文を見ただけで勝手に曲解してしまう所が恐ろしい。

そもそも問われているのは核関連の幾つもの条約に関わってくる問題であり、
唯一の被爆国として日本政府は直接的に関与してはいけないデリケートな立場にある。
迂闊な態度を示せばたちまち議会は混乱に陥り、参加者の判断を狂わせるどころか、
戦争の火種になってしまう。

そしてもう一つ言える事は、核廃絶を訴える人たちの思考は、
今すぐ廃絶しろと言っている左翼的な人たちが目立っている事である。
イランの問題は何とかギリギリ済ませる事が出来たが、北朝鮮は核開発中、ロシアも核ミサイル増産中
そんな中で、今すぐ廃止・廃絶が出来ると思っているのだから不思議であるし、世界の情勢を知らなさ過ぎる。
現実的には、これら核関連の問題、条約は、政治的な軍略上「段階的戦略」と言うスタイルが用いられている。
その時々の情勢や時流などを利用して、時間はかかるが確実に核を廃止・廃絶するためのスタンスを持っている。
いきなり全世界に廃止・廃絶しろと言っても、疑心暗鬼に陥り、逆効果を招くだけである。
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by zner | 2016-08-20 21:28 | 政治 | Comments(1)  

主要生活インフラの買収を認めない国際条約の必要性

REUTERSより
中国大使館が豪政府に抗議、電力公社の買収阻止で
[シドニー 17日 ロイター] - 在オーストラリアの中国大使館は、豪政府が電力公社オースグリッドの中国企業への売却を阻止する予備決定を下したことについて「明らかな保護主義的傾向」を示す動きで、中国の投資家の「意欲に深刻な影響」を及ぼすと抗議した。

オーストラリアン紙に掲載された声明で「中国政府は、国家安全保障上の問題を理由に売却を阻止するという豪財務相の予備決定に関するの声明について非常に懸念している」とした。

モリソン豪財務相は先週、オースグリッドの売却入札に応札していた中国の電力配送会社、国家電網[STGRD.UL]と香港の長江基建集団(1038.HK)のどちらにも売却を認めないと表明。理由については国家安全保障上の問題を挙げるにとどめた。

オースグリッドの売却額は100億豪ドル(77億米ドル)になると見込まれていた。

中国大使館はまた、豪政府が中国企業による買収を阻止するのは今年2件目だと指摘し、豪牧場運営会社S・キッドマンに対し、中国の湖南大康牧業(002505.SZ)が率いるコンソーシアム(企業連合)が示した買収案が、国益に反するとして拒否されたことに言及。

「豪政府が中国企業にとって、より公正で透明性の高い貿易・投資環境の整備に取り組むよう求める」としている。

中国は国家としての資産力は高いために傲慢な姿勢を見せている証拠なのですが

現在、国際条約の中には、国家としての主要な生活インフラを保護する規定条約が存在しません。

その理由は、発展途上国で生活インフラの事業を独自で行えないなどの理由が有り

他の先進国がそれをバックアップするような形で参入しているケースが有る為です。

しかし、今回のREUTERSの記事にあるような、オーストラリアの電力事業への買収で他国が入札する事は

国際条約など関係なく暗黙の了解で入札を拒否する事が出来ます。

原則的に言えば、電気、ガス、水道、通信などのそれぞれの主要な物は買収する事が出来ないと言っていいでしょう。

仮に、他国に買収され、その他国との関係が悪化した場合、悪化を理由に供給を停止したとなれば

たちまち国民の生活に大きな影響を与えます。

表面的に見れば、供給を停止された国民はその企業とその背景にある関係国に対し嫌悪しますが

それは、火種の一つとして、長く燻り続け嫌悪を増幅させる要因になり攻撃的な言論が飛び交い

いずれ事件や紛争に発展する可能性もあるからです。

それゆえ、国家は国家の主要な生活インフラを他国に委ねる事は許されない立場にあります。

それこそ文中に有るように、国家安全保障上の問題と言う事です。

国家安全保障上と言えば、その国の保障上の問題とも聞こえますが、他国との関係上で、戦争を行わない為

という純然たる理念もそこに含まれます。


これが逆の立場だったら、中国はなんて言うんでしょうね?

中国の主要生活インフラを他国が買収すると言い出したら、おそらく烈火の如く激怒するでしょうね。

自分にやられたら迷惑と感じる事を他者に行わない姿勢が必要なのですが

中国はそんな事すら判っておらず、モラルが欠如している証拠です。


このような問題を回避するために、最低限、先進国は買収入札に関する特定の国際条約を用い

保護する方針を打ち出すべきでしょう。

現在、各国にはそれぞれ、外資入札規制と言うのが有りますが、これは各国独自の物であり

国際条約にはなっていません。

明確に機能する国際条約を必要とする時代になると思います。


ちなみに、SBがアメリカの携帯端末の通信会社であるスプリントを買収した経緯がありますが

他にも携帯端末の通信会社の買収は海外のあちこちで発生していますが

携帯端末通信会社は主要生活インフラには該当していないので、問題はありません。


今年に入ってからの中国は国際社会の基本となるマナーも守れないような方向性に走り出している気がしますね。
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by zner | 2016-08-17 12:13 | 政治 | Comments(2)  

EUが抱えている表面的ではない問題 言語に付いても

まず、通貨に関する点から。

以前から、EUが経済通貨同盟として、€を共通通貨にした時点から

この判断はやり過ぎであり、いずれ歪みになるであろうと指摘しているが

加盟国の全てで産業や商業がドイツやフランスのように発展できる分けではなく

必ず、国ごとの収入格差が発生する事になる。

その格差問題をGDPやGNIなどから算出し補助金制度で補うとしているが

その補助金が末端に配られるわけではなく、原則としてはインフラに回されるだけである。

すなわち、各国の収入格差が無くなるわけではないし、同じ€であってもその価値は大きく異なってくるため

補助金制度はまやかしの経済に過ぎないと言わざる得ない。

特に東欧と呼ばれる地域の経済は、西欧に比べて極端にGNIは低い

例として挙げれば、ドイツのGNIは3,7兆ドルだが、ルーマニアは1,830億ドルで20倍以上の差が有るが

人口比で見ればドイツは8,200万人、ルーマニアは2,150万人と10倍以上の差が有るわけではない。

このような格差がある状態で、経済が好調な国と低調な国で比較していくと、

まず、生鮮食料品などは、それぞれの国の経済情勢によって価格が決まると思うが

日用品などに関しては、元々生産する企業を持っていない国にとっては、

他国の企業の商品に依存しなければいけない

主に、その日用品の生産が可能な企業は、ドイツやフランスに多く存在するのは明らかであり

そのドイツやフランスの経済情勢に合わせた価格設定になるわけだ

実際、EUでは、加盟国内での物流が大きく成長しているため、

経済が低調な国でも、それら日用品の供給量は多い。

しかし€の価値は国ごとに違うので、その価格が見合ったものになっている可能性は極めて乏しい

悪い見方をすれば、ドイツとフランスだけ価格設定の権利を持っていて、

一方的に得をする構図が出来上がっていくわけだ

他の国はドイツとフランスに隷属させられているという見方も出来てしまう。

その結果、収入格差に気が付いた人たちが、自分の能力に見合った収入を求め

EU圏内での移民が大量に発生してしまったわけだ

イギリスはそれをストレスと感じた結果、EU離脱を選択した事になる。

しかし、それでも加盟国になろうとする国もある、それは対ロシアという地政学的な意味合いが強い。


さて、本題はここから

EUの問題でイギリスが離脱する事で一番気になるのが言語である。

英語は原則的に第二言語として世界の共通語になろうとしているが、その発祥地はイギリスである。

現在、世界で外交交渉や学問の場でのDebateする時に利用されているのが英語であり

英語を排除する事はひじょうに困難な状況になっています。

EUの議会で使用している言語は、複数存在していますが一般的には母国語と英語が主流になっています。

25のEU加盟国中、19カ国で最も広く使われている非公用語だそうです。

またEU議会で決定した内容がEU圏外に配信される時は英語で配信されているのが実情のようです。

そのイギリスがEUから離脱する事は、EUでの英語の存在を無意味なものにしてしまうわけです。

イギリスがEU離脱の是非を問う国民投票が行われたのは2016年6月23日だが

大半のイギリス人は離脱はしないだろうと侮っていたらしく、EU離脱という結果になった時に

イギリス人の大半が震撼したらしい。

しかし、その後、それ以上に驚かされる事象が発生しました。

EU本部のフランス代表は、まるで本性を剥き出しにしているかのように、鬼の首を取ったように

イギリスをやり玉に挙げる、あるいは魔女狩り裁判でも行うが如く、

イギリスに対し攻撃的な捨て台詞を吐きまくり、

さっさと議会に出て離脱する宣言をしろと言わんばかりの強硬的な姿勢を見せ始めました。

ドイツもそれに同調するかのような言論を吐きはじめ、

この関連のニュースは数回あり、露骨すぎて異様な空気を感じさせました。

現に、EU本部からは現在までイギリス離脱を引き留めようとする言葉は一つも挙がっていません。

その論調はEUとは関係ない人たちが見ても、ひじょうに傲慢で身勝手な態度に感じられ

一種の危険思想さえも感じられた瞬間であり、これがEUの本当の姿なのかもしれない?と思えるほどで

EUが一枚岩になり切れていない実情を明らかにした瞬間でもあります。

イギリスが実はEU圏で嫌われているのか?とも思えます。

ですが、現実的に現EU加盟国で英語を母国語とするのはイギリスだけであり、

その他の国は全てそれぞれの言語を持っています。

さて、イギリスがEUから完全に離脱するには手続き上の問題があり数年かかりますが、

完全に離脱した後のEU本部の議会で使われる言語はどうするのか?

前述の通り、EU本部は明らかにイギリスを根本的に否定する態度を示したわけであるから

まさか英語を使うわけにはいかないはず。

しかし、世界の潮流は第二言語として英語を使うのは当たり前であり、

それがごく自然な形であるのは事実である。

EUがイギリス離脱後も議会で英語でDebateしていたら、ひじょうに滑稽な話である。

イギリスを否定し英語を使用するわけだから、これ以上の滑稽さは無いであろうと思います。


当初、この問題は、国民投票で離脱が決まる以前に

離脱したらEUから英語が消える事になるけど、まぁ、まさか離脱は無いだろうと

私もかなり侮っていました。

しかし、離脱が決まった瞬間に、英語はどうするんだ?と気になり始め

色々調べていたんですが、この問題にまだ誰も気が付いていない??

€という共通通貨はありますが、言語までは共通化されず、それぞれの国に固有言語が存在するため

第二言語としてほとんどの国が英語を使用しているのがEUです。

国民投票によるイギリス国民の選択結果であったとしても

実情はEUが英語の母国であるイギリスを排除しようとしているわけです。

どうなるんでしょうね?

まぁ、言語の事はさておき、フランスとドイツが民族的に傲慢で高慢で

自分を神様か何かと勘違いしている危険な民族である事だけは確かかもしれません。

特にフランス人は、他の宗教や民族に対する寛容性が無い民族性を持っているようで

移民や難民を受け入れているから、そんな事は無いと言いますか?

要するに二枚舌であり根本には排他的な思想が有ると言う事ですよね。

だからイスラム教を卑下する風刺絵を垂れ流していた結果、イスラム過激派を怒らせて

シャルリー・エブド襲撃事件が発生したわけです。

その後も数回に渡りテロが発生し、フランスは危険な国と言うイメージが出来上がりました。

テロが良いとは決して言いませんが、一方的に侮辱されたらさすがに腹も立つでしょう。

何度もテロ攻撃を受けても反省も何もない、イスラム社会に対する謝罪もないので

民族的な意識改革は無いのでしょうね。

1週間ほど前に、フランスのオランド大統領が、アメリカのドナルド・トランプ大統領候補に対し

「吐き気がする」という暴言を吐きました。

この一言でもその傲慢な民族性が垣間見えます。

私から見れば、あんたが言える立場か?と問いたいところです。

フランスは今後もテロが続く事でしょうし、

フランスを起点としてEU全体にテロが蔓延していくかもしれません。

そればかりか、フランスは単独でISの件でロシアと手を組もうとした事実もあります。

EU加盟国でありながらロシアが敵であるという認識が無いわけですね。

フランスってかなり危険で変な国です。

言語の件も含め、今後のEUがどのようになるのか見物です。

遠くの火事なので他人事として楽しませてもらう事にします。


追記・・・良いタイミングで面白い記事が配信されました。
東洋経済Onlineより
フランスの観光はテロで大打撃を受けている
この記事も読んでおくと良いかもしれません。
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by zner | 2016-08-14 16:36 | 政治 | Comments(2)