森友関連の文書の件

NHKのサイトに
「全文書掲載 「森友」文書 書き換え 財務省調査結果」
というのが有ります。
このサイトの中段やや下にPDFファイルがリンク形式で14項目に分けて開示されています。

現時点で途中まで読んではいますが、
1つ目から、まず訂正前の文書を書いたのは誰なんでしょうか?
これは深刻なほど様式を無視した私文書に近い書き方をしている事に驚いています。

まぁ、まず前置きとして
理財局内には少なくとも相応のスタッフが居るはずですが
その中で、この様式無視の文書を書いたのはおそらく下っ端でしょうか。
局長クラスが文書を書く事は殆どありません。
悪く言えば、確認印を押すだけの仕事ですからw

最初に問題視すべき訂正前の内容としては、森友側からの「要請」という文言を使っている事です。
絶対に相応しい言葉ではありません。
要請=請求権が有る事を意味しています。
これが要望だったのなら問題は無かったでしょう。
要望=望んでいます。という意味になります。

通常の商取引の上でも、甲を企業側とし、乙をコンシューマーとした場合
甲は乙に対し「お問い合わせ」と「ご要望」という窓口を用意しますが
「要請」という窓口など作りません。

そもそも「要請」とは上が下に対し特定のアクトを求める時に使用します。
例えば、事件や事故などの場合、警察に通報が発生し、その内容が直轄担当の上司に伝わり
上司が号令の下で部下に対し早急なる対応を要請する。
あるいは、日本の場合は地震や台風による被害が出る事が有るので
その際に、救助の為に国が自衛隊に救援活動を要請すると言った感じです。
つまり請求権を持つ立場の人が、号令として出すのが「要請」になります。

そしてこの森友学園の文書に付いては、籠池の場合は国家機関に対する請求権などは持っていません。
一民間企業であり、それも中小企業と同等の立場になるので、請求権を持っているはずも有りません。
気がかりなのは、籠池のバックボーンとされる日本会議でしょうか。
日本会議は積極的に現政権の安倍総理に接触を求めている経緯が有り
籠池自身が、安倍総理の権威を悪用していた事は既に明らかになっているので
籠池がおごり高ぶり過ぎて「要請」という言葉を使ったのかもしれない?
もしそうであるなら、確実に語弊があり過ぎてお話にならないですね。
そして「要請」という言葉をそのまま近畿理財局の担当官が文書にしてしまった可能性は捨てきれません。

補足
籠池と日本会議の接点に付いては、森友学園の土地をめぐる話が出た時には、
既に籠池は日本会議との接点は切れていたそうです。
ですので、日本会議という組織が安倍政権との接触を持っていた事を知り
籠池は日本会議を利用し、政権との接触を計り、安倍総理の妻の昭恵夫人と接触をしたと推測できます。
また昭恵夫人に付いては、迂闊な言動が多過ぎる事から安倍晋三氏の実母から嫌悪されているようです。
勝手に韓国を迎合するような言論を吐いたり接触したり
果ては大麻不法所持者との接触も有ったそうで
倫理観を逸脱した身勝手な行動が原因のようです。
まぁ、総理大臣の内妻である以上、言動の全ては慎みを以て然るべきだと思います。
国家国民の命運が一人のバカによって転覆してしまう恐れがあるようではテロリストとなんら変わりありません。
ましてや野党やマスコミは破壊主義者です。
あわよくば戦争を引き起こす材料を探し求めている野蛮な人種です。
そういう連中に付け入る隙を与える事は有ってはなりません。

◆文書に見える様式を無視し、稚拙ささえも感じる典型的かつ露骨な箇所が一つあります。
5ページ目の修正前の個所の中段に
(2)本地の地盤について 以下の
①本地のボーリング調査について
「学園は、平成27年4月になって 当該ボーリング調査結果資料を当局に提示

修正後(アンダーラインの個所がカットされています。)
「学園は、平成27年4月に当該ボーリング調査結果資料を当局に提示」

これ、何が違うか判りますか?
意外と社会人をしていても気が付かない方がいらっしゃるかもしれません。
訂正前の文書は「口頭語」です。
明らかに様式に則った文書ではないんです。
こんないい加減な文書を残していたら、笑い者になってしまうので
修正されて当然と言った方が良いですね。
もちろん文書を起こした人物は一人でしょうから、
全文をチェックせざる得なくなり、修正に踏み切ったと解釈した方が良いでしょう。
(あえてここは強調しておきます。)

他の修正箇所は、今後じっくりチェックしてみたいと思いますが
果たしてこれ、佐川の責任なのでしょうか?
もちろん会計検査院に提出する前に丁寧にチェックしていなかった事が理由であるなら
佐川の責任になるでしょう。

ここ最近、安倍政権の出来が良すぎて、野党の害虫っぷりが際立っている事もあり
安倍総理が任期を終えた後の総理大臣の椅子に座る人物が誰であろうと期待が持てないのが実情です。
一般的には人材不足という認識になるのでしょうけど
官僚の世界も人材不足なのでしょうか?
文書一つもまともにまとめられないとするなら、これはこれで大問題です。

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# by zner | 2018-03-14 15:57 | NEWS | Comments(2)  

例の森友関連の会計検査院に提出された文書に付いて。

決裁文書というのは、基本的には表書きと仔細となる金額等が明記された文書
そして最後に、各役職を持つ人たちの確認の為の捺印と、複数枚に渡る場合は割り印が押される事で
決裁文書として完了する。

そして今回の、最後の1枚にどうやら確認の為の各役職の捺印の中に有ったのは
近畿理財局管内の人たちだけの印しかないらしい。
まぁ、その最後の印が押されている一枚を見たところで
一般人がその印をみただけで誰なのか判る由もないので、
そこは人事院やマスコミが把握しているだろう。
つまり、この文書は国税庁や財務省という上位の官庁に上げられるまでも無く完了している事になる。
それは同時に、国税庁や財務省の責任ではない事を意味する。

省・庁・局にはそれぞれに決裁権が存在する。
各階級に応じ決裁可能な額が割り当てられているが、
その権利(金額)を超える場合は上のクラスに挙げられる。
要するに「局」の決裁範囲を超える金額の場合は、その上のクラスの決裁権を持つ「庁」に挙げられ
「庁」でも扱いきれない金額の場合は「省」に挙げられ判断される事になる。

で、今回の森友の件は近畿財務「局」で決裁可能だった範囲だったので
近畿財務局内だけで完結した内容となっている事になる。

この事を前提に考慮すると、マスコミがやたらと国税庁や財務省を攻撃しているが
これは最後の1枚ではなく、最初の表書きの1枚目だけを利用して
本来この攻撃する対象は近畿財務局だけになるはずなのにマスコミと偏った思想者たちは倒閣運動の為に、
対象外の国税庁と財務省をターゲットにしているという事になる。

この手の関連に無知な人たちは、マスコミや倒閣を狙っている破壊主義者達の言論に安易に騙され
国税庁と財務省の責任だと思い込んでしまうだろうし
責任の所在という物に付いて認識力が不足している
極端な話をすれば、民間企業で期末決算の際に1円の誤差が出ただけでも
社長が引責辞任しなければいけないのか?という話になる。


仮に民間企業で例えてみよう。
例えばエアバッグのタカタの問題で見てみると
当初、タカタのエアバッグの問題は発生した時は、低位の部署だけの問題とされていた。
しかしその後、内容に改竄が含まれていた事が明らかとなり、
エアバッグは自動車に装着される部品の一つなので
自動車の販売台数が増えれば増える程、販売済みの金額を合算しなければいけなくなる。
結果的にその額が、各部署が持つ決裁権をはるかに超える金額に相当した為
中間管理職の権限だけの話ではなくなり、企業そのものの進退問題に発展した。

他にも自動車に限らず製造業関連ではリコールなどの問題がしばしば発生しているが
特定の役職の決裁権限の範囲内であれば、その範囲内で受け持ち
リコールの原因を作った人や部署だけが、その責任を負う対象となる。

要するに、今回の件は近畿理財局内で決裁可能な物だったので、近畿理財局内で完結していた
しかし、文書が2種類ある事から、会計検査院がその問題を提訴するに至り
マスコミは勝手に近畿理財局の上の官庁に責任を追及して
問題を作り出してしまった原因である近畿理財局に対して何も報道しないという
露骨な倒閣運動を展開している分けだ。

さて、10億円程度の事で近畿理財局をスルーして倒閣運動?
では、お隣の野田公園はどうするの??

これは全てのマスコミが同じ事をやっている。
様子を見ていると、まぁ、いわゆる朝日新聞社グループや毎日新聞社グループだけだと思うだろうが
右翼系?とか勘違いしている人が多いが、実は産経新聞も同じ事をやっている。
ちなみに産経新聞は、フジサンケイグループであり左翼思想丸出しの反日企業ですよ。
コロッと騙されている人が多いですよね。

追記
どうも話が変な方向へと捻じ曲げられている気がしてならない。
まぁ、省庁関連の内部の事なので、一般人が把握し理解できる範囲は限られているのだが
推測は幾つか成り立つ。
神戸新聞の記事によれば
近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、関係者によると、昨秋ごろから体調不良で欠勤しがちだった。同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。
と書かれている。
(日付等を書かずに上手い事はぐらかした記事になっている。)
この記事の書き方はあまりにも明確性を欠く内容の記事が出ているので、何とも言えないが。
特定の要素だけを抜粋して理解するとすれば、
1:書き換えに直接関与した後に配置換えになったのか?
2:あるいは、元から何らかの疾病を持っている事が理由で配置換えになったのか?
この2点が推測域に挙がって来る事になる。

そして自殺した近畿理財局の人の遺書は内妻が持っているらしく、
その内容に今回の森友関連の記述は無いが、しかし、つい数日前に見たニュース記事では、
内妻がまるで財務省を目の敵にするような言葉を吐いた事で財務省を攻撃するような記事が出ていた。
1:と2:の両方が関係していると仮定してた場合
この事から推測できるのは近畿財務局内でのパワーハラスメントだろう。
自殺する少し前から欠勤している様子から見ても、精神疾患を抱えていた可能性はひじょうに高い。

更に読売新聞の内容では
 学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、7日に自殺したとみられる50歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

 同省によると、書き換えは昨年2月下旬~4月、近畿財務局作成の14の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしてい
る。

明らかに食い違いが発生しているのが判る。
神戸新聞の記事の配信時間は3/13(火) 8:11配信
読売新聞の記事の配信時間は3/13(火) 15:03配信
となっているので、時系列順にみると、後者の記事の方が正しいようにも思えるが
取材というのはあくまでも聞く事と伝聞によるものなので、一概にそれを信じる事は出来ない
更にマスコミという特性を理解すれば、それが全てではない事は百も承知であり
必ず何処かで誰かの利害関係が背景に存在すると考えた方が良い。

更に追記
文科省の事務次官だった前川の辞任劇を思い出すといいでしょう。
当初、天下り斡旋疑惑で辞任となったが、
その直後に文春の報道でデートクラブの様な所へ出入りしていた事が発覚した。
普通に考えても分かるように、
文科省の官僚が天下りを斡旋していたのと
デートクラブのようなところへ出入りしていたのとでは、社会的印象としてはどっちがまずいか?
援助交際が有った可能性も推測できる事から、
当然のように後者が深刻な社会問題としてピックアップされる事に有るだろう。
人事院はその社会問題を避けるために、
あえて天下り斡旋の方を問題視して辞任させたと考えた方が筋が通る。

さて、佐川の辞任はあくまでもその書き換えに関する問題なのか?と疑問になる。
籠池側からの「要請」が有ったとする箇所を「申し出」と書き換えたらしい。
でもこれはごく当たり前の修正だと言える。
要請というのは要求しているのと同じであり、
民の要求にいちいち応じないのが官庁らしさでもあり、答える義務もないという姿勢を持っているので
要請とするにはあまりにも不自然なので申し出と書き換えた方が役所としては筋が通る。
つまり、最初に文書を書き起こした人が「要請」と不適切な言葉を用いたので修正させた。となる。
はっきり言ってしまえば、これはまったく深刻な問題ではない。
寧ろもっと別の深刻な問題が近畿財務局内にあるのでは?と推測した方が
佐川の辞任と、自殺者が出た事は納得が出来る。
ただし、それが明るみに出てしまうと、
かなり社会問題になる恐れが有るので伏せられているのかもしれない。
もちろん政府の責任ではない。
官僚機構そのものの問題であり、政治責任となる話ではない。
そもそも野党は、官僚機構の問題を与党に押し付けて倒閣運動しているだけである。

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# by zner | 2018-03-13 14:16 | NEWS | Comments(2)  

やたら駆け引きが熾烈な外交問題と北朝鮮絡みの韓国経済

まず、ニュース記事に米朝首脳会談というのが出てきた事にはかなり驚いた。
そしてアメリカのトランプ大統領もこの北朝鮮の反応に驚いたようで
多少の期待を持っているようだ。

この様子はおそらくアメリカ政府内の主に民主党議員か役人クラスが
韓国政府と接触を幾度も図り、ゴリ押し気味で南北首脳会談に至るように指示したと思われる。
更に中国の習近平も戦争なんてしたくない、めんどい派なので、
首脳会談に繋がるように背後で動いていたと思われる。
まぁ、つまりアメリカ国内には北朝鮮問題に於いては
実力行使路線と対話路線の2派が存在する事が明らかである。
もちろん実力行使派は共和党内に多いと思われるし、対話路線は民主党だけだと思う。
(おそらくロシアはこの道程には一切関与していない可能性がある。)

理由は単純である。
そもそも論だがアメリカにとって同盟国としている韓国は都合の良い駒の一つに過ぎない。
そしてこれは日本に対しても同じだが、日本にとっても韓国は都合の良い駒の一つに過ぎない。
要するに、韓国は日米にとって都合の良い駒という事である。
さりとて、都合の良い駒としての利用価値が見いだせるのは北朝鮮問題に対してだけである。
国際社会の場で問題児になっているのは何処なのか?というとロシア、北朝鮮、韓国となるが
仮にロシアが北朝鮮の様な行動を起こした時に韓国が使えるのか?と言えば使える分けなかろw
ウクライナへの軍事介入を行った時は、先進国の連携圧力で経済制裁に踏み切ったほどで
そこに韓国の意向など何一つ影響は与えられない。

そして、過去の例から見ればアメリカ民主党と日本の野党は
韓国を優遇する傾向が有るのは周知の事で、
韓国に花を持たせるか?持たせないか?という二面性から見れば、
花を持たせたがる方になるのも明らかである。
今回、平昌五輪というイベントを都合よく利用させたのもおそらく民主党の策謀の一つだろうし
中国側も同じ意図で韓国を利用したと思われる。
少なくともホワイトハウスの指示ではないだろう。

さて、問題は外交戦略上で言うと、この米朝首脳会談にまで持ち込めた事をいい功績とするには時期尚早
外交交渉上では、首脳会談は最後の切り札となるが、必ず特定の決定を下す必要が出て来る。
(言い方を変えれば、首脳会談以外は、ダラダラグダグダと色々濁しながら続ける事が可能である。)
今回の問題点として言えば、北朝鮮が核をはじめ化学兵器等も破棄する事が望ましい結果なのだが
交渉は必ずしも成功するとは限らない。
仮に戦争という結果になった場合、
この首脳会談をセッティングした連中は全員悪の権化というレッテルが付く事になるので功績とは程多い

更に言えば、アメリカの政府と民間企業と世論という3者に分けた場合
世論は戦争反対者が圧倒的に多いのは事実であるし
その世論の反対を押し切り戦争に踏み切れば政府としての信用力を損なうので
戦争なんてしたくないよ、というのが実情だろう。
しかし民間企業の経営陣は違う思想を持っている。
その理由は戦争が発生すれば必ず戦争特需という物が発生するので
民間企業は少なくとも戦争礼賛主義的思想を持っている。
特に軍事開発、マスコミ、生活物資、IT関連等はこの傾向が著しく強い。

そしてこの外交上の駆け引きには熾烈さが露骨になっている。
ホワイトハウス側として見れば、南北首脳会談は勝手な行動として見られているし
北朝鮮に支援を行った事で国連決議違反を犯した事も嫌気され問題視されている。
しかし、転じて米朝首脳会談という結果を齎した事で、
少なくとも韓国の文大統領の生き残れる道が作られたのも事実である。
日本としてはそれを横目で眺めながら、さてどうやって文と韓国を潰そうか?と思案している事だろう。
そこへ中国の思惑としては、米朝首脳会談に至るように後ろ盾した事で
北朝鮮をコントロール下に置くための回復作業が進められたと思う。
北朝鮮はまるで糸の切れたタコの様な状態だったので、
ここで一気に千切れた糸を結び直しにかかったと見ていいだろうw

まぁ、政治レベルで戦争をしたがるような国は今は殆ど存在しない
あえて戦争をしたがっている国が有るとすれば、それはロシアと韓国
そしてここ最近の動向を見るとイスラエルも含まれる。



次に韓国経済に付いて。
五輪が終われば特定の特需は失われるので雇用が維持できない状況に陥る事になる。
少なくとも失業率は急増する事になるし、物価は下落する事になる。
物価の下落は税収の下落にも繋がるので、韓国政府の財務状況も悪化する。
何よりこの五輪の為に動いていた企業で一次産業と物流産業を除く中小企業は
おそらく破綻する可能性が高まる。

そこで金融面で見ると、今後の採算性が見込める企業には相応の融資が行われるだろうが
見込めない場合に於いては、迂回融資などが発生し、生き延びようとするかもしれない。
もちろん迂回融資は大概の国では違法となるが、韓国ではどうなるのだろうか?
五輪の為だけに起業した企業はM&Aなどで大資本内に組み込まれ生き残る術もある。
ただいずれせによ需要は損なわれるので、将来性は乏しくリストラの嵐になるだろう。

日本の経団連に属している企業が、昨年11月頃から韓国への進出を急いでいる。
この理由は、必ず発生する失業者の囲い込みを狙った物である。
10年ほど前までは、中国では人件費が安い事から世界中の企業が進出し
生産大国になっていったが、やがて人件費が高騰化してしまい、
今や世界の工場とよばれた中国は見る影もない程である。
そう企業は人件費が安い所を常に探しているわけだ。

かと言って日本の進出した企業が全ての失業者の受け皿になれるのか?というとそうでもない。
まず給与が安い上に、反日思想が根付いた国では
日本の企業に職を求めるのはプライドが許さないだろう。
よって、失業率は確実に上昇せざる得なくなるわけだ。

韓国はもう10年ほどになるがOECDが要求している完全失業率を一切提出していない。
ニュース記事を見ても、世代別の失業率という言い方で実数が判らないように誤魔化している。
この実数は世界に向けてではなく、国内に向けて明らかにしていない。
明らかにすれば確実に政府が糾弾され、また直ぐに大統領が弾劾されるからである。
とは言え、じわじわと膨れ上がる失業者数が確実に一つのムーブメントを生むのも確かである。
反政府活動に転じるか、あるいは反日思想を喧伝する市民団体で吸収するかの2択しかない。
市民団体はそれなりのお小遣いが貰えるらしいからw

おそらく夏頃までには北朝鮮問題と韓国経済の明暗がはっきりする事になるだろうと思う。

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# by zner | 2018-03-11 16:09 | 政治 | Comments(2)