独りdance

米朝首脳会談に付いて。

まぁ、おおよその推測は出来ている上で様子を見たが

予想通りの展開になったと思う。

まず、この首脳会談は歴史的に見ても重要度が高い物となっている。

あえてここでオバマを批判しておこう。

2016年にオバマが広島に来たが、この広島来訪にはオバマ個人の理由が有った。

何より、内政・外交と経済政策でろくな実績を残していない事が理由となる。

任期終了間際に、出来るだけ大きな功績を作る為に日本を餌食にしたような物であり

マスコミはこぞって評価していたが、

実際はオバマが数少ない功績の中で唯一大きなものを必要とした結果に過ぎなかった。

対して、今回の米朝首脳会談は

北朝鮮が国策として仇敵としていたアメリカの大統領と直接会談する事は、

若干規模歳は小さいもののパリ会議やポツダム会談にも匹敵する内容となっている。

だが、この会談そのものを正しく見るには、その内容が問題となるだろう。

これは外交政策である事を念頭に置く必要がある。

そして、外交には常に外交カードの有無を知る必要も有る。

アメリカは国力で見れば外交カードは豊富な方であり

北朝鮮は外交カードが殆ど手持ちに無い状況だと言える。

唯一北朝鮮が頼れるのは、ロシアと中国だけで

他にも反米を掲げている中南米の国も有るが、戦略的にはあまり価値は見いだせない。

資本主義と社会主義の対立構造は米ソの冷戦時代から存在するが

ソ連が財政難に陥り、食料調達すらままならぬ状況に陥り

結果的にペレストロイカという大ナタを振るう事で、状況を打破し

東西の冷戦構造に一度は終止符を打った。

しかし、プーチンの時代になって以降、

資源は豊富でも資源の価格設定を牛耳っているのはアメリカであり

世界の経済システムにはロシアでも太刀打ちできないのが実情である。

ロシアが独自の資源価格の設定を用いるには、世界の資本主義体勢から自立する必要が出て来る。

されど、世界からアメリカ一強を退ける事は容易ではないので、

ソ連時代からの軍事産業に傾倒するしか手段が見出せないのも事実である。

かと言って国連やIAEAなど監視が有る中で、ロシアが兵器開発に勤しんでいれば

確実に国際社会から非難されるのは目に見えている。

そこで、手足のように自在に操れる衛星国家を必要としたわけだ。

それが北朝鮮だった。

中国は北朝鮮に限らず朝鮮半島全体を支配下に置きたいと願っているのは

かなり前から知られている事だが、中国は出来るだけ穏便に事を済ませたいとも願っている。

だが、自国だけでなく支配下に置きたい国の経済が膨張すればするほどコントロールがし難くなり

それが暴走の火種になる事を考慮すると、 どうしても迂闊に手が出せない。

露骨に軍事を用いればたちまち世界中から攻撃を受けるのは目に見えているし

制裁が下れば、成長し膨張した経済が一気に萎んでしまい、国家は一気に破滅に至る。

故に中国は直接的には手を出さずに地味に削る策を用いている。

中国の経済成長はロシアにとっても目暗ましとしては十分に利用価値が有り

北朝鮮をコントロールし易い環境が整ったと言える。

つまり、この北朝鮮問題の背景にはロシアの経済政策上に於ける問題が潜んでいるわけである。

アメリカの北朝鮮の背後に中国ではなくロシアが居る事は十分に承知した上でも

なおアメリカの外交カードの方が多いので、強気で行けるのだが

実はここには反作用も存在している。

北朝鮮は崖っぷちの背水の陣を演じる事で、

アメリカの外交カードを浪費させる策を用いてきている。

手持ちの外交カードが無い事を示せば、持っている方が出すしかない。

まさにトランプの7並べと同じである。

7並べに限らずゲームは先に投了した方が負けなのだが、

北朝鮮にとっての唯一の切り札が核物質の保有なので、

この外交ゲームの場合、アメリカが先に投了してしまう事も可能となる。

要は特定の線引きを行い、妥協によって本問題を解決しようという策である。

最終的に北朝鮮が核物質と濃縮プラント等を破棄する事で折り合いを着けるのであれば

ある程度の妥協点は見いだせる事になる。

その妥協点とは、以前も書いたが、北朝鮮への経済支援が全てという事になるだろう。

アメリカは直接北朝鮮に対し経済支援をする事は出来ないので

国連を持ち出し、世界の先進国に適度に支出させる顛末になるだろうと思う。

とは言っても北朝鮮は過去に数回、核廃棄の約束を違えているので

迂闊に信用する事は出来ない。

アメリカが支援出来ないのは、その北朝鮮の信用力も関係している。

迂闊に支援したけど、やはり裏切られました、ではお金をドブに捨てたよりも質が悪いので

一強であるアメリカの面目が丸潰れになってしまうので、

支援は断じて回避しなければいけない。

となれば同族の韓国が支援すれば済む話、となるのだが

韓国は出し渋り、日本にたかる姿勢を示すだろう。

もちろん日本だって迷惑極まりない朝鮮半島に支援など行う価値が無い事は承知の上だから

出来るだけ出さずに済む方向性を示す為に、拉致問題という切り札が有る。

結論

ある特定の情勢下では、外交カードは多い方が有利になるが

特定の情勢下では外交カードが少ない方が有利になれる場合も有る。

カードが少ない場合に於いては、そのカードの価値が情勢を大きく左右させる事が出来る。

北朝鮮は核という大きな外交カードをロシアから仕入れ

ロシアは北朝鮮を餌に、安穏とした軍事開発に勤しんでいるわけだ

アメリカが今後、本当の意味で解決しなければいけないのは

ロシアのそういう悪質な体質を覆す事だろうと思う。

事を成すためには犠牲も必要？

日本の政党で日本維新の会という全国区ではなく地方として活動している政党が有る。

まず、日本維新の会というのがどのような政党なのか？を見てみると

比較的現与党である自民党と近いマニフェストを掲げている。

つまり日本維新の会は野党で在りながら、内容は与党に近い物が有るのは確かだろう。

そしてこの政党には足立康史衆院議員が在籍している。(以下：足立議員とする)

最近、この足立議員が、自民党に入りたての杉田水脈議員に対し批判的な言論を投じ続けているらしい。

(以下：杉田議員とする)

おそらくTwitter辺りでの話だろう(Twitterは見てないので詳しい事は知らないｗ)

その批判言論を用い攻撃している背景に付いては、

例の法政大学の山口二郎という倒閣運動の旗振り役のような人物が所属している学会のような団体に対し

研究費として血税が6億円も計上されている事について、

大きく疑問を持った杉田議員がネットを介し問題提起した事に端を発しているようで

杉田議員はこの問題について出来るだけ多くの情報を求めながら、言及し改善を目指そうと努力しているようだ

また、この関連ではノーベル生理・医学賞を受賞した山中伸弥教授が研究費不足の為

自力で資金確保の為に奔走し努力し事も背景にあり、比較対象された結果として

法政大学の山口二郎の属する学会団体に6億は異常な額として問題視されている。

一般的にはこの研究費の問題に付いては、誰が見ても6億は異常な物として理解しやすいはずであり

杉田議員の言及が過剰過ぎると批判している足立議員の立ち位置に疑問を感じている人が増えているらしい。

この事に私も少々疑問を感じつつも、

また足立議員のバックボーンとなる人材について全く知らないので

ここから先は私の憶測で書く事になる。

ただ、この様子を上っ面で見てしまうと、日本維新の会の足立議員が

自民党の杉田議員を攻撃している事で、自民党批判をしているかのように見えてしまうのは当然の事なのだが

かと言って日本維新の会のマニフェストはただの野党とは言えない与党寄りの方針を掲げているのに

ではなぜ自民党に属す議員を批判攻撃する必要が有るのか？と妙な違和感を感じる方も居るはずです。

既知の事だが今日の時点で新潟知事選では野党6党が推薦し代表とした池田千賀子が落選し

(日本共産党、立憲民主党、自由党、国民民主党、社民党、衆院会派無所属の会)

自公が推薦支持した花角英世氏が当選した。

今回の知事選では、私は一昨日の時点で池田が落選するのは予想していた。

その理由は、情勢が変わり始めている事です。

まず自民党の安倍政権の支持率が、森友・加計問題が絡んでいても39％程度の支持率が有る事

この39％が低いのか？というと全然そうではないですね。

ある幾つかの法則を用い鑑みると、分水嶺は20％～25％程度になるはずなので、

最低ラインの20％だったとしても、39％であるならほぼ倍の数値を稼ぎ出している事が判ります。

そしてその法則の幾つかを細分化して分析すると、野党6党が倒閣運動に精を出している間に

情勢が露骨に変化し始めている事が判ります。

生物は須らく誕生しては成長しいずれ老いて行き死に至る物です。

人間はその中であらゆる情報の海に晒され、惑わされながら特定の方向性を見つけようと足掻いているわけです。

魚類で言えば、海水と淡水に生息する魚類が居ますが、その両方で生息可能な魚類も居れば

成長過程の間は汽水域に生息するケースも有ります。

仮にこの汽水域に生息している魚類ではなく人間が居たとするなら、

それはまさに情報に惑わされ特定の方向性を見いだせない宙ぶらりんな存在と言えるでしょう。

その汽水域に生息する人たちを迷わせる事なく一網打尽で獲得するならどうするのか？

よりインパクトのある言論を用い耳目を集める事が何より望ましい事だと思います。

言論は常に一方向ばかりに向かう必要はなく、情勢に順応性を持った言論を用い

緩やかに的確に確実に導く事が出来れば、惑わされている人たちは確実に

特定の方向性を見つける事が可能となります。

足立議員の側近にそれを可能とする知恵者であり参謀が居た場合の話ですが。

(実際そんな参謀が居るかどうかは判りませんよ？ｗ)

杉田議員を人身御供にして、この汽水域に生息している人たちを

一気に引き寄せる為の策とした言論を投げる事を提案している可能性もあるわけです。

というのが私の推測ですｗ

もし本当にそんな知恵者である参謀が足立議員のバックボーンに居たとするなら、

この顛末は面白い事になるでしょう。

既に世論の潮流は安倍政権を嫌っている人たちの間でも

特に汽水域に生息し惑わされている人たちは、

森友・加計問題ばかりに終始している野党に呆れ果てている時期です。

汽水域に居る人たちは、成長過程にあり、惑わされやすい立場だとしても、

まぁ、せいぜい総人口の1％未満でしょう。

でもその1％未満であっても、いずれ重要な有権者なんです。

その1％未満を獲得する努力をし続けなければ、政治家なんて務まりませんｗ

北朝鮮の変化に付いて。

昨年から今年の年初にかけて、やたらとミサイル発射実験や水爆実験等を行っていた北朝鮮が

平昌五輪の開催直前の頃から様子を一変させ

南北会談と米朝会談を示唆し、更には朝鮮戦争の終結を謳う話まで持ち出している。

ここ最近の様子に妙な違和感を抱いている人たちは多く居ると思う。

この背景に付いて少し書いてみる。

まず、朝鮮半島は経済戦略という物から程遠い地理的条件が有る事を知っておかねばならない。

その理由は、西と北は中国に押えられ、東は日本に押さえられているので

西と北の陸上の通商ルートは常に隣国と接し中国に全て管理されている。

東は遠洋を得られないのでタンカーも必ず日本海を通らなければならない。

つまり八方塞で外界と遮断されているような地理的条件を持っている事になる。

さて、この状況は戦前より知られた条件なのだが、

その狭い朝鮮半島では戦前よりはるか前から氏族間の骨肉の争いが有り、

その典型的な結果として朝鮮戦争が勃発し南北に分裂した。

(今回、分裂に関する問題点については割愛する。)

本題としては北朝鮮がなぜ軟化姿勢を見せ始めたのか？であろう。

およそ国内統治は強権圧力により全てが封殺されているので自由は存在しない上に

産業も全て国家が管理している。

しかし、これらは周囲の国との格差が拡大すればするほど、国の衰退を如実に表し

一介の国民はさておき、特定の地位を確保した者でも焦燥感を抱かざる得ないのが実情だろう。

この様子はロシアがまるで同じ状況を抱えているのだが

対して中国は民間企業の成長を促し、共産党とは名ばかりの民主主義の利点を十分に得ている。

しかし、北朝鮮の場合はそうはいかない。

親子三代続いた政権を投げ出す事も出来ず、そこに執着しなければ生き残れない。

仮に、金一族が政権を投げ出せば、外資が入り込み民主化しやすい環境が整うだろう。

だが金一族の国民に対する悪行が消えるわけではないので、

いずれ落ち着いた頃に一族は全員、逮捕され処刑されるのは目に見えている。

そこから逃げるには、強権を維持し続けるしかないわけだ。

されど経済政策が地理的条件下で円滑に行えない為、財政は常に不安定であり、

外貨を経常として得られるわけでもなく、短絡的に逼迫しやすい環境が有ると言える。

それらの条件を満たすために兵器開発、特に核開発が行われたのは明らかである。

かつて、1960年代からロシアが行ってきた軍事産業を真似ただけの話。

でも、世界の軍事産業ははるか彼方の先進技術を用い、通常の軍事産業では到底追いつけないので

最終地点となる核兵器の開発を選択したと言える。

ここで重要なのは、反米を掲げている国々の全てが核開発が出来るわけではないし、

その土壌も人材も確保できない上に、国連やIAEAなどの監視が有るので、

迂闊に手が出せないのが実情である。

でも、抑止力として兵器が欲しいと思う国は多いだろう。

それなら出来る国に開発を委託する事を選択する事で、

国連をはじめIAEAなどから監視からも逃れる事が出来る道を選ぶだろう。

そんな中で、お金を出すだけでいずれ核はダメでもそれ以外の兵器が手に入る

というセールスポイントを見せる事で、外貨を獲得するチャンスが有ったわけだ。

しかし、その核兵器の開発過程をアピールする事に躍起になり過ぎて

アメリカをはじめ世界中から目を付けられた結果、国連で制裁決議が下され

外資獲得のためのパイプラインを凍結されてしまった・・・かのように見えるが

実は、ここに北朝鮮の経済戦略の本質が潜んでいる。

自らを崖っぷちに追い込む事で危機感を煽り、そこでいきなり180度反転し軟化姿勢

最終的に核を放棄する事を前提に外資を要求し自国経済の立て直しが可能となるだろう。

これは「背水の陣」と言っても過言ではない。

更にそこに緩衝材として韓国が関与して来る。

韓国側にしてみれば、平昌五輪の終わりと共に一定の経済低迷が発生するのは明らかなので

失業率などをきっかけとして大統領の地位を脅かす材料になるのは確実だろう。

しかし、そこで北朝鮮を利用し、朝鮮戦争の終結というお題目を建て

更には南北統一ともなれば、国民の目は経済よりも北朝鮮を意識せざる得ない。

そればかりか、本当に統一が行われるのであれば経済活性が見込めるので外資の流入が得られる事になる。

またこれらの計画が成功すれば、韓国の大統領の株は上がり、

少なくとも歴代大統領のように投獄される事も回避可能かもしれない。

まさに「苦肉の策」と言える。

つまり、南北は利害が一致しているからこそ南北会談が成り立ったわけだ。

おそらく、ここまでの流れは北朝鮮は読んでいたし計画の内だと思うし

韓国の大統領も内通し密約を用いこの計略に参加していると言っていい。

そして重要なのは兵器開発アピールに踊らされ、

出資していた国々は、北朝鮮が核を放棄した時点で全ての出資が無駄になるので

何の見返りもないままタダでお金を上げていたという結果になる。

北朝鮮は段階的戦略を十分に理解していると思う。

この辺りはかなり綿密な計画を用いているだろう。

前回書いた記事では、実験場の公開という話だが

最初から核物質の保管場所や濃縮プラントを公開すると言い出すと駆け引きにはならない。

なので段階的に開示、公開する事で世界の目を北朝鮮に向け続けさせておく必要があるし

核を放棄するにも相応の予算が計上されるので、その予算に上乗せした額が世界に提示され

国内経済の立て直しに利用されると思う。

ただし問題なのは、その予算を何処から引っ張って来るかである。

韓国の財源だけではおよそ賄いきれないし、アメリカが率先してお金を出すとは思えないので

国連決議などを用い、各国から予算を引き出す算段が行われる事になり

日本からも引き出そうと企んでいると思った方が良い。

おそらく日本政府もこの辺りは織り込み済みだと思う。

また、世界の情勢や北朝鮮に対する姿勢次第では

核を放棄する事を取り止める可能性も有るので要注意である。

結論

朝鮮半島の2国だけの資本力では核廃棄の費用も、統一する費用を捻出できない。

故に他国に資本に依存する事を最初から計画していると考えた方が妥当である。

つまるところお金が欲しいわけだ。

一番負担が大きくなるのは中朝条約が有るのでおそらく中国になるだろうと思う。

そして要点としてはもう一つ。

中国は北朝鮮を支配下に置きたがっていた。

特に習近平主席はその為の根回しを行っていたが、北朝鮮に拒絶された可能性が高い。

それらの中朝の政治的背景が、

これまでの北朝鮮の一連の行動を引き起こす材料になっていたかもしれない。

朝鮮人は無駄にプライドが高く、他国に支配される事を酷く嫌がる傾向が有る。

かつて清国に支配される事を避けていたし、日本に統治された事すら否定している。

その結果として支配されるくらいなら

南北統一で国家を維持する事を目指した可能性も十分にある。