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韓国 韓進海運の破綻で連鎖破綻の恐れ

先月末に破綻し、今現在、船や積み荷の差し押さえを恐れ洋上を逃げている韓進海運ですが

韓国では大韓国空を筆頭にし韓進グループ傘下の企業です。

例のナッツリターンをやらかした大韓航空の同族会社です。

他にも空港、ホテル、不動産、交通、学校など、幾つもの企業を抱えている財閥です。

現時点では、韓進海運の負債想定額は6兆ウォン(5600億円程)と見積もられていますが

この金額は、あくまでも韓国系の新聞社が明記している額であり、

水面下で発生しているであろう見えていない負債額は、まだ公にされていないようです。

おそらく、未払いは人件費なども有ると思いますので、総額は10兆ウォンを超えていると思います。

その事実が発表されたら、韓国中がパニックになるかもしれません。


いずれにせよ、この破産により各国の港湾では入港拒否が発せられています。

既に入港済みに船舶は積み荷ごと差し押さえられ、中国では10隻が鹵獲状態になってます。

早い話が、韓進海運が各国の港湾と契約している港湾使用料の未納分・滞納分を

船と積み荷の両方を差し押さえ、押収し、法的に売却して、補填すると言う事です。


残念な事に、日本の港湾でも韓進海運の滞納が有るにもかかわらず、東京地裁が強制執行を禁止させました。

東京地裁の決定とは言いますが、その実情は露骨な日本政府の政治決定による韓国保護であり

ここには日本にとって一文の利も発生しません。

また、これは日本国内の港湾賃借件で発生している港湾使用料の未払い分を

チャラにすると言っているようなものです。


ただ、現状から見ると、前々回の記事に有った現代商船の株価も-97%であり

現代商船も港湾使用料の多額な未払いが発生していると思われますので

現代商船の破綻の可能性が年内にも出て来るかもしれません。

なので、韓国政府や、韓国の財閥が身銭を切って支えようにも、支えきれずに連鎖破綻する可能性が出てきます。

これによって、韓国の海運事業が全て吹き飛ぶと、中国も禁韓令を出している事から

日本の海運業に依存する可能性が出てきます。

商船三井を含めた、日本の海運業3社もかなり経営悪化になっているので

韓国の海運事業のシェアを全て日本に依存する事になるようであれば、そこに利が生まれるかもしれません。


問題点は、韓国や中国が海外でシェアを伸ばせたのは、ダンピングのおかげです。

仮に日本の海運業に依存する事になると、このダンピングが行えなくなりますので

今までサムスンやLG電子辺りが獲得してきたシェアも急速に落ち込む事になるでしょう。


韓国の財政事情や証券市場は、サムスンによって支えられている為、

昨日から騒ぎが大きくなった韓進海運の破綻による余波の影響で、後場からサムスンと韓国市場全体が急落し始めました。

今日以降の韓国市場やサムスンの株価動向を見れば、その影響がどの程度のものかはっきりするはずです。


ちなみに港湾使用料の件では、東京都にも被害が及んでいるようです。

更に、これだけの問題を出しているにも関わらず、

日本のマスメディアはこの深刻な状態である事をまったく報道していないそうです。

既に、ネット上でも、日本のマスメディアがこの件に付いて一切報道していない事に付いて

Twitterなどでも不信感を露わにしているログが多数出ています。

まるで、無かった事にしようと情報統制しているのか、韓国贔屓なのか判りませんが

日本の事業提携をしている企業の損益にも関わる問題なので、事態の詳細を明確に報道する義務が有ると思います。

これを政治的に統制していたとしたら、さすがに与党であろうと、信用を完全に失墜させる事になるでしょう。
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by zner | 2016-09-08 09:33 | NEWS | Comments(2)  

韓国を負い打つ致命的な事故

昨日Record chinaより配信された記事より
韓国企業がクウェートに建設中の“世界最長の海上橋”が崩れる=韓国ネット「国のイメージが台無し」「外国でも手抜き工事?」
2016年9月6日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の現代建設がクウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、工事中に床版が崩れる事故が発生した。

現代建設関係者は「今月1日(現地時間)、ジャベル橋梁の工事中に長さ60メートル、重さ1800トンの床版が崩れる事故が発生した」と明らかにした。床版を運んでいたトラックから床版が落ち、既存の床版に覆いかぶさったという。この事故により、運搬中だった床版が海に落ち、既存の床版4枚が破損したが、けが人などはいなかった。

40キロに達する超大型の海上橋工事である「ジャベル橋梁工事」は、現代建設が2012年に現地企業と共に26億2000万ドル(約2700億円)で受注した。同橋梁は朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年3月に工事現場を訪問するなど、韓国とクウェートの経済協力の象徴と言われており、18年11月の完成を目指している。

同工事をめぐり、現代建設は今年1月、工事遅延と構造物の不良が原因で、一部工程において工事中止の通知を受けていた。 (以下略)

まぁ、世界最長とか、無茶していますよね。

建築関連で一番難しいのは、橋だと言われています。

その理由は対岸の地質や強度、高低差などなどが有り、調整がひじょうに難しいそうです。

日本の大成建設と鹿島建設、新日本製鉄のJBも過去にベトナムの架橋工事で

死者を出すような事故を起こしています。

ベトナムのカントー橋で、橋の長さは1キロ以上だったと思います。

橋は長ければ長いほど熱による伸縮も発生するので、調整はかなり厳しいと言われています。

まぁ、韓国は記事中にも書かれているように、「韓国とクウェートの経済協力の象徴」として

韓国の能力を世界に見せつけたいと思ったのでしょう。

ですが、今回のクウェートの事故で死者が出なかったのは幸いかもしれませんが

韓国の国家としてのイメージの悪化に繋がってしまうのは間違えないでしょう。


そして何より、この手の事故が発生すると、何がどうなるのか?

まず、工期が予定通りには進まないので、納期に間に合わなくなり、契約元から違約金の請求が発生します。

更に、現場で働いている人たちが、危険手当を要求するようになるため人件費がかさみます。

その結果、予定通りの予算内では収まらず、赤字を出す結果になります。

すなわち韓国にとっては最悪のタイミングで事故を起こしたことになると思います。


ちなみに、日本もカントー橋の事故でもやはり赤字が出たそうです。

その後はかなり慎重になったようで、中東域での大型建設では一度も事故を起こしていません。
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by zner | 2016-09-07 18:03 | NEWS | Comments(2)  

韓国の海運物流が壊滅的な事態に陥っている。

まぁ、反日民族のニュースサイトから引用はしたくないんだけど・・・なのでリンクせずに全文で行きます。

中央日報より(全文)
韓国海運の歴史「韓進海運」、誕生から没落まで
韓進海運の歴史は韓国海運業の歴史だ。

国内1位・世界7位の海運会社の韓進海運は1977年に故趙重勲(チョ・ジュンフン)韓進グループ創業者が国内初のコンテナ専用船会社として設立した。当時、航空会社業を軌道に乗せた趙重勲氏は朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領の勧めで海運業に参入した。趙重勲氏は輸送報国の創業精神で陸・海・空総合物流企業を目指した。

韓進海運は78年に中東航路、79年に北米西岸航路を開設し、グローバル海運会社に成長した。88年には大韓船洲を合併し、規模を拡大した。49年に政府が設立した大韓海運公社が大韓船洲の前身だったため、韓進海運はフラッグキャリアという名誉も得た。その後、韓進海運は順調に成長した。92年に売上高1兆ウォンを超え、95年に巨洋海運、97年に独セネターラインズを買収し、欧州・中国などに領域を広げた。96年には国内で初めて5300TEU(1TEU=20フィートコンテナ1本)級コンテナ船を就航させた。2003年には中国コスコ、台湾陽明、日本Kラインなどと同盟を結成し、グローバルコンテナ船社としてその地位を固めた。

2002年に趙重勲氏が死去した後、グループが系列分離し、韓進海運は三男の趙秀鎬(チョ・スホ)会長が引き受けることになった。しかし3年後に趙会長が持病で死去し、暗雲が漂った。夫人の崔恩瑛(チェ・ウンヨン)前会長が経営の一線に出てきたが、世界海運業が長期沈滞に入り、2008年のグローバル金融危機で流動性危機が深刻になった。

2013年に2423億ウォンの営業損失を出すなど3年連続の赤字で危機を迎えると、2014年に趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長が救援に動いた。趙亮鎬会長は2年間に1兆2000億ウォンを投入したが、海運業不況の長期化と好況期に借りた高い用船料、雪だるま式に増えた船舶金融費用などでまた座礁の危機に直面した。昨年末847%(連結基準)だった負債比率は今年6月には1076%に上昇した。4月に趙亮鎬会長は経営権を放棄し、債権団に自律協約を申請した。

海運業界は韓進海運の没落の原因に流動化する資産が不足した点を挙げている。現代証券の売却で新規資金支援なく流動性を確保した現代商船とは違い、2009年以降の韓進海運は「金になる資産」をすべて売却し、流動性の確保が難しかった。負債の中で船舶金融比率が過度に高く、高い用船料の負担が加速したのも没落の原因になった。

そして、上記の中にも出て来ている「現代商船」に付いても

朝鮮日報より(全文)
韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機
現代商船、来年にも運転資金不足か
 現代商船は今年上半期だけで約4000億ウォン(約373億円)の営業赤字を計上し、手持ち現金が7000億ウォン前後にまで減少した。営業赤字が続けば、来年上半期には運転資金が不足する可能性が高い。

 破産の危機に直面している韓進海運と同様、韓国の海運大手である現代商船の業績も悪化している。専門家は「韓進海運に続き、現代商船まで破綻すれば、世界6位の韓国海運業がまるごと崩壊しかねない」と懸念している。

 現代商船の業績悪化は予想より世界的な景気低迷が深刻だったことに加え、競争激化が原因だ。現代商船は現在、割高な用船料と低運賃で貨物を運べば運ぶほど損失が出る構造だ。世界の海運業界では運賃値下げ競争が過熱している。

 当初現代商船が法定管理(会社更生法適用に相当)を回避できたのは、現代証券の売却などで1兆2000億ウォンの資金を確保できたからだ。債権団主導の経営再建を脱してからわずか1カ月で余裕資金が1兆2000億ウォンから7000億ウォンに急減したことは危険信号と言える。

 現代商船は世界的な業況からみて、2018年までは営業赤字が避けられないとみている。今後2年間の損失は1兆5000億ウォンを超えると推定される。来年上半期以降、運転資金が不足すると予想される根拠だ。業界関係者は「現代商船は売却可能な資産を全て売却してしまっており、これ以上資金確保のめどが立たない」と指摘した。結局現代商船の再建に産業銀行など債権団による1兆ウォン以上の追加支援が必要になるとみられる。

 韓国政府は韓進海運の優良資産を現代商船に譲渡し、「統合現代商船」を発足させることを想定しているが、現状では統合しても競争力が疑問視される。船主協会関係者は「現代商船が買収資金を調達できるかどうかも分からない上、買収に成功しても韓進海運が保有する営業網、輸送需要を外国企業に奪われる可能性が高い」と懸念した。

この2つの記事だけで判るのは、韓国の海運物流が壊滅的な状態に陥っている事が判ります。

韓進海運の株式資産のピーク時から現在の株価を比較すると、-97.02%の下落

現代商船の株式資産のピーク時から現在の株価を比較すると、-97.3%の下落

結果的には、韓進海運は現代商船に吸収され、韓国政府が支援して現代商船の方で立て直しと言う方針のようだが

ここに来て、例の中国の禁韓令が追い打ちをかける事になると思います。

問題は、上記の2社ともに在日法人が有り、専用ターミナルまで持っている事と

日本企業の提携が数社あり、表向きは業績に影響は与えないと言っているのですが

これだけ大問題になっていると、業績に悪影響は避けられないと思います。


で、なぜ、このような事態に陥っているのか?、その背景とは何か?を知らなければいけません。

実は、中国の海運業が大きくかかわってきています。

はっきり言ってしまえば、中国の海運業が成長し、シェアを食い続けていると言う事です。

そしてその中国海運業の影響は日本にも出ています。

特に、商船三井がかなり危機的な状態だったようで

本日配信されたBloombergより
商船三井や川崎汽船、運賃上昇で信用力回復-韓国の競合破綻で利益も
新興国の景気後退などを背景に悪化していた商船三井、川崎汽船の信用力が大きく回復している。競合相手の韓国最大手、韓進海運の経営破綻に伴う需給のひっ迫から海運運賃が上昇していることなどが要因だ。両社の株価も大きく上昇している。
  CMAによると5年物CDS(社債保証コスト)は川崎汽船が直近ピークの2月から半分以下の140ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)となった。商船三井では1日、約1年ぶりの低水準となる129.5bpに低下。21年償還債の対国債スプレッドもマイナス金利政策導入以降で最小化した。
  ばら積み船の運賃市況を示すバルチック海運指数は、中国の景気鈍化などを背景に2月10日にはデータでさかのぼれる過去最低の290ポイントまで下がっていたが、直近では724ポイントまで回復。上海海運取引所のコンテナ船スポット運賃指数も2日に今年最高を記録した。
韓進海運のコンテナ
韓進海運のコンテナ Photographer: Tim Rue/Bloomberg
  背景には原油価格回復などのほかに、コンテナ輸送で世界7位のシェアを持つ韓進海運の経営破綻がある。同社は31日に韓国で法定管理を申請。差し押さえの懸念などから、同社の船舶は海上や各国の港で立ち往生している。
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の安藤誠悟シニアアナリストは韓進の問題でコンテナ船などが足止めされ「北米向けの市場シェア7.8%分のキャパシティが消えて積み残しが発生しており、需要の急増で運賃の上昇が起きている」という。中国の国慶節を控えて「9月は海運のピークシーズン」でもあり、国内海運会社には恩恵になるとの見方を示した。

韓国の韓進海運の破綻により、日本の海運業が復活する可能性も有りますが

海運業が世界的に大きく様変わりしそうな予兆だと思います。

バルチック指数で見ると、今年の2月初旬の大底から、それなりに回復基調にはなっています。

バルチック指数は数値が高ければ高いほど、経済活動が活況である事を示しているのですが

2014年の末から急激に下落し始め、海運業はかなり業績が悪化していきました。

その最たる理由は、前述で中国の海運業が成長していると言いましたが、

実態としては、G20で話題にも出た中国の鉄鋼の過剰生産、在庫過多により

鉄鉱石の需要が急激に落ち込み輸入量が抑えられた事により、バルチック指数の下落にも繋がっているようです。

今回のG20で安倍総理大臣が経済政策を呼び掛けた要因の一つにもなっていると思います。

まぁ、中国の無計画な国営企業の在り方が、韓国の海運業を潰したとも言えますし

中国のインフレ率が政治的に抑制出来ていない証拠かもしれません。


追記
韓進海運の件は、極めて深刻な事態になったようです。
zakzak by 夕刊フジより(抜粋)
世界の港が「韓国船」受け入れ拒否 韓進ショック140億ドル訴訟も 東京都にも余波 (1/2ページ)
 韓国の海運最大手、韓進(ハンジン)海運が日本の会社更生法にあたる法定管理を申請したことを受け、同社のコンテナ船が世界各国の港で受け入れを拒否されるなど混乱が生じている。韓国メーカーの北米向け輸出への影響も懸念されるなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の準備不足も指弾された。「韓進ショック」は東京都にも及んでいる。

 韓国メディアによると、韓進が保有するコンテナ船やバルク船は計141隻あるが、5日時点でこのうち79隻が23カ国44港で入国を拒否されるなど運航に支障が出た。貨物の積み卸しを委託された業者が代金が支払われないことを恐れて作業を拒否するなどの事態が起きているという。

 韓国から北米向けの輸出にも影を落とす。サムスン電子は40%超、LG電子は20%超の海上物流を韓進で扱っているとされる。韓国政府は8日から一部の代替船を準備するが、感謝祭やブラックフライデーなどクリスマス商戦に向けた最も大事な時期だけに、貨物の到着遅れは深刻だ。(以下略)

サムスンのスマホや洗濯機が爆発事故を起こした件も含め、

商品の輸出の為に韓進海運を40%以上も扱っていた事になると

サムスンの収益構造に甚大な穴が開く事になるでしょう。

これは致命的なんてレベルの話じゃありません。

釜の底が抜けたのと同じです。

今、サムスンの株価を見てきましたが・・・
f0043286_1818511.jpg

そして、韓国がサムスンに依存し過ぎているかを証明するかの如く

韓国の株式市場もいきなり大暴落を始めているようです。

明日から大暴落しそうな予感・・・w


更に追記
東京地裁が韓進海運への強制執行を禁止する処置を下しました。
すなわち、日本の港に韓進海運の船舶が入っても
日本の警察権力は強制執行を行い差し押さえが出来ない状況にしてしまいました。
世界中の各国が下した判断とは異なり、韓国を保護するという方針にしたようです。
この判断は悪質なものであり、日本の司法そのものが、国際条約に違反している可能性も出てきます。
一世論として見れば、どこまで韓国を甘やかせば気が済むのか?
これは司法だけでなく、超法規的な政治判断だと思いますが
超えてはいけない一線を越えていて、やり過ぎです。

現在87隻の韓進海運の船が、差し押さえを恐れて、コンテナを積載したまま洋上に逃亡しています。
これらの船が日本の港に入り込み、上陸許可を出す可能性が有ります。
しかし、これらの船の船員は9月1日辺りから洋上に居るため、水や食料も乏しい状態になっているらしく
上陸許可を出した時点で、日本国内で窃盗などの犯罪を犯す可能性も有るので要注意です。

政府も司法もいい加減にしてほしいですね。
どこまで甘やかせばいいんですか?
恩を売ったところで、仇でしか返してこない犯罪民族ですよ
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by zner | 2016-09-07 17:03 | NEWS | Comments(2)  

中国で禁韓令発令

まず、予想通りではありましたが
中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇
 韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備へとブレた朴槿恵(パク・クネ)政権の失政による実害が生じた形だ。(以下略)

中国が「禁韓令」を発動したようです。

THAAD配備が原因となり、韓国からの輸入制限を拡大し、今後は韓国との貿易を閉じる方針のようです。

また韓国人の中国での芸能活動に対し、テレビ放送でモザイクやボカシ処理が行われ

あるいは出演していても収録分に関しては編集でカットするなど強硬的な施策が行われているそうです。

更にAIIBでは韓国人が副総裁のポストに付いていましたが、事実上既に更迭されたそうです。

6月頃から韓国議会内で日本への反日政策を止めて日本に回帰すべきという論調が増えた理由がこれです。

さて、日本としてはこうなる事が判っていたわけで、

麻生財務大臣が8月24日に日韓通貨スワップ再開の検討を言い出しました。
日韓通貨スワップ協定の再開、財務相「韓国側から話出れば検討」
[東京 24日 ロイター] - 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開の可能性に関し「向こう(韓国側)から話が出れば検討する」との見方を示した。週末の日韓財務対話では、国際金融情勢だけにとどまらず、世界や地域経済などの見通しについても意見交換すると語った。

しかし、日本の世論レベルでは韓国と関わる事を生理的に精神的に嫌悪しているため、

この件に反対する人が多く冗談じゃないという言論が飛び交っています。

その世論の意見をくみ取ったのか8月25日にはこんな記事も
通貨スワップ問題で韓国に「踏み絵」 メンツか実益か… 麻生財務相は突き放す
 日本との「通貨交換(スワップ)協定」復活をめぐり、韓国が踏み絵を突きつけられた。27日にソウルで日韓財務対話が開かれるが、麻生太郎財務相は、議論は韓国側の対応次第だと突き放す。資本流出懸念が根強いなか、朴槿恵(パク・クネ)政権はメンツと実益、どちらを選ぶのか。

 「向こうから話が出れば検討する」。24日の閣議後の記者会見で麻生財務相は、日韓財務対話で通貨スワップ復活を議論するのかを問われると、韓国側が申し出ることが条件だと示唆した。(以下略)

この記事は日本の運営サイトなので日本の立場として書かれ

韓国に対し日本が踏み絵を突き付けたという内容になるはずなのですが

「韓国が踏み絵を突き付けられた」と書いています。

この記事の筆者は、韓国寄りの思想を持っているのか、もしくは韓国人かもしれません。

この言い回しは明らかに、日本人の立場としての書き方ではありませんし、

文末まで読んでみると、それは露骨に感じられるほどです。

しかし当然のように、この踏み絵を踏んだ時点で、日本の言う通りにしなければ・・・

と言う事になるので、あらゆる日韓の間にある問題は日本側に有利に働き

韓国世論を無視して押し付けて強行する事が出来るわけです。

まぁ、早い話が韓国を日本に隷属させると言う事です。

関わり合いたくないのですが、骨の髄まで搾り取ってから捨てる方が良いかもしれません。
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by zner | 2016-08-27 12:55 | 政治 | Comments(2)  

ブレる比大統領とTHAAD配備で憤る中国

先にフィリピンの話

AFP=時事より(全文)
比大統領、中国に「落とし前をつける」と警告 南シナ海問題
8月24日(水)23時34分配信
【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は24日、南シナ海(South China Sea)の領有権争いで解決がみられなければ、いずれ中国と「落とし前」をつける時が来るだろうと警告した。

 オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)は先月、南シナ海をめぐる中国の主張の大半には法的根拠がないとの判決を下した。この判決は、訴えを起こしたフィリピン側の圧倒的勝利とみられた。

 ドゥテルテ大統領はこれまで、攻撃的な対応で中国を怒らせたくないとの考えを繰り返し示し、緊張緩和のために特使を派遣していたが、24日には中国との対立も辞さない姿勢を示した。

 ドゥテルテ大統領は軍基地で兵士たちを前に演説し、「今は、判決についてわめき散らすことはしない。だがいずれ、このことについてわれわれが何らかの落とし前をつけなければならない時が来るだろう」と語った。

 中国側は、仲裁判決を無視する方針を明言している。

 ドゥテルテ大統領は「中国は本当の望みを明らかにするべきだ。望むと望まないにかかわらず、中国はフィリピンのみならずここ東南アジアの全ての国によって、仲裁判決の順守を要求されることになるからだ」と述べた。

 さらに、強大な軍事力を擁する中国に対し、フィリピンへの攻撃について警告し「私が保証する。ここに入り込もうものなら、血塗られたものになるだろう。われわれは簡単には屈しない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

一昨日までの様子とはずいぶんと変わってきました。

おそらく、内(閣僚級辺りから)外(アメリカなど)から、中国と組織を作るという発言が問題視されたのでしょう。

ブレが有る以上は、この発言も果たして信じてよい物か悩ましい事ですが

この方針で決定するのであれば、とりあえず、南シナ海は奪還可能かと思われます。

その理由は、今回の日中韓の外相会議に見受けられます。

産経新聞より(全文)
中国外交手詰まり G20へ協調…譲歩はできず
8月25日(木)7時55分配信
 【北京=西見由章】中国の王毅外相は、日中韓外相会談や日中外相会談で隣国との協調を演出した。9月初旬に浙江省杭州で主催する20カ国・地域(G20)首脳会議の成功が習近平政権にとって最優先課題であるためだが、孤立回避のための対外的な譲歩は政権批判につながりかねず、外交戦略は行き詰まっている。

 「中日関係は依然として困難に直面し最も大事な時期だ。努力し続けなければならない」。中国外務省によると、王氏は日中外相会談でそう述べ「中国は日本との政治的な基盤を固め、各分野で交流を展開し、G20首脳会議などで相互に協力したい」とアピールした。

 そうしたポーズはみせながらも、南シナ海や東シナ海、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などの核心的な問題をめぐって「中国が譲歩することはできない」(共産党機関紙、人民日報系の環球時報)との姿勢は変わらない。

 官製メディアでは、外交的な苦境への言及が増えている。国営新華社通信は、今回の外相会談開催にあたって「中国側が誠意を示した」と譲歩を示唆。タカ派の環球時報も社説で「中日関係で最も重要なのは軍事衝突にいたらないことだ。今回の会談を通じて日韓との緊張が薄まり、象徴的な緊張緩和を演出できればそれでよい」と論じた。

 中国側は、外交的孤立の根本原因は米国だとみている。習政権の外交政策に影響力を持つ北京大学の王緝思教授は中国紙への寄稿で、安全保障や経済面で摩擦が表面化している米中関係について「『新常態』に入った」と表現し、衝突回避への努力を主張した。

 中国が日本による尖閣諸島の実効支配を崩そうとする動きも、今後は米国側の対中姿勢をより意識したものになりそうだ。

韓国のTHAAD配備に関しては、中国はTHAADという迎撃ミサイルそのものよりも

セット販売で付いてくる通称Xバンドレーダーの配備を嫌がっています。

その理由は、レーダーの性能が最大で1000㎞以上と言われ、

通常のレーダーと違い精密な情報を得られると言う事です。

軍略的には、まず軍事衛星でミサイル発射の情報が得られ、その情報が各部方面部隊に届けられ

それに応じてまず長波レーダーで探知し、次に短波レーダーで正確な位置を特定し

迎撃ミサイルに情報を与えて迎撃する。

と言う流れだそうです。

ただし、レーダーとはミサイルとはかなり違い、軍事機密の中でも高度な部類に入る為、

実際の性能はあくまでも軍事専門家や軍事評論家の憶測による情報でしかありません。

しかし、中国やロシアがそれを恐れていると言う事は、相応の性能を持っていると思われます。


ただ、これは見方を変えたら、キューバ危機の再来のようにも見えてしまうでしょう。

キューバ危機は、ソ連がキューバに核ミサイルを配備するという話で、アメリカの喉元に核が配備される

と言う事で核戦争になると恐れられましたが

今回は、高性能レーダーが、中露の喉元に突き付けられ軍事要衝が丸裸にされるのですから

焦りが出るのは当然かもしれません。


そして、このレーダー情報が共有可能になるので、日本にも情報が瞬時に入ってくるはずなんですが

しばらく前に、韓国はレーダー情報を日本とは共有はしない、と言っちゃいました。

しかし、この共有するかしないかの権限は韓国には有りません。

その理由は、米韓相互防衛条約が理由です。

平時は韓国軍が動きますが、有事の際は韓国軍は米軍の指揮下に入るというのが条件になっていますので

権限を持っているのはアメリカになるんです。

その為、韓国が勝手に情報共有を拒否し条約違反を犯した場合

アメリカは韓国を防衛する事を拒否する事も出来るわけです。

その結果、アメリカは韓国から引き上げ日本の防衛に回る事になるでしょう。


既に日本には固定で2器配備されていて、他にも多少種類は違いますが、

同様のXバンドレーダーが幾つか護衛艦などにも配備されています。

数が多ければ多いほど、防衛のためには十分な効力を発揮すると思いますが

低周波騒音と言うのが、環境省の定める数値を上回っていたため、日本でも市民団体が騒いでいます。


ただこのレーダーを過信する事は出来ません。

過去の北朝鮮が発射実験で発射したミサイルの全てがレーダーで探知出来ていたかと言うと

出来ていなかったケースが有ります。

その理由は、レーダーを起動し機能させるために膨大な電力を必要とするためです。

大出力レーダーと考えていいでしょう。

例えば、スピーカーから流れる音を想像してください。

ボリュームを上げれば音量は上がります。

しかし、ボリュームを上げれば、当然消費電力も上昇します。

イメージ的にはこれで間違えてないはずw

Xバンドレーダーの特徴はその消費電力が異様に高いため、日常的に起動させておくのは厳しいのかもしれません。

なので軍事衛星などのサポートが有るのだと思います。


いずれにせよ、中国はこのTHAAD配備に対し強い懸念を通り越して否定をしています。

それだけこのレーダーの性能の情報を熟知しているのでしょう。

ただし、このレーダーが向けられる方角は北朝鮮のある北の方なので

中国はそれほどビビる必要はないと思うのですが・・・

それに考え方を変えれば、侵略行為を行わない限り、レーダー如きに焦る必要はないんじゃないですか?

それとも、侵略行為を行う事を予定でもしているのですか?という話になってしまうんですが


そして、中国は既に日中韓外相会談で、いろいろ東シナ海の件で抗議され

G20でも、叩かれる事は間違えない状況になっています。

かと言って、中国の世論統制をするためには、国威を見せ続けなければならず、失敗すれば

社会心理操作が困難な状況に陥り、中国共産党の権威が揺らぎ始めるきっかけになるわけです。

政治家が政治家を続けるために、他国に迷惑をかけていい時代はもう終わったんです。

もう少し柔軟性を以て、世界と国民と向き合う時なのではないでしょうか?
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by zner | 2016-08-25 12:05 | NEWS | Comments(2)  

OECD 世界の国際貢献度

MSNマネーより
日本の国際貢献度は?OECD加盟28カ国「海外援助拠出額」ランキング

この記事は6月23日の配信でしたが、他事が多く書き遅れました。

常に、世界のどこかで貧困があり、世界のどこかで歪みがあり、それを少しでも改善しようと

OECD加盟国は毎年、お金を出し合い支え合うという方針を持っています。

OECD加盟国=先進国というイメージは間違えた物ではありません。
表にしてみました。
出資額表
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グラフ(GNI比とは国民総所得に対する比率です。)
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中でも目を引くのは、北欧のスウェーデンとノルウェーです。

GNI比1%以上を国際貢献に回しています。頑張ってますね。

日本は、財政赤字を補うために、あまり余力がない状態ですが、それでも5位に入っています。


この中で、韓国がなぜOECDに加盟出来たのか、と言う事に疑問を持つ人が結構います。

特に中国の経済学者の間ではひじょうに興味深い事のようです。

これは中国側の分析なのですが、資源の無い中国よりも小さな日本が・・・

いや、それにも増して、その日本よりも国土面積も小さく資源が無く、

人口も少ない韓国がなぜ先進国の仲間入りと言えるOECDに加盟出来たのか?

という疑問を抱いていたようです。

その結論付けとして出された答えは、日本の統治時代が大きく影響を与えていると分析しています。

日本が統治する以前の状態で、現代まで時間を歩んでいたとするなら、

韓国は先進国には成り得ないかったと見ていますし、日本が朝鮮半島を統治しようとしなければ、

現在も韓国と言う国さえ存在しなかったであろうと見ています。

何より、統治する前には、朝鮮半島の就学率と識字率は極めて低く、教育はほとんど行われていませんでした。

伊藤博文が統治前の朝鮮半島の調査結果を目にした時、日本とあまりにも差が有り過ぎて驚いたそうです。

教育も、産業も商業も政治政策で何も行っていなかったのですから、それは衝撃を受けた事でしょう。

その後、日本の統治時代に、インフラをはじめとし農業改革や教育改革、金融改革など、

殆どの改革を日本が行ったおかげで、飛躍的な成長をし始めました。

しかし、第二次大戦で、日本が負けた事により日本人が朝鮮半島から引き上げた途端に、

全ての歯車が狂い始め、ロシアの軍事介入がきっかけとなり朝鮮戦争へと向かう事になります。

朝鮮戦争後に、日本とアメリカとの関係を深めていく事で、成長する事が出来たわけです。

しかし、原則論としては日本の統治時代が無ければ、その基礎となる物が皆無だったため

回復と成長は見込めなかったであろうという見解に至っています。

特に識字率の差は統治前の1900年初頭は全人口の20%弱で、第二次大戦終戦の頃には50%程度まで成長し

1960年頃には90%を超えました。

わずか60年ほどで、識字率がここまで成長できたのは驚くべき事です。

農業改革により農地面積の拡大と、収穫高が大幅に改善され、

統治し始めた1910年から1945年までの間に人口は倍以上に増えています。

これほど明確に、支援を受け改革された国は、アジアのみならず世界中のどこを見ても見当たりません。


なのに、日本の竹島に侵略行為を行い、慰安婦問題だのをでっち上げ、反日思想を剥き出しにし

嘘を吐き、犯罪を平然と行い、他国の技術を盗み、民族的には先進国とは程遠いのが現実です。

正直なところOECDに加盟するだけの器があるのかどうかと考えたら、到底無理な話です。

しかし、地政学的な意味合いがあり、アメリカと日本が後ろ盾になり、OECDへの加盟を可能にしました。

まぁ、お情けでOECDに加盟出来たわけです。

実のところこのOECD加盟国というのは先進国である以前に、国際社会の中で信用力が極めて高いポジションにありますが

日本から見た韓国の信用力は皆無です。

世界はもう少し、現実的な問題、そして歴史事実を学ばなければ、

今後もこのような中途半端な国をOECD加盟国にしてしまうと思います。

加盟させた後、何とかなると考えているようでは甘いと思います。


さて追記
ここからが重要な話

韓国が嫌いな日本人が多いのは事実であり、嫌韓と言う言葉が定着してしまった程である。

ここまで悪化した国民感情があるのに、なぜ政府は韓国との距離を明確に示さないのか

昨日のニュースでも・・・朝日新聞DIGITALより
慰安婦財団に10億円拠出へ 日本政府、韓国側に伝達へ
 政府は12日、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」に政府予算から10億円を拠出する手続きに入ると決めた。同日夕に岸田文雄外相が韓国の尹炳世外相と電話会談して伝達する。日韓の懸案だった慰安婦問題は解決に向けてさらに前進する。日本政府関係者が明らかにした。

 昨年末の日韓合意では、韓国側が元慰安婦のため財団を設立、日本政府が約10億円を拠出し、事業内容は両政府で事前調整することになっていた。韓国側は7月末に財団を設立し、元慰安婦と遺族に一定額を支給する案を提示していたが、日本側は1965年の日韓請求権協定を踏まえ「賠償金」と受け取られないように工夫を求めていた。使い道を限定することで折り合った。

例のあの売春婦像の撤去の話はいずこへ?と、いきなりなので、誰もが驚いています。

外務省は撤去の話を置き去りにして、先に10億円を拠出してしまいましょう。という結論を出してしまいました。

おそらくこれは岸田外務大臣が出した答えではないでしょうね・・・

答えを出したのは日本の外務官僚の誰かだと思います。

誰かと言っても、1人ではないでしょう、10億円分の決済が出来るだけの人数が参加していると思っていいでしょう。

そしてニュースが出るや否や予想通り「売春婦像を撤去してからの約束はどうした」と、

岸田外務大臣は世論から叩かれまくっています。一人で非難の的にされて耐えています。

岸田さんのせいじゃないのに・・・個人的には滑稽な風景なんですがw

しかし、この件で重要な点は、お金を出した時点で歴史的に慰安婦問題は日本側の責任として残ってしまう。

という日本にとってのマイナス要素が発生し、国民感情に深い傷を残す事になるかもしれません。

ですが、歴史問題と外交上で見ると日本には有利に働く結果になると思います。

歴史問題としては過去の問題の清算を完了させたというプラス要素があります。

仮に日本がこの問題を否定し続けても、韓国人は無関係な子々孫々に至るまで同じ事を言い続け

ストレスになっていくでしょう。

なので、早々に片付けておく必要もあります。

ですが、それよりも重要な問題が一つあり、

ここから論点として重要なのは、日本と韓国だけの関係上の話としてです(他の国は含まないと言う前提で)

ある特定の指数や統計を調べると、日韓関係に於けるプラス要素とマイナス要素を相殺したら

日本にとっては、圧倒的にプラス要素が大きい。

それが何を意味するのか、一部この件にはアメリカが巻き込まれていて、アメリカが損をしているんですが

日本は「ありがとう」「ごちそうさま」って言いたくなるほど、お得な結果になっています。

そのプラスにさせた要因として日本国民が嫌韓というポジションを得た事はかなり有効に働いていますし

この点では、都知事選に立候補した、元在得会リーダーである桜井誠氏の貢献は大きいと言えます。

今回10億円を先に出した事は、先々の事を考えると、日本がお得な結果になっているという解釈でいいと思います。

ヒントはエビで鯛を釣る。
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by zner | 2016-08-13 15:57 | 政治 | Comments(0)