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1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07~09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
 役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
 09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
 政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。(2011/04/08-21:33)

jiji.comより

ようやく暴露され始めた感がある。

こんな事は誰もが想定内である。

そして公表された金額が少なすぎる事に納得が出来ない。

調べ方が生温いだけなのか、何処からかの圧力により

発覚した内容の一部しか公に出来ない状態しているのかは判らない。

企業規模から考えても間違えなく数十億の単位であるはずだ。

特に原発を建設するに至った頃、またその後の献金額は、桁違いのはずである。

それだけ東京電力は、電気使用料としてぼったくっていたから。
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by zner | 2011-04-09 14:24 | NEWS | Comments(0)  

今後の東京電力とお金に付いて。

今後、東京電力が国営化される見通しについては、

既に幾つもニュースで出ているので、ほぼ間違えないであろう。

問題は三陸付近の津波による被災地の復興にかかる費用。

そして、福島第一原子力発電所の処分にかかる費用など

総額どの程度が必要になるのか、さっぱり読めない。

多くの著名人、または諸外国から届けられた多額の義援金は

基本的には、津波による被災地のためにあると思う。

心理的に考えてみても、被災者の方々への思いから義援金を出しているはずだから

万が一にもこのお金を福島第一原子力発電所の方で使用する事は出来ない。

もし使えば、筋違いな所に使用されたと諸外国などからも批判されるであろう。

では、福島第一原子量発電所の処分にかかる費用はどこから捻出するのか

それは間違えなく、日本国民の血税からになるであろう。

ただでさえも、農業、漁業にまで悪影響を与えているのだから

一時生産者の生活の安定を図る意味でも、その回復も考えなければならない。


この原発の処理のために、増税されるのであろうか?

手始めに消費税のUPの可能性はひじょうに高いと思う。

しばらく前には、電気代の値上げをするような話題も出ていた。

これは論外であろう。

もし値上げをしたら、苦情が殺到するのは必然である。

高度経済成長期の自民党政権の時に、

すなわち1960年代に原発の誘致・建設は推進された。

当時、反原発運動もあったが、強行された。

今回の事故は、当時に選挙権を有していた者たちの愚かな選択が招いた結果である。

少なくとも、当時選挙権を有していない者たちの責任ではない。

にも拘わらず、電気代が値上げされ、その影響を受けるのは心外以外の何物でもない。

それどころか東京電力は迷惑をかけている分、電気使用料を請求出来る立場ではないはずだ。

東京電力に限らず、日本の電力会社である10社は、

独占事業ゆえに、まるでお山の大将であり、殿様商売をしているに過ぎない。

今まで、電気使用料をどれだけぼったくっていたか判ったものではない。

かつて、電電公社が独占していた分野である通信事業は、

電電公社が民営化され、NTTになった。

その後、規制緩和により、第二電電(現KDDI)などが通信事業に参入した際に

NTTよりも通話料を安く提供するという企業努力を見せてくれた。

それによってNTTが殿様商売をしていただけである事が明白になった。

街中に立っている電柱の通信用ケーブルを、第二電電は”借りる”という立場で

使用料をNTT側に支払っている。

にも拘わらず第二電電の方が通信料は安かったわけだから、その差は大きい。

さて、今回の事故で、夏場と冬場の電力需要を全て賄う事は不可能に近い分

国はエネルギー政策の方針を変え東京電力などの独占を外さざる得ないはずである。

それによって電力事業への規制緩和も行われ新規参入が可能になれば、

おそらく、NTTの時と同様に電気使用料は安くなるはずだ。

また、関東電気保安協会などの天下り先も解体される可能性はある。

ただ、現時点では、何とも言えない。

しかし、今後、このままにしておく事は出来ないであろう。

夏の電力需要はケタ違いである。

それまでに、国はどのような方針を示すのかが楽しみである。
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by zner | 2011-04-06 16:09 | その他 | Comments(0)  

納得出来る事だろうか?原子力損害賠償法

原子力損害賠償法原子力発電、原子燃料製造、再処理など原子力施設の運転中に発生した事故により原子力損害を受けた被害者を救済するため、1961年に原子力損害賠償法(原賠法)が定められています。原子力損害賠償法では以下のことが定められています。

原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。(賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円)
賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。

原子力損害賠償制度 原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任があります。電力会社は「原子力損害賠償責任保険」を保険会社と結び、また、国と「原子力損害賠償補償契約」を結ぶことになっています。事業者の責任が免ぜられた損害や保険限度額を超えた場合は、国が被害者の保護のために必要な措置をとることになっており、事業者と国が一体となって原子力損害の填補を行うようになっています。

賠償措置額については、2009年(平成21年)の原賠法の改正により、現在1サイトあたり最高1200億円となり、適用期間が10年間(2019年末まで)に延長されました。
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1サイトあたりと言う事は、1号炉から4号炉までが今回の対象になるわけだから4800億円と言う事だろうか?
もしそうであったとしても、その程度では足りるわけがない。
計画停電により経済活動の停止でひと月辺りの損失は1兆円規模になると思う。
国がそれを負担したとしても、結局は国民の税金から支払われる事になる。
財源が無ければ借金になるだけだ。
結局国民に支払わせて逃げる気だろうか?

ただでさえも、東京電力の重役職の連中は東京電力の財源を使い外遊などをしている事も明らかになり
その上、今回の事故に対する対応の甘さは許されざる行為だ。
役員全員の過去に支払われた役員報酬を全て返還した上で、免職にしてもまだ足りない。
東京電力の財源の全てを国に預けても足りないだろう。

さらに、農作物への被害も大きい。
既に、農家から自殺者を出してしまったほどだ。

日銀は既に120兆円ものオペで出している。
どこまで体力が持つのかさえも怪しい程だ。

どうなるのだろう
恐ろしい。
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by zner | 2011-03-30 23:49 | その他 | Comments(0)  

NEWSの見出し

WSJより 東電に債権抱える有力企業に懸念も-国有化の憶測で

東京電力の株価はS安で466円、震災前の株価の1/4
さて、どうなる、国有化は避けられないだろう。
そして負債は国民の借金になるわけだ。
官民揃いも揃って国民を愚弄し続けている。


WSJより 福島の事故で仏原発輸出に陰り
REUTERSより 鉱工業生産の回復途絶は避けられず、3月は1割強の落ち込みか

原発大国であるフランスがこの様子。
今後、原発を抱えている国の経済に陰りが見え始める事になるのだろうか?
EUはギリシャを始め、スペイン、ポルトガルなどの問題を抱えている。


REUTERSより 訂正:東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も

それでしか存続できないだろう。
国の安全を脅かす民間企業の存在を誰が許すであろうか。
特に原子力発電においては、国が省を設立して安全管理を行うべきである。
天下りで無知でいい加減な連中が頭に配属されているからこんな事態を招いた。
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by zner | 2011-03-30 11:50 | NEWS | Comments(0)