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経済その1:GPIFに付いて

※今回は長いので3回に分けます。


GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略であり

日本語にすると「年金積立金管理運用独立行政法人」という長ったらしい名前なのですが

ここ最近、いわゆる左翼系のメディアが運用実績の問題で騒いでいます。
(まぁ、その点が気になったので今回書く事にしました。)

まぁ、国民から預かっている保険料を運用しているので、確かにデリケートな問題なのですが

まず、いろいろ含めた社会保障費が年間どのくらい支出されているかを知らなければなりません。

2013年のデータでは年間でおよそ54兆6,085億円が年金受給者に支払われています。

年金だけで54兆円を超えています。

それ以外に、医療で35兆3,548億円、福祉で20兆6,933億円が支出されています。

合計すると、110兆6566億円が国内の社会保障、社会福祉の基本歳出になります。
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実はグラフにするとわずか50年でかなり急増している事が判ります。
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単位(億円)

実際に急増し始めたのは、1974年からです。

早い話が少子高齢化の起点は1974年頃から始まっていたと解釈してもいいでしょう。


ではなぜ、GPIFがこの預かっている保険料資産を運用しなければいけなくなったのか?と言うと

これも簡単に少子高齢化が原因です。

原則的に、年金などの支出は国民が支払っている保険料から賄われますが

保険料歳入の総額はおよそ30兆円ほどで、54兆円には24兆円も不足しているわけです。

それを運用して増やしていかなければ、到底間に合わないわけです。

なので、GPIFは2001年の小泉政権の時代から始まりました。

この行政法人の設立は間違えてはいません。

しかし、問題なのは、2000年から始まったグローバリズムの影響で、日本国内のあらゆる金融商品は

世界中の資産家や機関投資家が手を出しやすい環境を生み出してしまい

もちろん、2000年以前から日本に法人として入っている海外の金融機関なども有る為

その海外資本による日本国内の金融商品の運用率が高まり、

海外で発生する地政学的リスク・時事・経済事象に酷く敏感に反応するようになってしまいました。

その為、収益率が悪い時も出てくるわけです。

ただし、少子高齢化だけで見ていくと見通しとしてはかなり厳しい物であり、

労働人口の減少に伴う税収の低下が懸念されています。


ただ、絶対的に間違えてはいけない解釈が有ります。

しばらく前の論調ですが「高齢者は年金だけを得て、国に全く貢献していない」

感じている人が多かったんですが、これはとんでもない大きな誤った解釈です。

人は食べていかなければ生きていけません、食べていくために消費しているんです。

すなわち、消費そのものが経済活動であり、高齢者の全てが経済活動に参加している事になります。

もちろん、若い世代と比べたらその消費率は低いかもしれませんが、

それでもまったく経済活動をしていないわけではありません

消費すれば即時、経済活動となり、税収へと反映されます。


一般的に「年金運用」と呼ばれた2000年の頃は、大半の人たちが心理的に反対意識を持っていました。

それは世論が少子高齢化によって財政がどのように変化していくのかを明確に知らなかったためです。

その点、政府はしっかりと数十年後の先々の事を見通していたのは明らかです。

実際、政府予測としては100年後辺りまでの指標を出している官庁も有ります。

仮にGPIFが設立されていなかったら、またはGPIFを否定して運用廃止にしたらどうなるか?

年金も医療も福祉の全ての支給を即時停止しなければアウトです。
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そして昨今の左翼系マスメディアは直近の第1四半期の5兆円の赤字に付いて叫んでいますが

実情は、GPIF創設当初は官庁の役人ばかりで組織されていて

民間のファイナンス・ファンドマネージャーなどが入っていなかった頃の方が赤字比率は大きいようです。

そして、左翼系は「赤字」と言う言葉だけを世論に伝え反応させたいようで、

GPIFの運用方針を隠して報道しています。

ですが、早い話が、株を買いました、株価が下落したので総資産は減りました。

でも、その株を損切りで売却して赤字になったわけじゃありません。

損切りはしていませんし、まだ保有しています。

逆に、下落したなら、下落したところでその下落した銘柄を追加購入して

取得平均額を下げてしまえば良いだけです。

すなわち、2016年第1四半期の5兆円のマイナスは運用内容に該当する金融商品が

総じて下落したと言う事になります。

そしてそのマイナスを解消するためにも重要なのが経済政策です。

政府が行うマクロ経済政策は、そういうマイナスをプラスに転じさせるために有ります。


「その2」に続きます。
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by zner | 2016-09-02 20:04 | Finance | Comments(2)  

経済その2:マクロ経済とミクロ経済

その2です。(2は短いです。)

マクロ経済とは、まぁ、一般的に見れば公共事業との関連が深いです。

そしてマクロ経済に付いて少し歴史上の例を挙げると、

中世ヨーロッパの時代ではマクロ経済を放置しておくと

自動的にミクロ経済が低下していき、国家財政を低下させる傾向にありました。

そのミクロ経済の低下の下限は、食料品や日用品の売買で発生する経済サイクルだけになります。

もう少し判り易く言いますと、現代の家電機器や自動車、住宅などは高額商品の部類に入ります。

その高額商品が売買されれば、多額のお金が動くので、税収にも大きく反映されますが

日常的に消費する食品や日用品は単価は安いので、税収は極端に減ってしまうわけです。

そこに、中世ヨーロッパは王権主義が台頭していましたが、国家が隣接し乱立していたので

いつも戦争の危機を抱えていました。

なので、経済が極端に低迷し財源が乏しいと、

隣国に攻め込まれ何も出来ない内に敗北してしまうわけです。


財源が乏しいとなぜ敗北するのか?と気になると思いますが

その理由は、大人数の兵隊を常時雇用している事が出来ない為です。

雇用している兵隊の人数が多ければそれだけ人件費がかかる為、日常的には雇用し続ける事は

財政を圧迫させる要因になりますので、いざ戦争が有ると傭兵や傭兵団を雇用して対抗していました。

その傭兵を雇用するために財源を一定量の確保をしておかねばなりません。


経済の疲弊を回避するために、中世ヨーロッパでマクロ経済政策が誕生しました。

マクロ経済やミクロ経済と言う言葉は戦時中に生まれた言葉で、根付いたのは戦後ですが

実際は中世ヨーロッパの時代から使われていた経済政策理論です。

では、なぜ中世ヨーロッパでは放置しておくと自動的に経済活動が低下するようになったのか?と言うと

一般に教育が普及していなかった事が学問の成長・発展を阻害し、

固有の産業が登場し難い環境が有ったためです。

いわゆるシビリアンコントロールとして、教育を与えないという傾向も有りました。

これは、1500年代から始まった大航海時代でも、植民地事業が興りましたが

この植民地先でも教育は行わずに、威圧的に支配する事を目指していました。

その為、現代でもかつて植民地だった国には世界の教育水準よりも低い地域が存在します。

また、中世ヨーロッパでは、現代人が忌み嫌う"アレ"も実は公共事業の一環で行われていました。


日本がかつて台湾や朝鮮半島を統治した時に真っ先に行った事は教育であり現地住人の成長です。

なので、台湾と韓国は経済が成長できたわけです。

もし日本が統治し教育改革を行っていなければ、当時の台湾と朝鮮半島の識字率は20%弱でしたので、

学問を学ぶ事すら出来ず成長なんて発生しないわけです。

今回TICADで日本がアフリカに3兆円の支援を行いますが、そこでも同じように教育を軸としています。

人の学識的な成長が無ければ、イノベーションは生まれず、経済は必然的な低迷に繋がります。

中世ヨーロッパの経済史と商業史の歴史がまさにそれを証明してくれているわけです。

なので日本のマクロ経済政策や公共事業には人の成長が何より優先されるわけです。

おそらく現代の於いても教育を重要視して実践しているのは日本だけかもしれません。


「その3」に続きます。
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by zner | 2016-09-02 20:04 | Finance | Comments(0)  

経済その3:変化と再構築

その3(長くてごめんなさい)

今現在、日本が抱えている本質的な問題点の幾つかを挙げていきます。

まずブルーカラー人口の減少

特に現時点で2020年の東京オリンピックの施設建設がきっかけで明るみに出たのですが

建設現場などでの肉体労働系の労働者が不足しています。

この不足の本質的な原因の流れを見ていくと、高度経済成長期からバブル期にかけての関連が見えてきます。

戦後、国の復興を含め、経済の成長を願い、田中角栄により列島改造論が始まり

主に国家の主要インフラ事業に着手していきました。

ですがこのインフラ事業は、国土面積という上限が有り、その面積以上の主要インフラ事業は行えません。

その為、全てが完了してしまうと、修復・改築程度でしか需要が発生せず、

肉体労働系の労働者の雇用人口は経営圧迫に繋がり始めました。

バブル経済の終焉はこれがきっかけになっています。

それと相まって、教育、知育が一定の水準を満たすほどに進んだため、

ブルーカラーからホワイトカラーにシフトしていく傾向になり

2020年の東京オリンピックの建設現場で人手不足が発生し、移民の活用を始めている状態だそうです。


次に少子高齢化の加速化の要因

現実的な問題点としては、まず子供を容易に産めない環境がある事

またストレス性の高い社会へと変貌した事、女性の生理不順を含め不妊症の人が増えてしまった事で

子供を産めない人も増えてしまいました。

不妊治療は女性にかなりの肉体的、精神的な負担をかけ、

その苦痛に耐えられず断念される方も少なくないと聞きます。

更に不妊治療には保険が適応されないケースも有る為、経済的負担にもなる場合が有ります。
(一応、不妊治療には国の助成金が出る事になっています。)

これはもちろん女性だけの問題ではなく、男性側にも問題があります。

上記でブルーカラーの減少に付いて述べましたが、ホワイトカラーにはある特定の問題が潜んでいます。

これは、以前、商業史関連を書いた時にも簡単に説明しましたが

肉体労働をしている人は足腰がかなり丈夫ですが、座っているだけのデスクワークになると

足腰が弱り始め、精力が大幅に減退してしまう症状が出てきます。

その為、男性の精子が弱っている傾向にあります。

更に労働環境の変化による生活環境の変化も要因になっています。

生活環境の変化で子供を産んでも、単独で育児が出来ないなどの理由が有り諦めてしまった人も居ます。

このような現象を生み出した根幹には、教育と国家の主要インフラ事業が関係してきています。

前述のブルーカラーの減少で述べたように、教育が進み、主要インフラの完了がきっかけとなり

求職先がホワイトカラーに変化し、その職が集中しているのは都市部です。

労働環境として、出来るだけ職場に近い住環境を求める事により、都市部や首都圏に人口が集中し

また嫁姑の関係などもストレス性と言う意味でそれなりに影響が有り、核家族化が進みました。

3世代家族であれば、夫婦が共働きをしても祖父母が子供の面倒を見るなど回避出来たのですが

それが失われた為、育児に関わる問題が浮き彫りとなり、保育所や託児所の問題などに結びつきました。

生理的に我が子を他人に預ける事に躊躇していた時代も有りましたが

バブル破綻後の経済の悪化が家計にも影響を与え、共働きは必然的な物になりましたので

保育士などの資格の法整備を行ったのですが、給与面であまり好条件ではない為

資格を取得した人でも、その労働に従事したいと願う人が少ないらしく

保育所の拡充が行えない現状が有ります。

また、経済の低迷による企業の破綻や給与減少が影響し、養育費を確保しきれない為

出産率の低下を引き起こしています。


教育水準の確保と経済の乖離

今から50年ほど前には、学習塾と言うのは、日本全国でもほとんど存在しませんでした。

まぁ、日本の歴史で見る限りは、平安時代に登場したそうですが

戦前戦後の間もなくの頃に有った塾と言えば、習字、そろばんなどが主流で、

それも個人経営が多く、企業として登場したのは1970年代の頃です。

この教育に関わる学習塾の存在を文部省(現文科省)は否定的に見ていました。

その理由は教育格差が発生する事を恐れたからだそうです。

教育格差は思想格差にも繋がり、今で言う所の右翼とか左翼など、

極端に偏った思想を生み出しやすい環境を与えてしまう事に繋がると推測されたわけなので

当時の文部省の認識は間違えてはいないと思います。
(原則的に偏った思想に陥る人は、思考力を養えないので格差の中で下部に位置しています。)

しかし、相反して一般は教育に対する意識が高まり、学習塾の成長を助ける事になりました。

その為、企業が登場し、あの手この手で生徒を集め、競争社会や学歴社会を生み出しました。

ですが、ここで問題になるのが、子供一人が成人するまでに塾の費用を含めた教育費の高騰です。

バブル崩壊後、住環境の変化と並行して給与が減少しても、塾の存在が教育費の高騰を促しました。

これが主な家計圧迫の原因となり、子供が産める人でも多産出来ない状況に陥りました。

更に、この教育が進んだ事で、もう一つ医療技術が発展しました。

この医療技術の発展は高齢化を引き起こす要因になりました。

平均寿命は男性で80.5歳、女性86.83歳程度なのですが、100歳超えの人がかなり増えました。

これはこれでいいと思うのですが、その1で述べたように、年金支出には大きな負担になっています。


そして、とりあえず上記の内容を総合していくと

・主要インフラ事業である大規模公共事業の終了とともにバブル経済の崩壊

・教育水準の上昇に伴いブルーカラーが減少しホワイトカラーが増えた事

・労働環境の変化に伴う核家族化の進行

・身体及び精神的な変化に伴う出生率の低下

・教育の競争化が進み医療の発展とともに高齢化

これらが理由で、少子高齢化に繋がり、財政を圧迫しているのが今の日本の実態だと思います。


それに加えて、政治的経済政策が重要になりますが
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財務省より

公債発行額が、リーマンショック以降に急増しています。

図らずも民主党政権時代です。


今後、日本で大きなお金が動く可能性はあるのか?

大きなお金が動かなければ、経済の好転は発生しません。

実際に国の財政収支推移の様子を見ると、それが明らかに証明されています。
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ご覧のように、財政収支はバブル期だけでしかプラスになっていないんです。

すなわち、バブル景気が発生しないと好転しない、と勘違いするでしょう。

ですが、明確にはバブル崩壊後の経済の物価指数などが、

変動する経済に合わせて物価の全てが的確に経済情勢通りにシフトしていない事が理由でもあります。

景気が急激に低迷し始めても収益率を確保するために、各企業は商品の値下げを行いませんでした。

企業の大半は経費削減を急ぎ、広告費、人件費などをばっさり切り捨てても、

売っている商品の価格は下げなかったんです。

その為、収入が目減り、あるいは職を失った人でも、

バブル崩壊後もしばらくの間は変わらぬ価格で商品を購入しなければいけない時期が有りました。

特に食料品や日用品にその傾向が有り、結果的に、消費者の財布の紐が急激に絞まり始めました。

実はこの現象が、景気をさらに悪化させる要因になったわけです。

すなわち企業が、実体経済に合わせた物価にシフトしなかった事で、自らの首を絞めた事になるわけです。

その悪化が国家財政にも影響を及ぼし、現在の財政赤字を生み出しています。


さて、世論の中にはアベノミクスを批判している人も居るのですが

このアベノミクスと言うのは、現状の物価指数と実体経済の乖離を是正するためでもあり

企業のベアを促すように要請しています。

ですが、企業が思うように動いてくれません。

量的緩和も市場にお金を増やす事で、先々ベアに繋がるように3本の矢を放ったわけですが

バブル期以降に施策された色々な法規制が有る為、企業が乗り切れないわけです。

例えば、製造物責任法、一般的にはPL法ですが、自動車や家電でリコールのニュースが流れています。

僅かな些細なミスも許されず、ミスが有れば責任を以て修繕しなければいけないわけです。

そこにかかる費用は、下手すれば営業利益が吹っ飛ぶ可能性すらあり

事実、タカタのエアバッグ性能の不具合や、三菱自動車工業の燃費不正問題などでは

タカタは企業存続すら危ぶまれ、三菱自動車工業は日産自動車傘下に吸収される事になっているそうです。

シャープも鴻海に買収され、ここ近年で急激に日本企業の衰退が目立っています。

かつて日本の国益を支え続けた民間企業が逆に国益に大きな穴を開ける事になるため

プラス要素だったものがマイナス要素に直結してしまい、ひじょうにシビアな状況です。

ですが意外と社会認識が甘い人達はその現状に気が付いていないようです。


このような状況下で、今後、どのように国と民間企業が成長を目指せるのか

もちろん国家は政治として成長し、民間企業はイノベーションとして成長しなければいけません。

かと言って左翼的な思想では、企業は全て破綻してしまい、その先に有るのは国家破綻だけです。

そして右翼的に偏り過ぎてもダメです。

有るもの全てを受け入れ、そこから生み出す力を養わなければいけないでしょう。

一消費者としては、期待半分で自分のできる限りの経済活動を行い続ける事も大事です。

(他にも書きたい事が山ほどあったんだけど、ここまでにしておきます。
誤字脱字は脳内変換システム(BCS=BrainConvertSystem)でよろしくお願いしますw)
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by zner | 2016-09-02 20:03 | Finance | Comments(0)  

AIIBの奇行

今、ニュースでしきりとAIIBに付いてあれこれ問われている。

アジアインフラ投資銀行というものだ。

まず前提として、この主な目的はインフラの投資を主軸とした銀行である事が明示されている。

しかし、関連各国、および、その他の国でもインフラ事業が完了してしまったらどうなる?

とたんにこの銀行の主たる目的は失われ、存在価値が薄らいでしまう。

そのため、インフラ事業が完了した場合、方針転換を行うのだろうと思う。


日本の例で挙げれば、田中角栄の時代に行われた列島改造論を思い出す。

そのおかげで日本経済は成長したが、出資の主軸となった政府財政は逼迫し現在の財政赤字に繋がる原因の一つとなった。

もちろん、公共事業関連の政治団体、および、その関連周辺団体の収益上の都合もあったため

末期には箱物事業というものに着手してしまったせいもある。

しかし極めて短期間のうちに、日本の列島は改造を果たしたといって等しい程である。

他の国でこれほどの改造計画が異例ともいえる容で遂行された例は見当たらないらしく、

日本という国が脅威に思われる要因にもなっているらしい。

しかしインフラ事業の大半は公共事業として行われるため、国庫に影響を与えるのは当然である。

日本はあの時代に増税していれば、財政赤字はもっと軽微な物になっていたかもしれない。


AIIBの場合、国家を対象にした融資という話になるので、もちろん返済はその国家が行わなければいけない。

日本の例を見れば判るようにインフラ事業のほとんどは公共事業を主軸としているので

一部不採算性が発生しやすいものである。

当然AIIBの出資内容に付いても、一部不採算性が発生する恐れは高い。


日本の場合で見ても、それによって潤うのは一部の国民の懐ばかりだったが、国庫は財政赤字に陥った。

じゃ、仮にその融資額の返済のために増税になったらどうなるだろう?

国民の全てが潤うわけじゃないし、どの国も人が多い分反社会的な支持者も居る時代なのだから反発は必至といえる。

さらに、そのインフラ投資によって、というより、インフラ融資によって金利も発生する。

AIIBの真の目的は、軍拡を推し進める中国にとって、軍事力ばかりに傾倒しすぎても、アジア圏の制覇は難しいと判断し

経済的支配を目論んだものと言える。

返済を必要とする国を、暗黙の内に支配権に入れてしまうことが主な目的だろう。

手法としては良い着眼点なのだが

問題は、その融資において、出資関連国の全てで協議した結果として融資に至るわけではなく

中国共産党の息がかかった担当官の独占的決断によって融資が発生するらしい。

すなわち中国共産党そのものが融資決定権を持っていることになる。

この辺りの解釈はかなり違うものであることを知っておかねばならぬ。


このAIIBへの参加不参加の件で野党の社民党辺りまでが、与党にこの件で文句を言ったらしいが

与党財務大臣である麻生曰く、ガバナンスの不透明性を訴え、参加を見送った。

その事でネット上では、このAIIBへの参加について、日米が参加しなくて良かったと判断する人と、

なぜ参加しなかったのかという2者に分かれて、あれこれ怒号に近いコメントが多数発生している。

しかし、実際に不透明性は厳しいものがある。

全体協議による運営されるものではないという大前提がその不透明性を生んでしまっている。

これはまさに民主主義と、共産主義の差だと言える。


そしてこのAIIBの別の側面には外交力というものがある。

むしろ影響力という意味ではこちらが主たる目的にもなっている。

参加国はすでに50ヵ国近くにおよび、当初ロシアも様子見をしていたが、土壇場になって参加を申し出たらしい。

EU圏からの参加もあり、現在欧米から経済制裁を受けているロシアにとって、

融和政策を執るためには渡りに船だと感じたのだろう。


外交という一面で、50ヵ国が中国に同調したわけではないが、とりあえず参加してみようという程度にしたには理由がある。

現在の中国の経済力は確かに認めるところがある。

そのため中国人の海外旅行は日常的になり、他の国に落ちる観光収益は計り知れない収益構造に繋がっている。

日本でも既に10兆円近くの、観光収益に繋がっているらしい。

悪い事ではなく、むしろ歓迎すべき点は多い。

しかし、中国はこれを勘違いした解釈を用い、まるで外交力の勝利とでも言わんばかりに解釈している人たちが居る。

まだ銀行としての機能を全く行っていない内から、外交力だけの勝利とばかりに思い込むのは時期尚早である。

機能し、有益に利用された結果が出てから問われるべき話だ。

真の結果が出るのは10年後20年後という話だ


客観的に見れば、投資マージンは中国共産党員のお小遣いになるだろうと思う。

ただの中国共産党員の懐勘定をよくするためだけの銀行というのも論外なのだが

今後、参加各国のAIIBへの出資がどの程度になるのか、いずれ開示されることになるだろうと思う。

おそらく、民主主義圏からの参加国の投資額はかなり低いか、極端に高いかのどちらかになるだろう。

バランスなんてものは後付で調整できるので、様子次第で出資額を減らす事も考慮していると思う。

しかし、後々で出資額を減らす事が可能なのかどうか、そこも悩ましい問題である。

あれこれ約款を付けて、減資出来ないようにするであろう。


さて、以上のような状況で、日米が参加しなかった事は、今後どのように影響するのか

国際基軸通貨でもあるドルと、半基軸通貨である円が参加しなかったのだから

客観的に見れば中国の外交力の勝利にもなってないし、銀行機能としてもその価値は半減したといっていい。

ただし、その事を逆手に取り、中国の元を基軸通貨に底上げする事は可能となってしまう。


国際政治学的な経済闘争が始まったと言えよう。


個人的には参加しなくて良かったと思っている。

その理由は、現段階で日本国家の価値は低くない事にある。

それは官民揃った民族性的な観点もあれば、民間企業の努力によって培われたものが大きく寄与している。

日本への評価が維持される事は、別に外交的な権力闘争を用いずとも、必然的な結論しか得られないのだから

怪しい橋を渡る必要はないのである。
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by zner | 2015-04-06 10:26 | Finance | Comments(0)  

インフレーションかスタグフレーションか

ネットなどでは「インフレは発生しない」と言う意見が幾つか出ていた。

しかし、東北地方では物価の上昇が見受けられる。

盛岡市在住の知り合いから聞いた話では、

通常100円で買える物が、150円~198円になっているらしい。 

現段階で東北地方の方々の懐を疲弊させるような事は控えてもらいたいと思うのだが・・・


生産拠点が東北地方から茨城県辺りにあった生産物の殆どが

スーパーマーケットなどから姿を消し続けている。

特に東京都内。

顕著なのが納豆など?

納豆は茨城県産という認識が高いが

現在はおかめ納豆は日本全国に生産拠点を構えている。

関西方面の人に納豆は嫌われる食品という認識があるが意外とそうではないようだ。

そのため、西の方では普通にスーパーマーケットで売られている。

そして今日、久しぶりに都内のスーパーマーケットで納豆を見つける事が出来た。

しかしそのメーカー名は東京在住の私には見慣れない物で

住所を確認すると大分県と出ていた。

需要に答えるためわざわざ遠方から取り寄せたためか、価格は高い。

普段、3パック100円~150円程度のものをよく見かけていたが

今回見つける事が出来た商品、九州地方では通常100円程度で販売されている物らしい

しかし、都内で売られていた金額は150円だった。

インフレーションと言う言葉が当てはまるかどうかは別として

今までデフレ傾向にあった事を考慮すれば

デフレに慣れきっている人々から見れば、インフレ傾向に感じるかもしれないが

適正価格に回復している、という見方の方が正しいのかもしれない。

しかし金利政策の事も考えてみると、インフレ、いや、プチインフレのような状態なのかもしれない。

もしくはスタグフレーションかもしれない。

さらに震災の影響による今後のGDPの低下、失業率なども含め差し引きを考慮すると

やはりインフレーションなのかもしれない。

この状況に経済学者はどのような答えを出すのだろう?

ちなみに、インフレーションには幾つかの分類があり

現在の状況の場合、「需要インフレーション」にあたる。

そのため、被災地の復興具合によって、需給バランスも回復し

デフレ時代にふさわしい適正価格?に戻るのかもしれない。


ちなみに為替は面白い事になっている。

しかし放射線に汚染されているため輸入禁止の声も多く、輸出が出来ない現状を考えると

面白いとばかりは言ってられない。

東京電力、早く何とかしろ。

それしか言えない。
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by zner | 2011-04-07 12:59 | その他 | Comments(0)  

今朝気になった記事2つ

出荷自粛で農家凍る 福島、原発へ怒り心頭
河北新報 3月22日(火)6時13分配信
 東京電力福島第1原発の事故の影響で、福島県は県内全域の農家に牛の原乳と露地物野菜の出荷を自粛するよう要請した。一夜明けた21日には、露地物野菜の自粛対象を一部撤回するなど行政と農業関係者の間で混乱した。

 「背筋が凍った」。20日午後9時ごろ、佐藤雄平知事からの要請を受け入れた県農協中央会の庄条徳一会長は衝撃の大きさをこう表現した。形こそ要請だったが、命令に近い強い意志が感じられたという。
 中央会は深夜までに県内全17農協の組合長、経営管理委員会会長に連絡。各地の直売所には農協職員が21日朝から出向き、露地物野菜を扱う農家への説明に追われた。
 須賀川市吉美根の専業農家の女性(50)に、すかがわ岩瀬農協からメールで連絡があったのは早朝、露地物のホウレンソウ1000束を出荷しようとする矢先だった。
 「被災地ではものが足りないというのに廃棄処分しなければならない。原発への怒りでいっぱいだ」とやりきれない様子。さらに心配なのは「岩瀬キュウリ」の名で知られ、全国有数の出荷量を誇る主力の露地物キュウリへの影響だ。「出荷は夏だが、影響が出たら生活できない」と不安がる。
 原発から100キロ前後離れた会津地方は雪解け前で露地物の出荷はほとんどないが、酪農家が窮地に追い込まれている。
 喜多方市上三宮の沢田喜実さん(71)は原乳の出荷停止で、収入が激減するのは確実となった。「牛は生き物だから餌や搾乳が毎日必要なのに、どうすればいいのか。自分の不注意なら仕方ないが、これでは納得がいかない」と憤る。
 県農協中央会は22日、緊急組合長・経営管理委員会会長会議を開き、今後の対応を検討する。長島俊一常務理事は「避難指示区域内で農地に入れない農家が大勢いる。風評被害も心配だ。福島の農業を守るため、東電にはきちんと損害賠償してもらう」と話す。

◎福島の露地物出荷/全般自粛県が解除、部分撤回に混乱

 福島県は21日夜、県内全域の農家に要請していた露地物野菜全般の出荷自粛を解除し、ホウレンソウとカキナ、牛の原乳は出荷を制限するよう市町村と農業団体に連絡した。
 政府の原子力災害対策本部が同日、県に指示した出荷制限の範囲がホウレンソウとカキナ、牛の原乳だったのを受けての変更という。
 前日の自粛要請を1日後に部分撤回したことについて、県農産物安全流通課の小桧山均課長は「県としては20日、やむを得ず、露地野菜すべての出荷自粛を選択したが、国の指示を受けて対象を変えた」と釈明した。ホウレンソウとカキナを除く露地物野菜に対する県としての「安全宣言」については言及しなかった。
 生産者と消費者に混乱を招く県の対応について、県内の農協幹部は「県は撤回した部分についての安全性のお墨付きを出す必要がある。各農家に伝える時間がないので、22日は出荷自粛を継続するしかない」と話した。
最終更新:3月22日(火)6時13分
yahoonewsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110322-00000006-khk-l07

気持ちは判るが、怒ったところでどうする事も出来ないと思う。
政治レベルで補助金、助成金などを出して終わってしまうだろう。
放射性物質を除去する方法が有れば良いのだが



東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大
東京電力は、計画停電(輪番停電)を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。

 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後2~3時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。

 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所(福島県広野町)と、常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は480万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所(福島県大熊町・双葉町、469.6万キロワット)に匹敵する。

 2800万世帯に電力を送る東電管内のピーク需要は、冷房が必要となる夏場が6000万キロワット前後、暖房需要が高まる冬場が5000万キロワット前後。これに対し東電の現在の供給力は3500万キロワット前後にとどまる。

 東電は、休止している小規模火力発電所を立ち上げるなどして、4月中に4000万キロワット程度まで引き上げる計画だ。さらに、ガス会社などの電力卸供給事業者(IPP)からの電力買い取りなどを進め、夏までに4700万キロワット程度に増やす予定。しかし、それでも夏時点で1000万キロワット(333万世帯分)、冬も数百万キロワット足りなくなる計算だ。
 電力は、水やガスのようにタンクに大規模にためられない。そのため、需要分だけ供給力を用意する必要がある。電力会社は自社の発電所で必要な電力を賄えない場合、ほかの電力会社から電力を融通してもらうが、周波数の違いから、西日本の電力会社から受けられるのは100万キロワットまで。東北電力は周波数が同じだが、被災で電力が不足しており、融通は期待できない。北海道電力からも送電技術の限界から60万キロワットしか受けられない。

 東電幹部は「再稼働した火力も、いずれ定期検査に入るのでずっと発電できない。今夏、今冬だけでなく来夏も綱渡りが続きそう」と話している。
asahi.comより
http://www.asahi.com/business/update/0321/TKY201103210361.html

これは厄介な話だ
化石燃料である石油は枯渇傾向にある中、代替燃料としてハイドレートなどを視野に入れているだろうが
現時点でそのハイドレートを安定供給出来る採掘レベルには至ってないと思う。
かと言って、風力発電、水力発電、太陽光発電などなどあるが、これら全てを総動員しても
新設しても、福島第一原子力発電所の分を賄えるわけはない。
そして、福島第一は、既に廃炉になると言われている中
火力発電所までもこうなってしまうと、向こう2~3年はこの状況が続くのではと思う。

まぁ、厳しいように思えるが、人は慣れてしまうものだ
なので、「あ~今年もまた計画停電の季節が来たな~」程度になるだろう
ただ、問題となるのは、関東の経済活動の低迷
日本経済に大きな影響を与える事は間違えないであろう。
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by zner | 2011-03-22 10:31 | NEWS | Comments(0)  

どうやら

9月までは、株は下落傾向に入りそうな気配ですね。
Dow 13,028.92 -207.61 (-1.57%)
Nasdaq 2,499.12 -43.12 (-1.70%)
S&P 500 1,426.54 -26.38 (-1.82%)

選挙の影響ではなく、サブプライムショックと
ウォルマートの通期見通し決算内容が予想より悪かった事ですね。
短期的なポジションでの下落傾向というより
ウォルマートは、日常生活を送る上で必要な日用品、食料品などを普通に扱っている
大型のスーパーですから、そこで消費活動が低下しているとなれば
長期的なポジションの下落傾向の気がします。
ホームデポの決算内容も悪かったようです。
ホームデポは、いわゆるホームセンターみたいなものですw

マテルが1.800万製品、自主回収
相変わらず粗悪な中国製
基準値を超える鉛が検出されたそうです。
中国製は、極めて危険という事です。
今に、Made in china不買運動が始まりそうです。


ちょっと気になった事
Yahooのニュースに
「<小泉前首相>終戦記念日の15日に靖国神社参拝 2年連続」
という見出しのニュースがありました。
そのニュースを見てみると、
「小泉純一郎 - みんなの評価など。Yahoo!みんなの政治」
というのがあります。
ここを見ていると面白いのは、評価ですので、政治に対する批判とか、擁護するなど
いろいろ書き込まれている事です。
ただ、気になったのは、批判する人たちを批判する、すなわち擁護派の書き込みです。
まるで、この政治家は正しいと言わんばかりの内容でした。
しかし、思うんですよね~
政治家とはいえ、人間です。
全てが正しいかどうか、と言えば、必ずしも正しいとは言えないですよね。
そりゃ、個人の価値観の違いだってあるわけですから、
正しいと思う人も居れば、間違えていると主張する人も居るはずです。
しかし、擁護派の書き込みは、全て正しいという視点でしか見ていなかったりする人も居ます。
まぁ、政治って、国民のためにあるわけですから、国民がちょっとでも納得できなければ
その点について批判、否定も何もせずに、ぼぉ~と見ているだけだったら、
とんでもない国になってしまいますよw
批判の声が目立つのは、それだけ政治に関心を持っている人が増えた証拠と思うべきで
自分たちで選んだ政治家なんだから批判、否定する事は間違えだ、みたいな言い様こそ
間違えていると言えるでしょうね。
批判、否定の発言があってこそ、政治はそれに答えて正しい方向に進むものだと思います。
すなわち、批判、否定ばかりが出てくるべき、と言う事です。
その批判、否定を理路整然とした手順で国民を口説き落とせば良いだけの事ですw


さて、今日の日経平均も下落しそうなので、ほっとこうw
よほどの事が無ければありえないと思いますが、
それでも、16.000円割れへの警戒もしておいたほうがいいかもしれないですね。
そんな事より今日も暑そうorz
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by zner | 2007-08-15 08:35 | Finance | Comments(0)  

日経平均、この暴落ぶりは・・・

自民党が、安倍政権が退かない限り
とうぶん続きそうな気がする。
意地を張って、しがみつかれたままだと、
経済的な損失は膨らむ一方かもしれないと思う。
困ったものです。
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by zner | 2007-08-02 13:50 | Finance | Comments(0)  

日本市場の終値 その他ニュース

日経平均 17.702.09 -156.33 (-0.88%)
TOPIX  1.737.18 -16.85 (-0.96%)
Jasdaq  2.069.29 -6.97 (-0.34%)
マザーズ  852.13 -5.68 (-0.66%)
ヘラクレス 1.388.57 -9.58 (-0.69%)

為替 
USドル  120.43-120.49
ユーロ  165.12-165.24
UKポンド  246.79-246.91

株式市場は、予想通り落ちてます。
本格的な下落と言う印象はないですが
多分、選挙後に大きく落ちるのかもしれないですね。
まぁ、選挙で、公正な結果が出て、政治が暴走しない事を祈ります。
自民党は、年金問題、失言、採決の取り方などで暴走気味で
政治そのものが、かなりがさつに扱われているように思えてなりません。
これを機に、一度、与党を退いてもらいたいですね。
こういう発言って、選挙の妨害とかになっちゃうのかな?w
まぁ、個人の持つ政治への感想なので、大丈夫でしょうw


その他ニュース
2007/07/26-14:08 韓国人拉致事件で論評自制=タリバンの反発を憂慮-米高官
 【ワシントン26日時事】アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンによる韓国人拉致事件で、米政府高官は人質の解放を求める一方、論評を最小限にとどめている。米高官がタリバンを強く批判すれば、タリバンが反発し、事態をさらに悪化させる恐れがあるためだ。
 マコーマック国務省報道官は25日の記者会見で、「(人質の)無事解放を求める韓国政府の立場を支持する」と述べながらも、「人質の安全に影響を及ぼすような発言は控えたい」と語った。国務省高官は「過去に同様の事件が起きた際も、米国は論評を極力自制している」と説明した。
(時事通信社より)

まぁ、妥当な事でしょう
それより、タリバン側が出した、「最終期限を26日の午前1時(日本時間同日午前5時半)」
としているようですが、その後、どうなったのでしょう

アフガニスタンで拉致された韓国人22人は生存=アフガン当局者
[カブール 26日 ロイター] アフガニスタンで旧政権勢力のタリバンに韓国人23人が拉致(らち)された事件で、複数のアフガニスタン当局者は26日、殺害された1人を除く22人は生存していると述べた。
  アフガン政府は、現在タリバンとの協議再開のため、タリバン側との接触を試みているという。
 人質が拘束されているガズニ州の警察幹部は「私は徹夜で作業を続けており、人質が殺害されれば情報が入る。そのような情報は入っていない」と述べた。
(Reutersより)

今のところ、このニュースしか出ていないようですね。

ただ、一方ではこのようなニュースも出ています。
多国籍軍、アフガニスタン南部で武装勢力50人以上を殺害
[カブール 26日 ロイター] アフガニスタンに駐留する米軍主体の多国籍軍は、南部ヘルマンド州で武装勢力と戦闘を行い、武装勢力50人以上を殺害した。米軍が26日に明らかにした。

 米軍の発表によると、戦闘で多国籍軍側に死者は出なかったという。
(Reutersより)

これは、ちょっと、拉致事件の犯行グループを悪い方に刺激する事にならないのでしょうか?

さらに、テロも発生しています。
2007/07/26-06:48 アジア杯勝利喜ぶ人々にテロ=車爆弾2件で50人死亡-イラク首都
 【カイロ25日時事】イラクの首都バグダッドで25日、自動車爆弾による自爆テロ2件が相次いで発生、サッカーのアジア・カップ準決勝でイラクが韓国を破ったことを祝っていた市民ら計50人が死亡、135人が負傷した。ロイター通信が伝えた。
 バグダッド西部のマンスール地区では、歓喜する人々の近くで車爆弾が爆発、30人が殺害され、75人がけがを負った。この直後、市東部でも軍検問所付近で爆弾がさく裂、サッカーファンら20人が死亡し、60人が負傷した。
(時事通信社より)

これちょっと卑劣ですよね。

さて、どうなってしまうのか、気になりますが、
韓国国民の感情がどの動くか気になります。
既に1名殺害されていることに対し、
政府の不始末として、国民が政府を攻撃し始めるのか、
もしくは、タリバンを攻撃するのか・・・
もし、タリバンを攻撃する方を選べば、韓国もテロのターゲットにされる可能性は出てきますよね
そして、近所と言う事で、日本もそのテロに巻き込まれる可能性さえもあると思います。
まぁ、何を言っても無駄でしょうから、今は慎重に見守る事としましょう。


追記:
それより、今日も暑い;;;;;
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by zner | 2007-07-26 15:42 | Finance | Comments(0)  

日経平均より暑い・・・

昨日一昨日辺りには、冷夏だのなんだの言ってたのに
なんなのさぁ;;
室温が30度越えてるorz

日経平均は、予想外の底堅さ
もう300円くらい一気に落ちても良いと思って眺めていたのに
17.858.42 -143.61 (-0.80%)

そして、それよりも、ヘラクレスだけダメだったけど
Jasdaq 2.069.26 +3.48 (+0.17%)
マザーズ 857.81 +5.60 (+0.66%)
ヘラクレス 1.389.15 -0.98 (-0.07%)
とは言うものの、ヘラクレスの下げ幅もかなり限定的でした。
もしかして、そろそろ、新興3市場ですか?

そして、為替も凄い事に
一時的に、対ドルで119.9円に
この時間は、120.02-120.04です。
さて、このままであれば、明日は119円台で推移していそうな感じがします。

まぁ、下支えしていた思われる材料
2007/07/25-11:33 上期の貿易黒字、59%増=円安効果で輸出が拡大-財務省
 財務省が25日発表した2007年上半期(1~6月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同期比59.3%増の5兆1326億円に達した。半期ベースで2期連続のプラス。為替相場が対ドル、対ユーロで円安となり、輸出額が12.8%増の40兆3650億円と過去最高を記録したことが寄与した。
 上半期の為替レートの平均値は1ドル=119円65銭(前年同期は115円71銭)、1ユーロ=158円79銭(同141円65銭)と円安が進行。これを背景に、英国向けの高級自動車やマレーシア向けパイプラインなどの輸出が大きく伸びた。輸入額も、鉄鋼などの原材料価格が高騰したため8.2%増の35兆2323億円と過去最高を更新したが、伸び率は6期ぶりに1ケタにとどまった。
(時事通信社より)


さて、明日はどうなる事やらw
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by zner | 2007-07-25 15:51 | Finance | Comments(0)