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AIIBの件

AIIBを通した中国共産党の経済支配と言う目論見の先に発生するであろうリスクに付いて考えてみようと思う。

まず、おそらくなのだが金融派生商品が出て来る事になると思う。

創設時に参加した国も出資額に見合ったそれぞれにリスクを抱える事になるのだが

参加しました、出資しましたと言っても、ある程度の予定は存在していても

直ぐにインフラ事業への融資が確定するわけではなく、

さらに、各国の投資総額の満額が融資に繋がるわけでもありません。

しかし銀行である以上は各国が出資した時点で、直ぐにそこに金利という利益が発生する事になります。

そもそもの出資とはそういう利益配当を目的としているからです。

そういう配当を気にせず、国家間同士の友好を目指した物がODAであったり

国会予算案における特別会計による計上ですが、

しかしAIIBが銀行である以上、収益を確定し確保し続けなければならないという問題が有ります。

必ず出資額に見合った定期的な利益が存在しなければならない。

配当が無ければその銀行そのものの価値はゼロになってしまうし信用も失われます。

そこで、中国国内で金融派生商品を販売する事になるだろう可能性が十分に有り得ます。

運用上、株式や為替などでもいいのですが、それだけでは収益上はあまり好ましいとは言えない。

運用にはあらゆるリスクが存在する以上、リスク分散は重要な課題です。

さて、厄介なのは、経済成長が頭打ちになりつつある中国でその資金の運用が上手くいくのかどうかという点である。


今日発表された中国の1~3月期のGDPは7%止まりだった。

もちろん春節期が重なった事も要因であるだろう。

日本でも2・8月は株価が低迷しやすい、7月には天神底と呼ばれるものもある。

すなわち、中国の株式は、これから一定額落ちる事を意味している。

もちろん落ち続けるわけではない。

ただし長期的な中国の経済指標は必ずしも安定したものではない。

その要因は明確な内需不振にある。

国家の経済指標は、国民の経済活動によるものばかりではない

重要な位置づけとしては国家事業も大きな役割の一つである。

特定のインフラ事業が内需拡大への大きな原動力になる事も多い。


しかし前回のAIIBに付いても語ったが、

国家の主要なインフラなどを含めた公共事業には必ず不採算性と言うものが伴う。

インフレやデフレなどの経済傾向によって、消費者心理は安易に敏感に反応するものであり

仮に主要道路の舗装工事を行い物流の安定を図ろうとしても、経済活動が低迷してしまえば

せっかく用意されたその道路が使用されない事になる、その結果税収にも影響を及ぼす。

これは全ての国家で発生しうる現象であり、ひじょうにデリケートな問題でもある。

中国の場合で見れば、既にある程度の資産を持つ者たちが祖国を捨て他国に逃げようとしている。

独裁政治で自由が無い国を捨てて新天地を目指す者たちが増えているのは間違えない。

すなわち、中国の資産が外へ逃げ出していることになる。

そういう背景が、国内に於ける内需不振を招く要因にも繋がっている。

このような状況が続けば、中国経済が確固たる成長を維持出来るとは限らない事を証明している事にもなる。


かつて、リーマンショックというものが有った。

これはリーマン・ブラザーズ証券が複数の金融派生商品を混ぜソブリン化させた物を売り

当初は大きな利益を上げていた、それだけの数を世界中の投資家達に売った事を意味します。

しかしその中にかつてアメリカのFRB議長であったAlan Greenspan氏が提言したサブプライムローンと言うものが混ざっていた。

同時にリーマン・ブラザーズはサブプライムローンのシステムを利用し低所得者層に住宅購入のローンを組んでいた。

問題はこのサブプライムローンの構造的欠陥でした。

低所得者層が家を建て、その家を何らかの理由で売却しても

その後に残るローンの支払いを行わなくても良いというものだった事

しかしサブプライムローンが登場した頃は地価が高騰気味だったため、

家を売って残りのローンを支払ってもお釣りがくるほどで収益構造が発生していました。

日本でも昔あった土地転がしのような感じ?w

家を建てては売却を繰り返し、利益を得ていた人たちも居るわけです。

そんな事を繰り返していた結果、地価が急激に下落し始めました。

地価下落に伴い、上物である物件の価値も落ちます。

すなわち、売れば赤字になる状態に陥ったのです。

家が売却されればそれは全てが負債に繋がります。

その結果、土地価格下落と共にリーマン・ブラザーズの経営は一気に悪化し、

発行していたソブリンにサブプライムローンに関する債権が混ざっていた事も理由となり

投資家達がリスク回避の為にあらゆる金融商品の売却に走り始めたため

世界同時株安という現象を生み出しました。

これは、各国家の財源にも大きなダメージを与えたのですが

不思議と、日本だけは比較的影響を受けていなかった事に世界中を驚かせました。

リーマンが発行したソブリンをほとんど買っていなかったため救われたんです。


さて、中国の地価は今どうなっているのか

実は既に頭打ちで下落トレンドに入っています。

土地価格は一方的に上昇すれば良いと言う物でもなく、時には下落も含めたリバランスが発生するので

今の下落トレンドが一方的に下落し続ける要因にはなり兼ねません。

しかし、中国から逃げ出そうとしている人たちが増えている以上は

これ以上の上昇も見込めないという結論に至ります。

ましてや環境汚染が改善されない限り、マイナス要因として重大な欠陥のある土地という事になります。

すなわち、一定水準まで上昇し環境汚染もあるので、外資が入り難い環境とも言えます。


こんな状況下でAIIBを維持するために、価値を見出すために金融派生商品を売りに出す可能性があるのですが

果たしてリーマンショックのような事にならないとも限りません。

如何に中国共産党支配の経済であろうと、限界は必ず存在します。

AIIBのリスクがどのような容で、数年後に現れるか判りません。


基軸通貨である米ドルと、半基軸通貨とも言える日本円が参加しなかった事は

中国の経済的支配を認めないという政治的意図もありますが

なんら協議も行われず、中国共産党の独断でAIIBが運営される以上は

参加する意味もありません。

経済的利益の共有を優先するよりも、

国家独自の裁量で開発援助を行っていた方が双方の国家の将来にとって有益だと思います。
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by zner | 2015-04-15 15:23 | Finance | Comments(0)  

普段見ないNHKを

この状況下でどうしても見ているのだけど

今日になって支援、救済などの活動の殆どがビジネスライクな印象を受け始めている。

これは政治においても同じ印象を感じた。

地方の統一選所は中止となった今、都知事選挙だけは予定通りらしい。

唯一、アメリカの空母ロナルド・レーガンからの救援物資を届けているシーンだけが

人道上の活動のように見えてしまう。

NHKの演出なのだろうか?とさえ思えてしまう。
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by zner | 2011-03-22 20:03 | NEWS | Comments(0)  

政治家ほど自分の首の締め方をよく知っている

「この地震、本当に起きてよかった」大阪府議長が発言

4月1日告示の大阪府議選に立候補を予定している長田義明府議会議長(自民)が、20日の事務所開きのあいさつで、東日本大震災に関連して「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した。長田氏は朝日新聞の取材に「不謹慎な言い方で、反省している」と話している。
 長田氏は、橋下徹知事が目指す大阪湾岸の府咲洲(さきしま)庁舎(旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区)への府庁舎全面移転に反対。東日本大震災で咲洲庁舎が被害を受けたことを「天の恵み」と発言し、「橋下知事の考えが間違っていたということが示された」と続けた。
 長田氏は取材に対し、「大阪の府庁舎移転問題の面でよかったと言ったつもりで、地震が起きてよかったと言ったつもりではなかった」と釈明した。
 11日に起きた震災で、55階建ての咲洲庁舎ではエレベーターに人が閉じこめられたり、壁面パネルが損傷したりした。
 橋下知事は2009年に咲洲への庁舎移転案を2度提案。府議会はいずれも否決する一方、ビル購入予算案は可決。府はビルを第2庁舎として使用している。長田氏はビル購入に賛成したが、庁舎の移転には反対していた。
asahi.comより


さすが政治家です。

そして政党は自民党だそうです。

石原都知事もなんか言ってましたよね。

こだまでしょうか

いえ政治家なら誰でも


関連記事を追加しておきます。

府議会議長、大震災「天の恵み」 咲洲庁舎被害で問題発言

 大阪府議会の長田義明議長が、東日本大震災で湾岸部の府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)に被害が出たことに関連し「(震災は)天の恵み」などと発言していたことが21日、分かった。長田議長は橋下徹府知事が推進する同庁舎への全面移転構想に反対している。

 長田氏は取材に対し「地震が起きてよかったとの趣旨ではなく、その場でも『言葉は悪いが』と断っている」と釈明。「支援者を前にした発言とはいえ、出してはいけない言葉だった。被災者の方々におわびしたい」と謝罪した。

 長田氏は4月の府議選に自民党公認で立候補を予定。20日に行われた同市鶴見区の事務所開きのあいさつで東日本大震災に触れ、「大阪にとっては天の恵み」「知事の考えが間違っていたことが示された」と発言した。

 府咲洲庁舎(旧大阪ワールドトレードセンタービルディング)には昨年府庁の一部機能が移転。震災でエレベーターが緊急停止し、壁面パネルが損傷した。
47NEWSより
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by zner | 2011-03-21 18:04 | NEWS | Comments(0)  

内閣不支持率急上昇

原油価格は53ドル前後
為替は1ドル95円前後で比較的安定してきてしまっている日本ですが
スーパーマーケットに行くと、さほど円高の影響を受けている様子が見えない。
例えば、輸入牛肉などはさっぱり値が下がってません。
豚肉にしても同様です。

そういえば、お米もここ2ヶ月程度で、5キロ入りが平均で100円程度値を上げていますね。
どちらかと言えば、どうでもいいものだけ値が下がっている気がします。

日経平均は、8400円台をウロウロしています。
(保有株は下落・・・orz)


さて、内閣支持率が低下しているようです。
「支持する」の倍以上の人が不支持を選んでいます。
内閣支持率31%に急落 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が11月28―30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31%となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62%となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56%で「支持する」の28%を引き離した。
 政党支持率は自民党が前回から2ポイント低下し39%、民主が1ポイント低下し30%となり両党ともほぼ横ばいだった。自民支持率は6月以来、民主を上回っている。(30日 22:03)
(NIKKEI.NETより)

さらにこんな記事も
選挙後の首相にふさわしい人「麻生・小沢氏でない」6割 日経調査
 日本経済新聞社の世論調査で、政党支持率は自民が2ポイント低下の39%、民主が1ポイント低下の30%だった。麻生内閣の支持率は急低下したが、民主の支持は横ばいを続けており、不満の受け皿になりきれていない。
 「衆院選後の首相にふさわしい人」を尋ねたところ、麻生首相は17%で前回の36%から急落したが、民主党の小沢一郎代表は前回からわずか1ポイント上昇の17%にとどまった。最も多いのは「麻生首相と小沢氏のどちらでもない」の60%だった。麻生首相から小沢氏への「乗り換え」はほとんどなかった。(08:53)(NIKKEI.NETより)


要するに、自民党も、民主党もダメな政党として認識されてしまっているという事でしょう。

麻生氏は、かなり昔から失言が多い事で知られています。
また、カップラーメンの価格を400円と言ったり、漢字も読めないのか?という無学さを露呈してしまっている上に、特に、オタクと呼ばれる人々からの支持があったようですが、漫画やアニメなどばかりのイメージが強すぎて、子供じみたところが更なる悪化を招いたとしか思えません。
一応にも、政治家の資質は遺伝的に備えているとは思いますが、政治学とか言う前に、学ぶべき事を学んでなかったのでは?と思います。
もしくは、資質の遺伝的なところが、彼を天狗にしてしまっているのでは?という見方も出来ます。(ふと思ったのですが、麻生氏が漫画やアニメなどに興味を持つきっかけになったのは、親族の中に、故野田昌宏氏(2008年6月他界)の存在がそれとなく影響しているのでは?と思えます。)

小沢氏は、どっち着かずで、混乱を招くなど、信用失墜に繋がる言動をするなど、政治家としての覚悟が見えない事などがあるのでしょう。

そもそも、自民党は、安倍内閣の時に政権にしがみつく為だけに衆院解散をしなかった事が
政党としての大きなマイナスイメージになっています。
さらに福田内閣にしても、あまりにも強引な手法を使いすぎた上に
「あなたとは違うんですよ」という差別発言などが、社会的に批判の的にされ、イメージは更なる悪化を招いています。
そこへ、麻生の失言、無学が祟り、今回の支持率低下に繋がったと思います。

では、民主党はどうなのか?
かなり安倍内閣、福田内閣の時の自民党の策略に振り回されている気がします。
自民党は、ねじれ国会と呼ばれるようになってから、もしくはそれ以前の段階から
少しでも法案などを通しやすくするため、民主党に連立を打診していました。
その連立は、自民党の政権維持のためだけの甘言であると見抜いていた民主党員たちは、
一切耳を貸さずに過ごしてきていました。
しかし、小沢氏は、このままでは、日本が混乱していくだけだと思ったのでしょう。
自民党と水面下で面会するなどをして、連立構想に傾きかける様子がありました。
この事が、民主党内で批判の的となり、小沢氏の立場を危うくする事となり
その時の心労のためか、一時的に入院するなどの騒ぎにもなりました。
優柔不断にさせたのは、客観的に見れば、明らかに自民党の策に嵌ってしまったとしか思えません、小沢氏の心中を察すれば、当然の事だったのでは?とも思えます。
しかし、この事が小沢氏の大きなマイナスイメージに繋がり、上記のような記事になってしまっているのだと思います。

今後の、日本の政治は、このあまりにも人事不省とも思える状態を打破する事が出来る人材が求められるはずですが、いかんせん、それだけの資質、カリスマ性を持っている人材は見当たりません。
かと言って、このまま放置しておけば政治は単なる利権争いだけの場になる事でしょう。
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by zner | 2008-12-01 13:43 | NEWS | Comments(2)  

本日のニュースあれこれ

主に食に関わるニュースです。


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2007/07/10-15:58 「食料の未来を描く戦略会議」設置=食卓を取り巻く状況変化で-農水省
 農水省は10日、「食料の未来を描く戦略会議」を設置、17日に首相官邸で初会合を開くことを明らかにした。会議は赤城徳彦農水相が主宰、有識者らがメンバーで閣僚も自由に参加できる。初会合には安倍晋三首相も出席する予定。
 同会議は日本の食卓を取り巻く国内外の食糧事情や需給状況の変化などを分析、把握。国民全体で問題意識を共有するのが目的。
(時事通信社より)
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今まで、減反を推し進めてきたのは、国の政策でした。
しかし、ここに来て、ロシアの生きたカニの輸出の禁止、そして、EUのウナギの稚魚の輸出の規制、そのウナギは中国経由で入ってきていますが、基準値を超える薬品の残留や、大腸菌が検出されるなどによる輸入規制、オーストラリアでの干ばつによる小麦の減少などなど、
日本人には馴染みのある食料品が次々と消えようとしています。
そして、ようやく方針転換という事でしょうか。
技術先進国でありながら日本の食料自給率は40%という、
世界的に見ても、最低水準なのではと思わせる状態です。
10年以上前から、一部の大学教授たちが「食育」という言葉を使い出していました。
(私は、10年以上前に、東京農大の教授か助教授だったか、その人から食育という言葉を始めて聞いたのを覚えています。そして、とても大事な事だと言っていました。)
数年前辺りから、農水省辺りも、ようやくこの言葉を使い始めていましたが、
この40%という数値は相変わらずでした。
今回の会議で少しは改善されるのかと思うのですが、
ただ、なにぶん、国の政策の一環ですから、
どの程度の効果を望んでいるのかは判りません。


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2007/07/11-18:05 食品11社、対日輸出を禁止=うなぎに大腸菌、検査強化アピール-中国
 【北京11日時事】中国国家品質監督検査検疫総局は11日までに、日米など海外に加工食品を輸出する予定だった国内企業41社について安全性に問題があったとして輸出禁止などの措置を講じた。これら企業には、日本にうなぎのかば焼きの加工食品などを輸出する予定だった企業11社も含まれる。大腸菌などが検出されたケースもあり、中国産食品の安全性をめぐって不安の声がさらに高まりそうだ。
 同総局は10日、ウェブサイト上で29社の社名を公表し、11日にはさらに12社を追加。安全検査体制の強化をアピールする狙いもありそうだ。
(時事通信社より)
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さて、そのウナギの件
中国は、ようやく、政治レベルで動き出したようですね。
ですが、現在の中国の体制は、まだまだ甘いと思います。
というより、国土の広さが原因で、隅々まで配慮が行き届かないというのが現状でしょうか?
見えない所では、役人が賄賂を貰い、検査をすり抜けると言う流れがあるくらいですから
しかし、その不正行為も終止符を打ちたいと狙った政府が・・・
以下のような動きを見せています。

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2007/07/10-15:43 前薬品監督局長の死刑執行=異例対応、腐敗に厳罰-中国
 【北京10日時事】新華社電によると、649万元(約1億円)のわいろを受領したほか、偽薬を承認したとして死刑判決を受けた中国の鄭篠萸・前国家食品薬品監督管理局長(62)の刑が10日午前、北京で執行された。
 北京市高級人民法院(高裁)は6月22日、鄭被告を死刑とした5月末の1審判決を支持し、同被告の控訴を棄却していた。中国は2審制のため、最高人民法院(最高裁)の承認を得て、異例のスピード執行となった。
 中国高官の死刑判決が確定し、執行されたケースとしては、2004年の王懐忠・元安徽省副省長の汚職事件があり、中央指導者では2000年に成克傑・元全国人民代表大会(全人代)常務副委員長の死刑が執行されている。
 中国では幹部の汚職が深刻化しているが、中央指導部は鄭被告の死刑執行を通じ、腐敗に厳しい姿勢を示すとともに、安全性に内外で不安の声が高まっている中国産の食品・医薬品への信頼を取り戻す狙いもありそうだ。
(時事通信社より)
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中国には、元々、漢方という優秀な医薬技術があるはずです。
しかしながら、その優秀な漢方よりも、お金になるからと偽の薬の売買のために、
贈収賄が行われていたと言うのは、国としても、非常に残念な結果と言えるでしょう。
この事で、徹底した管理体制が出来上がればいいのでしょうが
なにも、薬や食品に限った事ではなく、
多岐に渡って不正行為が行われている可能性が大きいと思いますので
全ての不正の全貌を明らかになるのは、10年くらいかかってしまうかもしれません。

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2007/07/11-18:45 技術障壁で9兆円強の損害=中国、「途上国の貿易に不利」
 【北京11日時事】中国商務省は11日、日本の残留農薬規制、欧州連合(EU)の有害物質制限指令(RoHS)など貿易関連の技術障壁の影響で中国の輸出は昨年、758億ドル(約9兆2200億円)の直接的損害を受けたとの調査結果を公表した。
 商務省は、世界貿易機関(WTO)加盟国が自国産業を保護するため、技術障壁を設けて市場参入の基準を厳しくしていると指摘し、「特に開発途上国に不利な影響をもたらしている」と分析した。
(時事通信社より)
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そして、中国の政府の甘さが招いた結果がこれです。
しかし、この中国の商務省は、無責任な事を言うものですねw
自国の管理の甘さが招いた結果であるのに、他国のせいにしているのですから
まぁ、最も、現在の中国の発展の裏で発生している数多くの環境破壊による汚染や公害のニュースは世界中に流れて、既に知られています。
特に、上海の空の色は異常としか言いようがありません。
おそらく、上海だけではなく、中国の主要都市全体で異常な環境破壊は発生していると思われます。
そんな光景を見せられた世界が、中国からの食品などの輸入に規制をかけるのは当然かと思います。
まず、自国の環境改善を行い、世界基準をクリアする事から始めなければ、
貿易赤字は続く事になるでしょう。
見せ掛けだけの安全性では、世界は認めないと思います。



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8メートルのお化けイカ
オーストラリア南東のタスマニア島に打ち上げられた体長8メートル、体重250キロの巨大イカ。トラックのタイヤ並みの巨大なイカリングができるが、味は残念ながら「全然うまくない」とのこと(11日) 【AFP=時事】
(時事通信社より)
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ただ・・・デッカイ!
そして、なんかやたら生々しい・・・(・・;
ダイオウイカの一種と見られている写真
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by zner | 2007-07-11 23:40 | NEWS | Comments(0)