蓮舫が台湾籍を認め"おわび"

蓮舫氏「台湾籍」認める=「混乱招きおわび」
 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。昨夕、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。 (2016/09/13-10:46)

アゴラの八幡さんという方と、池田さんが追求し続けた事に間違えは無かったと言う事ですね。

そしてこれは、お詫びで済む問題ではないと思います。

国籍法と公職選挙法の2つで抵触するわけですし

更に、12年間もこの事実を隠したまま、日本で政治活動を行っていた期間の蓮舫の政治的発言は全て無効になります。

そして、12年間の議員報酬も全額返還し、詐称行為を行った以上は議員で居る資格すらありません。

辛辣な言い方に聞こえますが、日本人を日本国民を欺き、騙していた行為は許される物ではありません。

もちろんの事、民進党にも過失責任が問われます。


追記
どうやら、記者会見で「お詫び」としながらも頭を下げる事無く、笑いながら

「台湾側への手続きが完了したら、この問題は終わり」という主旨の発言を行ったそうです。

過去12年間、二重国籍で国会議員を行っていた事実を不問に出来ると思いますか?

それは絶対に許されません。

更に、蓮舫は「台湾は国家ではない」と発言したらしく

その事が、台湾にも伝わり、多くのポータルサイトのニュースとしても配信され

台湾人の怒りを買う事になったようです。

SNSなどで台湾人が数名、怒りを爆発させていますね。


追記(9月14日)
法務省はこの蓮舫の二重国籍だった問題に付いて、"判断を避ける"そうです。

法務省側の判断としては、日本国籍を取得した時点で、他国の国籍は消える。という法的解釈が有ります。

ただし、これは他国の国籍に関する法律とは異なっているため、日本固有の法的原則になります。

なので、他国に国籍が残ったままになる可能性はかなり高い事を意味しています。

日本維新の会がこの事で発生する矛盾を解消するために法整備の必要性を訴えています。

はっきり言ってしまうと、この日本の国籍法と他国の国籍に関する法律の差異によって発生する二重国籍は

現時点で日本国内でグレーゾーン化している事になります。

今、日本国内の法制はこの手のグレーゾーンが多いため、早い段階で解消していく必要が有るのですが

ですが、各省庁の官僚クラスが、それぞれの問題の解消に率先的に動く様子が無く

政治家を含め世論をコントロールするためにカード化しているのでは?という懸念が有ります。

この点についてはかなりの不安を感じます。


さて、台湾側では、今回の蓮舫の発言が、かなり問題視されています。

日本政府としては中国との関係上、台湾を国家として認定していませんが、

その事を声高に政治関係者が口にする事は憚られるものでした。

暫く前まで、アメリカ議会で「ベトナム」と言う言葉はタブーだったように

日本の立場としては日中関係の性質上、台湾の「国家か否か」を政治家が口にする事はタブーになっています。

ですが、それを口にしてしまった事で、台湾人の日本への心象を悪化させた事になりますし

仮にこの件で蓮舫が台湾に謝罪をすると、今度は中国がその謝罪に対し文句を言い出す事になるでしょう。

ただでさえも、日中関係はこじれている状況下で、

それ以上に悪化させる要因に繋がる可能性が出て来てしまいました。

台湾人がこの件を一部の人たちだけの間の感情論で終わらせてくれるのか?

イデオロギーに発展させてしまうのか?で随分と様子が変わってきてしまいます。

まぁ、出来る事なら、受け流して頂きたいと思いますが

蓮舫はおそらく、二度と台湾の土を踏む事は許されないでしょうね。
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# by zner | 2016-09-13 11:27 | NEWS | Comments(2)  

日経平均と為替

まぁ、予想通り、日経平均に限らず、他国の市場も下落し始めました。

日経平均とダウに三山が有るので下落は当然ですが、他国の市場は三山は成立してない所が多いです。

今回、他国の市場で判り易い三山が出来ているのは中国の上海総合とフランスのCAC40でしょうか。

実質的に、世界の市場牽引は日本とアメリカと言う事になると思います。

中国の主要市場が日本とアメリカの市場に同調し始めている事に意外性を感じるかもしれませんが

これは、中国の主要市場に外資が大きく入り込んでいる証拠になります。


さて、三山って何?と言う人もいるかもしれないので、過去にスクリーンショットで保管してあるチャートを
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文字通り、山が3つ出来ていて、その3つの山を越えたら下落します。

これは酒田五法の一つであり、文献上では1700年代に日本の江戸時代に本間宗久と言う人によって

相場を読む方法として確立された物ですが

実際は、本間宗久と言う人が生まれる前から、多くの商人たちの間である程度は確立されていたのでは?

という解釈も出ています。

いずれにせよ、世界的にも市場関係者の間では、この酒田五法は有名であり

日本の市場経済が他国よりも先んじていた事と、抜きん出ている事を証明しています。


三山後の下げ幅はその時々によって違いますが、ほぼ確実に下落するシグナルだと思っていいです。

下げる主な要因は、地政学的理由、政変、大手企業のトラブル関係などなどですが

9月は投資先の変更が大きく関係してくるので下げやすいです。

とりあえず直近3か月の様子を・・・

日経平均の3か月チャート
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ダウの3か月チャート
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上海総合指数の3か月チャート
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今回は、中国絡みで南シナ海と東シナ海の問題が有りますが、これはさほど市場に影響は出ないでしょう。

主な要因はアメリカの利上げ観測と、ISM非製造業景況指数の予想値を下回った事

G20と、北朝鮮のG20中の3発のミサイル発射実験と核実験の問題

韓国の韓進海運の破綻、現代商船も危機で、サムスンはスマホと洗濯機で爆発

更に、EUの銀行の問題
(このEUの銀行の件に付いては、こんな小規模なブログでも書き立てるのはまずいようなので伏せておきます。
事情は知っていますが、私もあえてこの件だけは書かないようにしています。)


前述の投資先の変更というのは、年末商戦が関係してきます。

年末商戦で稼ごうとしている企業への投資に移行するため、9月は資産の回収期間だと思っていいです。

もちろん、政変や地政学的な重要な事態が発生すると、この9月と言うのも変わる場合が有ります。


そして為替の件

円高の方が、外国人投資家の利益が増えるので、予め円を買って、保有している日本の株を売ります。

すなわち、外国人投資家にとっては円安ですと儲けが少ないって事です。

なので、今日のドル円は素直に円高に移行していて

現在1ドル=101.88です。

おそらく、10月からまた円安に転じる事になるでしょう。

10月まで、中国や北朝鮮、韓国が大人しくしてくれていればいいんですけどねw
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# by zner | 2016-09-12 22:31 | Finance | Comments(2)  

台湾政府の広報資訊網に蓮舫の記載が無しらしい?

どうも大変な事になりそうです。

台湾の戸籍関連情報が、台湾のネット上でPDFにて既に公開されていました。

これは、アゴラの池田氏が見つけたのか、ネット利用者が発見したのかは不明ですが
台湾政府広報資訊網
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↑こちらのサイトで確認できます。

まず、蓮舫の生年月日は1967年11月28日ですので、台湾の民国暦で見ると民国56年に該当します。

なので、台湾国籍を抜いたと言うなら、最低でも民国56年以降に記載が出ていなければいけません。

この中にある「內政部核准取得、喪失中華民國國籍一覽表」と言うPDFファイルが関連が記載されている物であり

後者の「喪失中華民國國籍一覽表」の方に出ていなければ、台湾国籍から離脱した事にならないそうです。

ですが、どうやら、調査の結果は、記載が無かったそうです。
(結構膨大な量なので、調べるのは面倒なので、スルーしていますが)

と言う事は、二重国籍であり国籍法に抵触する事になるらしく、

同時に公職選挙法にも抵触する事になります。


そして、これがどのような問題に発展していくのか、と言うと

蓮舫を含め、政治家にするために2004年7月に蓮舫を担ぎ上げた現民進党も公職選挙法違反になってしまいますし

更に、蓮舫個人は、議員報酬を得ているので、議員報酬を全額返還しなければいけない事態にもなります。

実態を知らずに、12年間も二重国籍者を政治家にしていたわけですから大問題になってしまいます。

投票した人たちは、知らなかったわけですから責任は問われません。


ちょっと本当に記載が無かったのか、私も調べてみようと思いますが

こういう前例が無かったので、今後、どうなってしまうのか、重要な案件になると思います。


追記
台湾政府では、台湾国籍を外した人を調べるために、有料で検索サービスがあるそうです。

更に追記
蓮舫は、2016年9月6日に台湾の国籍破棄申請を行ったらしいです。
なので、その申請が確かな物なら、2016年10月初旬の「內政部核准取得、喪失中華民國國籍一覽表」に
蓮舫の名前が出て来る事になるはずです。
ただ、現時点で「台湾政府広報資訊網」の更新は2016年(民国105年)の7月13日分までしか更新が有りません。
ですので、2か月程後に交付記録の更新が出て来る事になります。
よって、2016年の11月中に9月分が更新され、そこに記載されていれば二重国籍で有った事が明確にされます。
この場合、前述の通り、国籍法違反となり、更に政治活動を行っていた期間は全てが公職選挙法違反になります。
そして、議員報酬の詐取と言う事になるので、全額返還も必要になって来るでしょう。
民進党も、過失責任が問われます。
まぁ、そうなる前に党首選から離脱しなければいけません。
ただ、どうもキナ臭い話が出ていて、蓮舫の父親が手続きを忘れた事にしようと、画策している様子です。
ですが、政治家になる事は、国政に関わる重大な立場なので「忘れた」程度で済まされる問題ではありません。
もし「忘れた」事にしようとすれば、その時点で、完全に責任放棄になり政治家失格です。
その責任は、蓮舫だけでなく、民進党全体に及びます。

再追記
民進党は「日本で国籍を取得したら自動的に他国の国籍は喪失する」
と言った内容の勝手な解釈を用いている様子です。
国籍に関する法律は各国によって違いが有り
台湾は国家としての認定がなされていない為、自動的に中国籍と言う扱いになります。
よって中国の国籍に関する法律に準じる事になります。

まぁ、中国の法律までは判らないので、どういう顛末になるかは不明ですが
ですが断言します、「自動的に喪失する」と言う事は絶対に有り得ません。
これはいわゆる憲法解釈を個人の問題で行っているのと同じです。
安倍総理が、憲法解釈を行った時に、散々文句を並べていたのは民進党でしたよね。
いざ自分が不利になったら勝手な解釈を用いるんですか?

そして、29歳の時に雑誌の取材で「自分の国籍は台湾なんですが」と言った蓮舫自身の発言も有ります。
当人が、国籍に対する自覚が有った事を示す言葉であり、これは実際に雑誌に掲載されているようです。
29歳の時点で国籍が台湾である事を自覚した上で、
今回の二重国籍の話が持ち上がった時には、生まれた時から日本人だとか、17歳の頃にとか
いろいろ支離滅裂な回答をして一貫性が無いまま、民進党党首選を続行した模様です。
民進党は、どうやらとんでもない爆弾を抱えてしまったのかもしれません。
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# by zner | 2016-09-11 18:08 | NEWS | Comments(4)