台湾政府の広報資訊網に蓮舫の記載が無しらしい?

どうも大変な事になりそうです。

台湾の戸籍関連情報が、台湾のネット上でPDFにて既に公開されていました。

これは、アゴラの池田氏が見つけたのか、ネット利用者が発見したのかは不明ですが
台湾政府広報資訊網
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↑こちらのサイトで確認できます。

まず、蓮舫の生年月日は1967年11月28日ですので、台湾の民国暦で見ると民国56年に該当します。

なので、台湾国籍を抜いたと言うなら、最低でも民国56年以降に記載が出ていなければいけません。

この中にある「內政部核准取得、喪失中華民國國籍一覽表」と言うPDFファイルが関連が記載されている物であり

後者の「喪失中華民國國籍一覽表」の方に出ていなければ、台湾国籍から離脱した事にならないそうです。

ですが、どうやら、調査の結果は、記載が無かったそうです。
(結構膨大な量なので、調べるのは面倒なので、スルーしていますが)

と言う事は、二重国籍であり国籍法に抵触する事になるらしく、

同時に公職選挙法にも抵触する事になります。


そして、これがどのような問題に発展していくのか、と言うと

蓮舫を含め、政治家にするために2004年7月に蓮舫を担ぎ上げた現民進党も公職選挙法違反になってしまいますし

更に、蓮舫個人は、議員報酬を得ているので、議員報酬を全額返還しなければいけない事態にもなります。

実態を知らずに、12年間も二重国籍者を政治家にしていたわけですから大問題になってしまいます。

投票した人たちは、知らなかったわけですから責任は問われません。


ちょっと本当に記載が無かったのか、私も調べてみようと思いますが

こういう前例が無かったので、今後、どうなってしまうのか、重要な案件になると思います。


追記
台湾政府では、台湾国籍を外した人を調べるために、有料で検索サービスがあるそうです。

更に追記
蓮舫は、2016年9月6日に台湾の国籍破棄申請を行ったらしいです。
なので、その申請が確かな物なら、2016年10月初旬の「內政部核准取得、喪失中華民國國籍一覽表」に
蓮舫の名前が出て来る事になるはずです。
ただ、現時点で「台湾政府広報資訊網」の更新は2016年(民国105年)の7月13日分までしか更新が有りません。
ですので、2か月程後に交付記録の更新が出て来る事になります。
よって、2016年の11月中に9月分が更新され、そこに記載されていれば二重国籍で有った事が明確にされます。
この場合、前述の通り、国籍法違反となり、更に政治活動を行っていた期間は全てが公職選挙法違反になります。
そして、議員報酬の詐取と言う事になるので、全額返還も必要になって来るでしょう。
民進党も、過失責任が問われます。
まぁ、そうなる前に党首選から離脱しなければいけません。
ただ、どうもキナ臭い話が出ていて、蓮舫の父親が手続きを忘れた事にしようと、画策している様子です。
ですが、政治家になる事は、国政に関わる重大な立場なので「忘れた」程度で済まされる問題ではありません。
もし「忘れた」事にしようとすれば、その時点で、完全に責任放棄になり政治家失格です。
その責任は、蓮舫だけでなく、民進党全体に及びます。

再追記
民進党は「日本で国籍を取得したら自動的に他国の国籍は喪失する」
と言った内容の勝手な解釈を用いている様子です。
国籍に関する法律は各国によって違いが有り
台湾は国家としての認定がなされていない為、自動的に中国籍と言う扱いになります。
よって中国の国籍に関する法律に準じる事になります。

まぁ、中国の法律までは判らないので、どういう顛末になるかは不明ですが
ですが断言します、「自動的に喪失する」と言う事は絶対に有り得ません。
これはいわゆる憲法解釈を個人の問題で行っているのと同じです。
安倍総理が、憲法解釈を行った時に、散々文句を並べていたのは民進党でしたよね。
いざ自分が不利になったら勝手な解釈を用いるんですか?

そして、29歳の時に雑誌の取材で「自分の国籍は台湾なんですが」と言った蓮舫自身の発言も有ります。
当人が、国籍に対する自覚が有った事を示す言葉であり、これは実際に雑誌に掲載されているようです。
29歳の時点で国籍が台湾である事を自覚した上で、
今回の二重国籍の話が持ち上がった時には、生まれた時から日本人だとか、17歳の頃にとか
いろいろ支離滅裂な回答をして一貫性が無いまま、民進党党首選を続行した模様です。
民進党は、どうやらとんでもない爆弾を抱えてしまったのかもしれません。
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# by zner | 2016-09-11 18:08 | NEWS | Comments(4)  

漢字に対する知識の深さが蓮舫を崩す。

徳間書店のAsagei+Pulsというサイトより
蓮舫「生まれたときから日本人」主張も本当は超法規的措置が働いていた?
 台湾籍を保持し続けているかどうかの二重国籍問題で世間を騒がせている民主党の蓮舫議員。その結論はともかく、今回の件であらためてクローズアップされているのが「蓮舫」という中華風の名前だ。

 蓮は植物のハス、舫は縄などを「もやう」という意味だが、日本ではこれらの文字を子供の名前に使うことはできないというのである。戸籍法では人名に使える漢字を常用漢字と人名用漢字に限定しており、週刊誌の記者はこう指摘する。

「まず『蓮』の字は常用漢字に含まれておらず、人名用漢字に追加されたのは1990年のことです。そして『舫』はいずれにも含まれていません。それゆえ出生時に『蓮舫』と命名することは不可能で、生まれた時から日本人だったという主張は崩れることになります」

 最近の報道によると、蓮舫議員は18歳で日本国籍を取得したと主張している。だが中国など漢字文化圏からの帰化に際しては、日本名に使えない漢字の変更が義務付けられているのだが、彼女の場合はどうだったのだろうか。

「蓮舫議員は帰化ではなく、届出による日本国籍の即時取得という制度を使ったのです。これは1984年の国籍法改正に伴い、母親が日本人である人を対象に3年間限定で実施された時限措置。この場合でも戸籍法の制限を受けることに変わりはないので、本来なら『蓮舫』という名前は使えないはずです。もし彼女の戸籍名が『蓮舫』なのであれば、なんらかの超法規的措置が働いたことになります」(前出・週刊誌記者)(以下略)

確かに、蓮舫の「舫」と言う字は、日常的に見かける漢字ではありません。

この漢字を使う場が有るとすれば、それは船舶関係や漁業関係者だけでしょう。

他は「大航海時代Online」でもやってる人だけでしょうねw

船舶関係には「舫綱」(モヤイツナ)と言うのが有り、

船舶関係で言う所の一般的には主に船舶を岸に着け停泊係留させる時に使用します。

と言われてもよく判らない人の為に適当にネットで画像を拾ってきましたw
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船を繋いでいるのが「舫綱」であり、岸側にある鉄の「┓」←こんな感じのは「ボラード」と言います。

また舫綱は船同士を繋ぐ時にも使用される事が有ります。

そして、常用漢字と人名用漢字を調べてみましたら、びっくりな結果でした。

人名として使う事が許されていませんので、この「舫」で戸籍登録する事は不可能なはずです。

漢字に対する知識の深さが無ければ、この事実は発覚しなかったでしょう。

この事実を明らかにしたこの記者は、立派です。


さて、超法規的ってどういう事なんでしょうか?

父親はバナナの商売で稼いでいたと言いますし

政治的な問題に詳しかったようなので、もしかしたら、日本の政府関係者と繋がりが有ったのかもしれません。

しかし、現時点で、蓮舫の「舫」という漢字を使用するのは一般的に認められていないわけです。

すなわち、本名で「舫」使っているだけでも「戸籍法施行規則」に違反する事になります。

法的に違反している名前の人が、党首になって、いずれ女性初の首相になる・・・

なんて話題が出ていましたけど、基本から大きく間違えていませんか?
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# by zner | 2016-09-10 16:44 | NEWS | Comments(2)  

北朝鮮の核とミサイル問題

G20の際に北朝鮮が放った3発のミサイルは、どうやら精度確認のためと思われる。

おそらく、今まで行われた発射実験の中でもかなり重要な発射実験になっているはずだろう。

その理由は、着弾点がかなり的確になってきている事です。

それ以前までのミサイルは、どこに着弾するかすら判っていなかったほどいい加減な物であり

技術的に未熟である事を証明していた。

しかし、2012年に北朝鮮が単独で打ち上げた「光明星3号2号機」という人工衛星が有り

この衛星の存在は、アメリカ航空宇宙防衛司令部によって確認された為

この時点で、GPS機能を搭載している可能性は極めて高く、その衛星とのGPS機能とのリンクが

今回のG20の際に発射された3発のミサイルで試された可能性はある。


通常、長距離弾道ミサイルは、打ち上げた後に、自力で軌道修正を行うが、

その時に軍事衛星ないし、人工衛星とリンクさせ、座標に合わせて軌道を調整するようになっている。

もちろんミサイルの性能次第では、リンクしても、的確に的を射る事は不可能であるため

その為の技術的な実験は、先進国でも行われてきた。


あえて言うなら、北朝鮮のミサイル計画は、先進国と同じ工程を経て、確実に成長している事になる。

そして、北朝鮮はこれを自力で行ってきたので、韓国が抱えている軍事配備内容とは大きく異なる。

まぁ、韓国の国防はアメリカ依存の為、北朝鮮程の性能能力を自力で開発するのはほぼ不可能である。


何より問題なのは北朝鮮が抱えている思想である。

東アジア圏唯一の反米であり、アメリカを特に敵視している事と、

同胞民族である韓国さえも敵視する事で、自ら孤立政策を敷いている事であるが

完全なる孤立ではなく、1961年には「中朝友好協力相互援助条約」「ソ朝友好協力相互援助条約」を結び

ソ連崩壊後は2000年に「露朝友好善隣協力条約」となっている。

もちろんの事、中国とロシアの間でも同様に「中露善隣友好協力条約」という物が有ります。

この中露と交わしている2つの条約には、この中露朝の3国が他国に戦争を仕掛けられた場合

互いに助け合うという規定しているため、仮に他国が北朝鮮に戦争を仕掛けた場合

中国とロシアは迷わず、北朝鮮を支援するために参戦しなければいけない事態に陥る。

それは第三次世界大戦になるのと同じと言う事になるので、迂闊な事が出来ない

北朝鮮はその条約を盾にし、今回の5度目の地下核実験までも行ったわけである。


もし、これらの中露を絡めた条約が無ければ、北朝鮮は既に国家としては地球上から消滅していただろう。

また、北朝鮮も事実上、他国に戦争を仕掛ける事は出来ないのも実情である。

国力差と戦力差が有り過ぎるため、たとえ核兵器を手にしていても、侵略戦争を仕掛けると

事実上、中露との条約の上では、攻め込まれたら助け合う事になっているけど

勝手に侵略した場合は助ける必要性は書かれていないのである。

実際に、ロシアがウクライナに侵攻した時も、中国が南シナ海、東シナ海に足を延ばしていても

これら3国は、それを支援する軍事行動は執っていない。

外交上の言葉として、支援する、賛成するという表明は行われている。

なので、北朝鮮が勝手に戦争を始めても、中露は手を貸す事は無く、単独で戦い続けなければいけない。


ここで重要な線引きとしては、仮に北朝鮮が韓国に戦争を仕掛け攻め込んだとしよう

これに対し、韓国が防衛線を張り、北朝鮮の侵入を阻止している間は、中露は北朝鮮側で参戦してこない。

しかし、韓国が優勢になり、北朝鮮側に侵攻した場合は、中露が北朝鮮防衛の為に動き出すと言う事である。


だが、この条約には一部、解釈上として、どうなるのか不明な点も有ります。

例えば、他国の兵士が、あるいは航空戦略を用い、北朝鮮の領内に侵入し軍事行動を起こし始めた時は、

中露は必ず条約履行と言う意味で、北朝鮮防衛の為に参戦してくるでしょう。

では、領外からの大量のミサイル攻撃によって、北朝鮮に攻撃を加えた場合、

中露は北朝鮮の防衛の為に動けるのか?と言う疑問が沸きます。

おおよそで、MD防衛戦略を持たぬ北朝鮮は、大量にミサイルを飛ばされたら防衛しきれません。

分析としてミサイル戦略と地上軍を持っている事は既に知れた事ですが、空軍はまともに保有していません。

その理由は空軍パイロットを育成するためには、1人当たり数億円の経費が掛かる上に

戦闘機等は1機だけでも数十億円かかりますので、国家予算レベルで増強する事が不可能なわけです。

防衛用の為のミサイルも、大量に生産できるほどの技術力も財力を抱えていないので、ほぼ無理でしょう。

現状で言えば、地上戦略を用いた攻撃に特化した軍事力を持っているけど、防空能力はほぼ皆無なので

防衛力として核兵器を抑止力の代用にしようとしているのだと思います。


ちょっと余談

北朝鮮の潜水艦保有量に付いて、過去に公表された内容では「78隻」保有している、と公言しました。

北朝鮮の軍人は、あたかも無敵の潜水艦部隊と豪語していたそうですが

ですが、実は、この潜水艦は朝鮮戦争後、直ぐの頃に建造が開始された物が多く

旧式の設計が大半を占めていて、実践力として全く役に立たない代物です。

なので、実戦配備されている数は不明ですが、まともに機能するのはおそらく10隻未満で、

その10隻未満も先進国の潜水艦の性能と比較すると、かなり粗末なものだと思われます。


北朝鮮の問題は、社会体制が変革するわけでもなく、

軍事大国化を推し進める方針だけしか持っていない為、このまま放置して置くわけにも行きません。

かと言って戦争を仕掛けてくるような暴走行為は自滅に繋がるので、動きが取れないのも事実です。

中露との条約が破棄されれば話は簡単なのですが、国連安保理などの目を北朝鮮に向けさせ、

中露の軍事行動が目立たないようさせる効果も有る為、そういう意味で利用価値が有る以上は

中露朝の条約を破棄する事は無いでしょう。

後は、外交戦略で外部からの圧力を加え続ける事と、資源を供給元を絶つ事に徹するしかないでしょう。

周辺国が下手に過剰反応するとそれこそヤブヘビになるかもしれません。


ですが、仮にミサイル発射実験であっても他国に被害を出した場合

それは明らかに戦争行為と見做され、大量のミサイル攻撃で国を全て焦土化させてしまえば終わると思います。

まぁ、5回目の核実験で、世論はかなり過敏に反応していますが

北朝鮮ではウランなどが採掘できないのに、なぜ核兵器が作れるようになったのか?

それは、核のブラックマーケットが世界のあちこちに有る為です。

なので、ブラックマーケットを先に潰す努力しなければ、今後、北朝鮮だけでなく

他の国でも核兵器を作ろうとする動きが出て来るかもしれません。


イランの核問題が有りましたが、イランは自国内でウラン鉱床が存在していますので、自前です。
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# by zner | 2016-09-10 13:20 | NEWS | Comments(2)