韓国が財政破綻する理由が判ってない人たちの為に

まず重要なのは、通貨スワップはただ通貨を交換し合うというだけではありません。
通貨スワップを締結している国が多ければ多いほど、その国の通貨の信用力が高まります。
ただし、もっとも信用力が高いのは複数の国々で決済可能な国際基軸通貨です。

ドル、円、ポンド、ユーロがその代表格で、中国元は現時点では基軸通貨扱いにはなっていませんが
準基軸通貨という位置付けを持っています。
準に留められている理由は、WTOなどに市場経済国として認められていない事が背景にあります。
それでも他国での経済活動に積極的な一面が有るので準という位置付けで見る事が可能なわけです。

さて、この基軸通貨と通貨スワップをするとどうなるのか?
基軸通貨でも、為替による変動は有りますが、信用力は絶対的な強さを持っています。
「困った時の円」と言われるほどで、日本円は世界の市場でも稀に見る強さを誇っています。
対してドルはというと、犯罪組織などにより偽札などが大量の撒かれている事も有り
本当の意味での信用力はちょっと乏しいのが現実ですが、世界最大の決済能力を持っています。
ポンドも欧州圏、アラブ圏、アフリカなどで強く、その強さは欧州随一だと思います。
対してユーロは、ここ最近、難民などの安易な受け入れと犯罪増加に伴い
更にシュゲイン協定による無制限な移民の問題とギリシャなど経済情勢が不安定な国を抱えている為
明確に絶対的な強さは持っていません。

そして基軸通貨ではない国が基軸通貨とスワップすると、基軸ではない通貨の信用力が高まります。
例えば、格付け会社などが数社ありますが、主に債券に対する格付けで
基軸ではない通貨の方の債権の格付けが上昇します。
実際に韓国の債権は、日米との通貨スワップによって上昇し
現時点では
ムーディーズではAa2
S&PではAA
という状況です。
これは、日本が民主党政権時に韓国経済優遇政策
アメリカのオバマ大統領の時期も同様に韓国を優遇するような政策を行っていた為に
このような格付けを得ていたわけです。
ですが、この格付けの裏には通貨スワップによる信用力が大きく関係してきています。

一般的に格付けによる評価が高ければ、利回りは低いです。
信用力が損なわれれば利回りは高くなります。
ところが、実体経済という面で見て、破綻する可能性が高まってしまうと
信用力は一気に失墜し、利回りは高くなるのですがリスクが高く
破綻となれば、債券も紙屑になってしまうので
投げ売りがいつ発生してもおかしくない状況になります。
所謂一時的にマネーゲームの対象になってしまし結果的には投げ売りされます。
その投げ売りが行われた場合、韓国は確実に破綻する事になります。
もちろん破綻要因はこれだけではありませんが。

さて、こんな状況で韓国KOSPI、韓国の株式市場の平均値ですが、上昇しています。
一般的に見れば平均株価が上昇する事は良い事なんですが
本日の日経平均も上昇し△0.35%で20,954円 +73.45円という好成績を出しています。
もちろんこの平均株価の上昇には外資が大きな役割を果たしているのですが
この日本株と韓国株の上昇の背景には、大きな違いがあります。

日本の平均株価の上昇は、衆院選が背景にあり、既に自民党が単独でも300議席を上回る勢いという
ニュースが流れた事に拠る信用力の増大が背景にあります。
そして韓国の場合の上昇は信用力の増大なのか?というと違います。
既に、基軸通貨との通貨スワップは打ち切ら、信用力は有りませんので
M&Aを目的とした上昇だという事です。

一応にも日米の経済協力に拠り韓国経済は成長し、それなりの財閥が出来上がっていますが
実際は、技術革新などは何もありません。
殆どが日米の技術を移管、あるいは貸し出しと言う形式により、韓国の産業が成長しただけです。
すなわち、企業価値として見ると、日米の企業とはその本質は雲泥の差が有るわけです。

例えば、日本のNECという企業
昔は日本のPCと言えばNECのPC-8801とかPC-9801などが主力で、絶対的に有名な企業でしたが
最近はさっぱりNECを見かけません。
それでも企業が存続しているのはなぜか?
技術を持っていて、特許を幾つも抱えているからです。
特許として技術の貸し出しによるパテント料だけでも莫大な資産を得る事が出来るわけです。
ですが、そういう強味が韓国の企業には一つも無いんです。

では、そんな企業をM&Aで買収する価値は有るのか?という疑問が湧きますが
その答えは、純資産である土地と人件費です。
財閥ともなれば、相応の土地資産を持っています。
その土地資産の多くは、国がバックアップして集めた物も含まれるので
国政との直接的な繋がりも強く、韓国の場合はサムスンを優遇しているほどです。
だいぶ前から「サムスンコケたら韓国コケる」とまで言われているほどで
韓国の国政がサムスンへの依存度を高めているのは確かです。

すなわち、サムスンを買収できれば韓国そのものを買収するのと同じ、という事になるわけです。
国家を丸ごと一つ買収するのと同じという事です。

そして人件費は日本の企業と違い、韓国は薄給です。
要するに、買収する事に成功したら、韓国人を永続的に隷属できるという事になるわけです。
ですので、韓国の株式市場は先進国の政府系ファンドによる買い漁りが行われているのが実情です。


さて、そんな韓国は日米に通貨スワップの要請をしてきているようですが
これが民主党、民進党などだったら確実に即日で要請を受けてしまっているでしょうね。
ですが、安倍総理や麻生大臣はそんな愚かではありません。
まぁ、最悪の時に助ける可能性は有ると思いますが、
手を差し伸べるとしても、破綻した後でも問題はありません。
ましてや竹島の不法占拠と売春婦像の問題、仏像の窃盗、日本国内での在日の犯罪などを含め
安易に助けていい相手ではありません。

そして何より、今、日本の政治に必要な事は、韓国、北朝鮮を排除する事に有ります。
排除と言っても在日を無理やり排除するわけではなく
倒閣運動などに協力している悪質な思想犯罪者の排除が優先されます。
一見民主党や、希望の党に紛れ込んだ似非保守の元民進党議員連中を駆除する事で
マスコミの姿勢にも影響を与える事となり、安易に安倍政権を批判できない状況に持って行く事が
何より優先されます。

まぁ、著名人と呼ばれている連中
基本的には、マスコミが勝手に取材対象と位置付けているに過ぎない連中の事ですが
彼らは、野党が総じて敗北しても、売名の為、お金の為に安倍総理に対する批判は止めないでしょう。
でも、いずれそういう世相は淘汰され消え去る運命にあります。
その結果、韓国から来ている思想犯罪者の居場所も奪われる事になるでしょう。
実際、日本国内で倒閣運動に参加している韓国人は、
民主党政権時の優遇政策によって得た資産を元にしています。
その資産が底を突けば、日本に来る事も出来なくなるわけです。
大袈裟に嫌韓で実力行使をするより、知能を活かし丁寧に排除していった方が得策です。
でも大袈裟に破綻してもらって三途の川を渡ってもらった方が最良の策だと言えます。

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# by zner | 2017-10-12 22:25 | Finance | Comments(2)  

衆院選公示と韓国経済破綻のカウントダウン

テレビの党首討論の様子がネット上に幾つも有るのだが
様子を見ていると感じるのは

小池は保守の本当の意味を知らない。
枝野は法律が持つ本来の基本原則を知らない。

民進党は党名ロンダリングで希望の党を隠れ蓑にして潜り込んだは良いが
潜り込んだネズミたちは、希望の党の党方針と相反する発言をしている始末。
やはり潜り込んで内部で派閥を作り、党を乗っ取る事が目的らしい。

枝野の立憲民主党は、一見民主党と呼ばれるほど左翼を通り越した極左の溜まり場であり
日本共産党と大差は無いのだが、連携は執らないらしい。


今回の、安倍総理が言うところの「国難突破解散」とは
まず、国際情勢上としては北朝鮮問題が有る。
この直近の情勢に対し、国民を守るために政治レベルでの政情安定は必要不可欠であり
もし、民進党のような、でっち上げで倒閣運動しかしない白痴集団がそのまま居残れば
国政は混乱し、それは同時に社会不安を蔓延させる事となり
既に国内に潜伏している北朝鮮の工作員のテロなどを容易にさせてしまう結果となる。

なので、どうしても国政の秩序を乱す輩を排除する事が優先課題となる。
その為の国難突破であり、国会議員を浄化するためには十分だと思う。

生物学的に言えば、「バカは群れたがる。」
その理由は、「三人寄れば文殊の知恵」とも言うように
不足し過ぎている知能を補いあう為に、群れる事でカバーしているのである。

逆にそれなりの知能が満たされている者たちの発想は別であり
「寄らば大樹の陰」として、自己を守り同時に知能を発揮する事が出来る大樹に集まる。

この二つの集合体の大きな違いは単純に知能レベルの差であり
単独で物事を解決する能力があるかどうか?の違いも存在している。

基本的に集合体は数の暴力とも言われるが
知能でカバーするか、実力行使の暴力でカバーするかの違いがある為、
前者は暴力だけには特化している事になり
後者は知能を使い、難題を克服する事が出来る。

少なくとも、今回の国難突破解散では、愚党である民進党を解体する事が出来た上に
保守を語る、小池新党の方針に従えない物は入党出来ないという姿勢なので
今まで倒閣運動の為だけにしか言論を吐いてこなかった連中の殆どが駆除された事となる。

そして、この方向性はもう一つの可能性を見出す事になる。
現在のマスコミの殆どが、所謂、偏向報道という手法で
明確に言えば、トリミング報道と言った方が良いかもしれない。
都合の良い場所だけを切り取り報道し
都合の悪い所は伏せて、見て見ぬふりをするという方法である。

これらのマスコミの姿勢となる背景には
高齢者はネットを活用していない傾向が強く、テレビ世代と呼ばれ
テレビからの情報に依存している為
テレビで言う事をまるで魔法にかけられたかのように、全てを鵜呑みにする傾向が強い。
逆に、ネット活用率が高く、政治問題、国際情勢問題に付いて真剣に学び分析している人たちは
マスコミの報道内容の欠点をあっさりと見抜き、そこに有る嘘を暴く事を楽しんでいる。

このマスコミの姿勢にも、今回の国難突破解散は影響を及ぼす事になる。
少なからず、選挙結果は極左や左翼には不利な結果となるのは明らかであり
今まで、トリミング報道で騙し続けていた内容が全て嘘だったという結果になる。
しかし、残念な事に、鵜呑みにする高齢者は思考し判断するための前提となる基礎知識が欠落し
柔軟性を欠くため、事実を素直に受け入れ、思考すべき方向性を変える、
というスタンスには至らないだろう。
結局、反発し批判し、否定しながら晩年を迎える事となる。

さて、この手の高齢者が完全消滅するには、あと15年~20年は必要かもしれない。
それまでの間に、政情安定の足枷が存在し続ける事になるのだが

何より、今後、今まで左翼思想を前面に押し出し、倒閣運動のトリガーとなっていた
韓国経済が早ければ年内に破綻する。
遅くとも、2018年の平昌五輪後に破綻する事になる。

かつて、私の知り合いだった某氏は過去に私にこう言った
「日本なんて韓国の属領になってしまえば良いんだ」
他にも幾つかの理由があり、この某氏とは完全に縁を切ったのだが
日本経済と韓国経済とでは構造そのものが違う事を知らない人だった。
そして何より、民族性と社会性の違い等を知らなかった。

民主党政権時に、韓国経済優遇政策を行い、日本経済に致命的なダメージを与え
その後、日本の大企業でさえも粉飾などをしなければいけない程のダメージであり禍根となっている。
当時の、韓国経済はサブプライムローンに始まるリーマンショックによって
大幅に外貨準備高が損なわれ、常に債務に振り回される状況に追い込まれ
破綻していてもおかしくはなかった。
それを救ったのが日本の民主党政権だと言える。

このきっかけとなったのが、今まさに問題となっている北朝鮮であり
朝鮮半島は休戦状態とは言え、北朝鮮次第でいつでも戦争が再開される可能性があり
南の韓国の経済が破綻し国内が混乱すれば、それに乗じて動く事も考えられる。

しかし、韓国の場合、このリーマンショックよりも以前からアジア通貨危機の時から
財務状況は思わしくない。

そして韓国を救う意味があったのか?と言われると、実は救う意味は無かった。
その理由は、世界経済の基本を動かしているのは基軸通貨であり
ドル、円、ポンド、ユールが主軸であり、その主軸通貨が揺らがなければ世界経済にダメージは発生しない。
ところがこの基本を知らない民主党は、韓国経済を優先し、基軸通貨の円を冒涜した為
世界経済は衰退へと向かう羽目になった。
小国の泡沫通貨が単独破綻した場合、その影響は極めて限定的であり
日本はさほどもダメージを負う事は無い。
すなわち、民主党政権時の韓国経済優遇政策は深刻なほどの致命的な愚策だったという事になる。
鳩山、菅直人、野田をはじめとする民主党、民進党議員の無能ぶりは
これだけでも十分に理解に達する事が出来る。

さて、では何で、国内左翼が倒閣運動と安倍総理批判を繰り返したのか?
その理由は単純な事だ
安倍総理が行った日本経済再生の為のリフレ政策であるアベノミクスにより
為替が大きく変動したため、韓国経済が疲弊するターンとなってしまった為
韓国財界の連中が、アベノミクスを潰すために暗躍してただけに過ぎない。
しかし、知能が乏しい愚民ゆえに、頭数を揃えても安倍総理には勝てなかったわけだ。

既に通貨スワップをお願いしてきているそうだが、麻生大臣は完全スルーする予定らしい
良い判断だと思う。
韓国には単独破綻してもらって、地獄に堕ちてくれる事を願う。
日本国内に巣くう在日のメディア関係者も、いずれ排除され強制送還される事になるだろう。

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# by zner | 2017-10-10 16:21 | NEWS | Comments(2)  

北朝鮮関係の事でちょっと書いておく

もう、あらかた予測が出てきていますが
核実験を含め、ミサイル発射実験は、北朝鮮の兵器ビジネスが根底にあり、
経済政策の為と言うのがほぼ正しいですね。
要するに、兵器の国際見本市にわざわざ出品しなくても、他国のマスメディアが宣伝してくれるという
実に効率のいい宣伝になっている分けです。
当然、この兵器ビジネスでテロ組織なども動くでしょう。

日本円にして年間100兆円もの資産が犯罪組織によって先進国から奪われているのだから
その資産に目が向くのは当然でしょう。


さて、ここで重要な問題が発生しています。
日本の参院議員のアントニオ猪木が勝手な行動に出て訪朝しました。
愚行極まりない、無知白痴の行為です。
これによって何が発生したのかが判ってない人が居るようで困っています。

事もあろうに政治家という立場の人間が外交戦略の基礎すら知らずに勝手に行動して
そのせいで世界中からバカにされるという結果に至っているんです。
と言っても、おそらく一般人には、政治レベルでバカにされている事は認識できないでしょう。
戦略の基本中の基本を知らなければ、何も理解できないでしょう。

はっきり言ってしまえばアントニオ猪木は知能レベルが底辺の芸能人と同じです。
良い年して、政治が何たるかも知らず、外交が何たるかも知らない人は政治家をする資格も無いです。
でも、知名度だけで政治家になってしまったのだから最低限学ぶべきでしょう。
何も学ばずに、勝手な行動をして日本と日本国民に迷惑をかけるとは言語道断です。

こんなバカに投票した連中は責任を取ってもらいたいですね。


さて、何がいけないのか?
戦略の基本として、単独行動は禁忌です。
知能レベルがそれなりに高く、多種多様な知識を兼ね備えたスタッフが揃って
初めて戦略が成り立つんです。
ましてや国家間戦略であり1vs1ではありません。
実際、北朝鮮の問題は、アジア諸国だけでなくアメリカも、
他の国々も巻き込まれて国連安保理まで動いている案件です。
そんな情勢問題を無学無知蒙昧なバカの勝手な行動で引っ掻き回して良いと思ってるんですか?
論外ですよ。
ふざけるのも大概にしろと言いたいですね。

迷惑千万なので政治家を辞職してもらいたいです。
害悪でしかない。

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# by zner | 2017-09-13 23:26 | NEWS | Comments(2)