国際外交のルールをまったく理解しない孤立する韓国

11月7日に訪韓が決まっていたトランプ大統領に対し、

韓国ではソウル市内で反トランプデモが行われました。

11月4日には東京の新宿でも韓国人が反トランプデモをやっていました。


何より問題視すべきは知能の低さを晒しならがら愚行を重ねる民族性です。


今回のトランプ大統領のアジア歴訪では、最初に日本に来た事と

イヴァンカ氏が日本には来たけど、訪韓を中止した事など

複数の要因も有るとは思われるが、韓国人は思考回路が粗末すぎて、

現実を理解出来ていない様子がはっきりと見て取れます。


まず、人間は一人では生きて行けない。

生きて行く上で必要な事の全てが生物学的に一人で完了できないからである。

これは、単位を置き換えても同じ事が言える。

企業や組織、団体をはじめ、街、市、郡、県、州、国家の全てにこれが当てはまる。

つまり、日本は日本だけでは成り立たないので、外交を用い他国との繋がりによって

国家の運営を行っているわけである。

これはもちろんアメリカにも同じ事が言える。

日米同盟と言う強固な同盟が存在する事と同時に、

日本の技術力と資産力と言う背景が有るからこそアメリカの立場も強いものになり

持ちつ持たれつの関係が両者を強くしている。

決して、日本をアメリカの傀儡だと断言して良いものではない。


そしてこれは米韓関係でも同じなのだが残念ながら、彼らはそれが理解できない。

そもそも韓国は国家を建国する事が出来る原資を持っていなかったので

日米が協力してお金を出し合い建国させたのが実情である。

李王朝時代には清国の属領であり、それ以前も必ず属領という扱いでしのいできた。

そういう歴史背景の事実を学ばずに勝手な理想ばかりを追いかけ

日米との間に大きな壁と溝を作っている。

彼らが望んでいるのは孤立なのだろう。


訪韓したトランプ大統領に対し、日本に対する当てつけのように、

竹島近海で取れたエビを独島エビと称し、年齢的有り得ない慰安婦とする人を晩餐会に呼び

トランプ大統領と面会させている。


さて、ここで外交ルールについて

つい最近の事、大阪の学校の生徒の髪の色が黒じゃないから黒く染めるように

と教師が言った事で、その生徒は登校拒否になったらしく

社会問題に近い状態でニュース記事になった。

元々、その生徒はハーフなので、髪の毛の色が黒くなくても当然であり

それを黒く染めろと言った教師側の無知が原因なのだが

その事に対し、日本在住の白人のジャーナリストが、

他国を例に挙げて「外交問題に発展する」という論調を出した。

しかし、これ恥ずかしいどころの問題ではないほど大きな誤りである。


外交そのもにはルールがあり、外交=政治であり、政治レベルで取り扱う問題は限られている。

外交で取り扱われる内容とは、政治、経済、金融、証券、為替、資源、通商、軍事などであり

個人レベルで発生した問題を外交問題にする事は有り得ないし、ご法度である。

その理由は単純であり、外交問題と言った時点で、当該国だけの問題ではなく

他国がこの問題に介入した時に初めて外交問題と呼べる段階に入る。

ゆえに、他国が何も言わないなら、外交問題とは呼ばない。

更に、個人レベルの問題でも人種問題や差別問題などは一国内で議論される事は有っても

他国が介入し批判論を述べる事は、当事国同士の間で紛争の火種を撒く事と同じであり

外交上として絶対に扱ってはいけない物となっています。

アメリカの人種差別問題に対し、政治レベルで何か言った事がある国が有りますか?

ありません。


これが仮に、40年とか50年前の頃の事であれば、

政治の未熟さが原因で問題になっていたかもしれません。

ですが、逆に40年とか50年前では、情報として他国に伝わる事も無いでしょうし

国内で問題になる事も無かったでしょう。

そして現在は、ネットワーク化され情報が早い状態でも

先進国の間では政治が成熟しているので、

そのような事を外交上に挙げるような愚行は有りません。

もちろん、一国家内で社会問題として取り上げ議論し結論を出すのは何ら問題はありません。


対して、韓国はどうなのか?というと、まず慰安婦問題は、捏造である事が発覚してる。

もちろん、歴史背景を見ればそれが捏造である事は歴然としています。

何より、韓国国内の人身売買組織について何も語られていない事の方が大問題でしょう。

とは言っても権力構造の中に居る連中が絡んでいる事なので、

話題に出ないように圧力をかけているのは明らかです。

更には、戦後処理という物があり、そこで一切合切を清算しているので

慰安婦問題と言うのを議題に挙げる事そのものが大きな誤りです。


トランプ大統領が訪日した際に、拉致問題の被害者家族が面会しているが

これは現在進行形で未解決問題なので外交問題として取り扱っても構わない。

だが、韓国は捏造され戦後処理が済んでいる事を外交に持ち込み

トランプ大統領と面会を強要した。

これは外交ルール違反です。

すなわち、韓国は先進国ではないと断言して良いわけです。


そして、外交ルールとして絶対的な事は、他国のトップが来訪する際には

社会体制がどのようなものであろうと

民主主義であろうと共産主義であろうと最大限の敬意を払い迎えるのが習わしであり

中世ヨーロッパの時代から続いている外交ルールです。

ですが、国内統治がろくに出来ない韓国は

この外交ルールをまったく無視して、反トランプデモという愚行を許してしまっています。

むしろそれが韓国の政治上の本音でしょう。

ひじょうに深刻な問題です。


トランプ大統領はロシア絡みの問題と債務拡大問題を抱えているので、

必ずしも全てが正しいのか?とは言い切れないでしょう。

ですが、選挙で当選した現大統領である以上、そこに外交ルールが存在するわけです。


民レベルで他国の問題をあれこれ言うのは特に問題という分けではありませんが

政治上での外交ルールでは勝手な論調で他国を非難すれば、必ず火種になります。

その火種はやがて国民の中へと浸透していき暴走した場合、戦争に発展するわけです。

政治と民間のはっきりとした切り分けが必要になります。

実際、韓国の政治までもが一緒になって身勝手な言動を繰り返している為

日本国民の多くが韓国を嫌悪し、中には過激な論調を並べている人たちも増えています。

韓国側でも、つい最近の事「北朝鮮が攻めてきたらどうする?」と言う問いに対し

韓国人が「日本と戦争をする」という本末転倒な意味不明な回答をしています。

つまり日本と韓国はいつ戦争を始めてもおかしくない状況という事です。

北朝鮮よりも危険な民族という事です。


各国の外務とはそういう火種を一切作らない事を最優先に思考し実践する政府機関です。

日本は、そういう意味でも安保法案だけでなく改憲の話も出ていますが

戦争をするための法整備ではないという事が判り易くなっています。

でも、韓国は世論の暴走を止める事なく戦争をするための火種を作り続け準備をしています。

どちらが戦争礼賛主義的か、よく判りますよね。

左翼は毎度の如く安倍政権は戦争をするために・・・と言っていますが

ぜんぜん話が違います。

その左翼思想に塗れた韓国は社会思想を利用し戦争の準備をしているのですから雲泥の差です。


今回のトランプ大統領のアジア歴訪で一番の危険な国は?というと

韓国とフィリピンです。

アメリカの参謀クラスは、この事を十分に察していたから

イヴァンカ氏の訪韓を中止させたと判断できます。


最後に一つ大事な問題に付いて既に起草し終えている物が一つありますが

トランプ大統領が無事にアメリカに帰国したらUPします。


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# by zner | 2017-11-08 23:22 | NEWS | Comments(1)  

ちょっと寝る前に書いておこう。スペイン・カタルーニャの件

実は今日、日本時間の17時半頃に出た記事なのですがスペインのカタルーニャ州が州議会で勝手に採決して独立宣言をしてしまいました。
カタルーニャが独立宣言=中央は自治権停止―対立、重大局面・スペイン 【パリ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州議会(定数135)は27日、同州が「独立した共和国」だと明記した宣言を賛成多数で可決した。 独立宣言を受け、スペイン上院も同日、カタルーニャの自治権停止について投票を行い、賛成多数で承認した。1日に行われた独立の是非をめぐる住民投票に端を発する自治州と中央政府の対立は、重大な局面を迎えた。 ラホイ首相は独立宣言直後、ツイッターで「法治国家としてカタルーニャに法の秩序を取り戻す」と述べた。自治権停止は憲法155条を根拠としている。発動すれば、現行憲法が制定された1978年以降で初めてとなる。中央政府はカタルーニャの独立意欲をそぐため、この条項を使ってプチデモン州政府首相ら幹部を罷免し、州議会に6カ月以内の再選挙を命じる方針だ。 州議会での独立宣言の採決では、独立反対の野党議員数十人が抗議の意思を示すため退場した。開票結果は、賛成70、反対10、棄権2。プチデモン州首相は結果を受けて「平穏に、市民としての責任を果たしながらこの勢いを維持しなければならない」と冷静な行動を呼び掛けた。 独立宣言は、住民投票で独立が支持されたことを踏まえて行われた。州政府は当初、投票から間を置かずに独立を宣言する方針だったが、中央政府が自治権停止を発動して対抗する構えを見せた。これを受け州政府は交渉の余地を探るため宣言の採択を延期。交渉が事実上決裂したため、27日の採決に踏み切った。 カタルーニャは独自の言語を持ち、歴史的に独立の機運が高い。1日の住民投票は、中央政府が違法だとして中止を命じる中で州政府が強行。州政府の集計では独立賛成票が90%に達したが、反対派住民の多くが棄権したことから、投票率は43%にとどまった。 
これがどれほど深刻な問題を発生させるのか?をカタルーニャ州は全く理解していませんね。
既に1200社の企業がカタルーニャから本社を逃がしていますが、
今後さらに逃げ遅れた企業も逃げ出すでしょう。
ミニ国家とかミクロ国家では、企業は成長しませんし
更に、スペイン政府の怒りも有るので、通商も往来も全てが完全に封鎖される事になると思います。
そして、前回も書きましたが、一国家内の地域分業が破断する事になりますので
まず、真っ先に発生する可能性としては食料品のハイパーインフレ現象だと思います。

ただ、楽観的な観測も多く、周辺国がどのように対応して来るのか?が今後のカギになるでしょう。

今後の予測
まず、記事の様子を見ても分かるように、違憲とされる住民投票に参加したのは43%で
独立反対、あるいは様子見の姿勢を持つ人たちは57%も存在するわけです。
この独立によってまず先に発生するのは、社会保障の喪失です。
それを回避するために適度な資産力を持つ人たちは、カタルーニャを捨てて
スペイン領に引っ越す事になると思います。
その結果、人口減少が発生し、税収が更に減る事になり、
空き家が増える事になりますので地価下落が発生するはずです。

人口と税収を確保するために、移民や難民を受け入れる事になるでしょう。
移民や難民は、カタルーニャ州の気候風土などに適したわけではないので
必ず、何らかの不満を持つ事になるので、地域的な住民感情を荒れさせる犯罪が横行する事にも繋がります。

極めて深刻な状況に陥る可能性があり、スペイン政府も黙ってはいないと思います。
下手すると地域紛争の火種になるでしょう。

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# by zner | 2017-10-28 01:20 | NEWS | Comments(3)  

スペインのカタルーニャ州独立騒ぎの事

まず、昨日の時点で発生した内容としては、スペインのカタルーニャ自治区の独立の騒ぎで
違憲とされた住民投票で、圧倒多数で独立に傾いたが
結果的には独立は白紙撤回され、自治権を停止という顛末に及んだ。

さて、何でこのような結果になったのか?
まず原因から見て行かないといけない。
一般的に、食料品の単価と工業品の単価は桁違いの差が生じる。

例えば、日本でもニンジン1本は60円程度だが
工業品の場合、ちょっとした物でも1つ数百円というのは当たり前で
精密機器に至っては数千円から数万円というのが実情である。
更に、農業や酪農などは土地面積と季節、更には家畜類の限界がある為
生産性に差が出るのは当然の事である。
要するに、一次生産と二次生産は単価が大きく違う為、収益率も変わってくる。
この単価の差が収益上の差になり一つの要因となっていて、
そこに地形学と地理学が加わり、スペインの地方ごとの経済格差が発生しています。

カタルーニャ地方にあるバルセロナ周辺は、ピレネー山脈を背景に鉄鋼業などを中心として
およそ1300年代頃から栄えた港町で、スペインの工業の多くが集まっています。
対して、西のマドリードやセビーリャ辺りは平野部が多いので農業・酪農などが盛んな地域である。
その地理的条件が有る為、スペインは東西での産業構造が全く異なっています。

しかし、政治学的には農業や酪農、漁業は一次産業であり、
これを見捨てる事は国を亡ぼす事になるので、絶対的な保護が必要になる。
その保護とは、税収の多い所から少ない所へ配分する補助金制度である。
日本で農業や酪農が保護されているのと同じ事。

ところがこのような経済構造の背景を知らないカタルーニャ地方の人たちは、独立だと騒ぎだし
住民投票が行われた結果、独立支持派が圧倒してしまった。
というより、実態は独立した人たちだけが投票していた為で
独立を望まない人たちは投票に参加しなかったのである。
これに対し、スペイン国王のフェリペ6世が怒り、その様子がニュース記事になったが
遠方の日本人目線の多くのネット上の言論を見ると
独立して良いんじゃない?という愚者も多かった事に驚く。

そして事件は発生した。
経済構造を鑑みなかった住民投票が行われている最中に、
なんとカタルーニャ地方に本社を置く企業が1200社も、
カタルーニャ地方を見捨てて本社を移転してしまったのである。

この理由は単純である。
一国家内に存在する企業は、政治レベルで他国との通商条約を結んでいる為
産業で作り出される製品の輸出入が可能だが、独立してしまい単体のミニ国家となってしまうと
改めて、他国との間で通商条約を結ばなければいけない状況になる。
すなわち、数か月間の間、通商が出来ない状況に陥り、収益が完全に失われる事となる。

更に、政治レベルではマクロ経済政策が行われ、アメリカの例を見ても分かるように
最近、トランプ大統領が保護貿易の為に動いているように
何処の国も自国産業を守るために保護的姿勢を持っている。
その保護が全く機能しない状況になれば、企業の収益構造は破壊され死活問題となってしまう。

まだある、産業の基本は資源の調達が必要となるのだが
独立したばかりのミニ国家では、その資源を直ぐに調達できない事になるので、
産業は完全に立ち行かなくなる。
それらを理由に、銀行までも含む1200社が本社を登記先をカタルーニャ地方以外の場所に
移転させてしまった。

この状況に慌てたカタルーニャ州自治区のプチデモン首相は独立を凍結したが時でに遅し
ところが、この状況を見ても、どれほど致命的な事なのかすら理解できない人たちが多く居るようで
ネット上では、まだ独立の何がいけないのか?という愚かな言論が見受けられる。

さて、これのどこが致命的なのか?というと
基本的に法人税は登記上で本社がある場所で納税される。
すなわち、カタルーニャは経済学を全く知らずに短絡的な住民投票を行ったせいで
1200社分の法人税の税収を一発で失った事になる。
たった一回の愚行のせいで一発で貧乏自治区になってしまったわけだw

結果的に州として自治区として運営していく事が出来なくなり、
自治区としての機能を停止するという結果になった。
この停止に付いては、スペイン政府が圧力をかけたかのようなニュース記事が有るが
事実上としては、莫大な税収を一発で失ったカタルーニャ地方が頭を下げて停止したと言える。
もう自治区ではなく、スペインの直轄地になったわけです。
最終的には、他の州の税収からの補助金でカタルーニャは支えられる事になるでしょう。

そしてもう一つ恐ろしい事が有ります。
万が一にも愚かに独立を強行した場合、
農地が少ないカタルーニャは食料品の調達が出来なくなる可能性があります。
スペイン政府は怒って、カタルーニャとの関係を断ち切る事になると思います。
もちろんスペイン政府は周辺国にも根回しをするはずです。
すなわち、カタルーニャの食料品は早い段階で枯渇し、ハイパーインフレを引き起こし
短期間の内に破綻する事になります。

日本でも沖縄が独立とか騒いでいますが、
アメリカでもカリフォルニア州も独立だとか言い出しているんですけど
このスペインの独立騒ぎで学んだ人たちは、
独立なんてとんでもない危険すぎる事を知った事になると思います。

この問題で重要な要点は、一国内で行われ「地域分業」です。
西で農産物を生産し、東では産業を主軸とするという分業です。
これによって一国家の需給バランスを整えている分けです。

今回の件では、こういう経済構造の背景を知らない人たちが圧倒的に多い事がよく判りました。


追記
もう一つ付け加えておきましょう。
企業規模は国家の規模に比例します。
すなわち、国家の規模が小さいと企業規模も必然的に小さい物になります。
グローバル化とネットワーク化された現代でも、その比例は存在します。
すなわちミニ国家では企業は成長戦略を立てられない事になります。

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# by zner | 2017-10-23 00:31 | NEWS | Comments(3)