ちょっと寝る前に書いておこう。スペイン・カタルーニャの件

実は今日、日本時間の17時半頃に出た記事なのですがスペインのカタルーニャ州が州議会で勝手に採決して独立宣言をしてしまいました。
カタルーニャが独立宣言=中央は自治権停止―対立、重大局面・スペイン 【パリ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州議会(定数135)は27日、同州が「独立した共和国」だと明記した宣言を賛成多数で可決した。 独立宣言を受け、スペイン上院も同日、カタルーニャの自治権停止について投票を行い、賛成多数で承認した。1日に行われた独立の是非をめぐる住民投票に端を発する自治州と中央政府の対立は、重大な局面を迎えた。 ラホイ首相は独立宣言直後、ツイッターで「法治国家としてカタルーニャに法の秩序を取り戻す」と述べた。自治権停止は憲法155条を根拠としている。発動すれば、現行憲法が制定された1978年以降で初めてとなる。中央政府はカタルーニャの独立意欲をそぐため、この条項を使ってプチデモン州政府首相ら幹部を罷免し、州議会に6カ月以内の再選挙を命じる方針だ。 州議会での独立宣言の採決では、独立反対の野党議員数十人が抗議の意思を示すため退場した。開票結果は、賛成70、反対10、棄権2。プチデモン州首相は結果を受けて「平穏に、市民としての責任を果たしながらこの勢いを維持しなければならない」と冷静な行動を呼び掛けた。 独立宣言は、住民投票で独立が支持されたことを踏まえて行われた。州政府は当初、投票から間を置かずに独立を宣言する方針だったが、中央政府が自治権停止を発動して対抗する構えを見せた。これを受け州政府は交渉の余地を探るため宣言の採択を延期。交渉が事実上決裂したため、27日の採決に踏み切った。 カタルーニャは独自の言語を持ち、歴史的に独立の機運が高い。1日の住民投票は、中央政府が違法だとして中止を命じる中で州政府が強行。州政府の集計では独立賛成票が90%に達したが、反対派住民の多くが棄権したことから、投票率は43%にとどまった。 
これがどれほど深刻な問題を発生させるのか?をカタルーニャ州は全く理解していませんね。
既に1200社の企業がカタルーニャから本社を逃がしていますが、
今後さらに逃げ遅れた企業も逃げ出すでしょう。
ミニ国家とかミクロ国家では、企業は成長しませんし
更に、スペイン政府の怒りも有るので、通商も往来も全てが完全に封鎖される事になると思います。
そして、前回も書きましたが、一国家内の地域分業が破断する事になりますので
まず、真っ先に発生する可能性としては食料品のハイパーインフレ現象だと思います。

ただ、楽観的な観測も多く、周辺国がどのように対応して来るのか?が今後のカギになるでしょう。

今後の予測
まず、記事の様子を見ても分かるように、違憲とされる住民投票に参加したのは43%で
独立反対、あるいは様子見の姿勢を持つ人たちは57%も存在するわけです。
この独立によってまず先に発生するのは、社会保障の喪失です。
それを回避するために適度な資産力を持つ人たちは、カタルーニャを捨てて
スペイン領に引っ越す事になると思います。
その結果、人口減少が発生し、税収が更に減る事になり、
空き家が増える事になりますので地価下落が発生するはずです。

人口と税収を確保するために、移民や難民を受け入れる事になるでしょう。
移民や難民は、カタルーニャ州の気候風土などに適したわけではないので
必ず、何らかの不満を持つ事になるので、地域的な住民感情を荒れさせる犯罪が横行する事にも繋がります。

極めて深刻な状況に陥る可能性があり、スペイン政府も黙ってはいないと思います。
下手すると地域紛争の火種になるでしょう。

[PR]

# by zner | 2017-10-28 01:20 | NEWS | Comments(3)  

スペインのカタルーニャ州独立騒ぎの事

まず、昨日の時点で発生した内容としては、スペインのカタルーニャ自治区の独立の騒ぎで
違憲とされた住民投票で、圧倒多数で独立に傾いたが
結果的には独立は白紙撤回され、自治権を停止という顛末に及んだ。

さて、何でこのような結果になったのか?
まず原因から見て行かないといけない。
一般的に、食料品の単価と工業品の単価は桁違いの差が生じる。

例えば、日本でもニンジン1本は60円程度だが
工業品の場合、ちょっとした物でも1つ数百円というのは当たり前で
精密機器に至っては数千円から数万円というのが実情である。
更に、農業や酪農などは土地面積と季節、更には家畜類の限界がある為
生産性に差が出るのは当然の事である。
要するに、一次生産と二次生産は単価が大きく違う為、収益率も変わってくる。
この単価の差が収益上の差になり一つの要因となっていて、
そこに地形学と地理学が加わり、スペインの地方ごとの経済格差が発生しています。

カタルーニャ地方にあるバルセロナ周辺は、ピレネー山脈を背景に鉄鋼業などを中心として
およそ1300年代頃から栄えた港町で、スペインの工業の多くが集まっています。
対して、西のマドリードやセビーリャ辺りは平野部が多いので農業・酪農などが盛んな地域である。
その地理的条件が有る為、スペインは東西での産業構造が全く異なっています。

しかし、政治学的には農業や酪農、漁業は一次産業であり、
これを見捨てる事は国を亡ぼす事になるので、絶対的な保護が必要になる。
その保護とは、税収の多い所から少ない所へ配分する補助金制度である。
日本で農業や酪農が保護されているのと同じ事。

ところがこのような経済構造の背景を知らないカタルーニャ地方の人たちは、独立だと騒ぎだし
住民投票が行われた結果、独立支持派が圧倒してしまった。
というより、実態は独立した人たちだけが投票していた為で
独立を望まない人たちは投票に参加しなかったのである。
これに対し、スペイン国王のフェリペ6世が怒り、その様子がニュース記事になったが
遠方の日本人目線の多くのネット上の言論を見ると
独立して良いんじゃない?という愚者も多かった事に驚く。

そして事件は発生した。
経済構造を鑑みなかった住民投票が行われている最中に、
なんとカタルーニャ地方に本社を置く企業が1200社も、
カタルーニャ地方を見捨てて本社を移転してしまったのである。

この理由は単純である。
一国家内に存在する企業は、政治レベルで他国との通商条約を結んでいる為
産業で作り出される製品の輸出入が可能だが、独立してしまい単体のミニ国家となってしまうと
改めて、他国との間で通商条約を結ばなければいけない状況になる。
すなわち、数か月間の間、通商が出来ない状況に陥り、収益が完全に失われる事となる。

更に、政治レベルではマクロ経済政策が行われ、アメリカの例を見ても分かるように
最近、トランプ大統領が保護貿易の為に動いているように
何処の国も自国産業を守るために保護的姿勢を持っている。
その保護が全く機能しない状況になれば、企業の収益構造は破壊され死活問題となってしまう。

まだある、産業の基本は資源の調達が必要となるのだが
独立したばかりのミニ国家では、その資源を直ぐに調達できない事になるので、
産業は完全に立ち行かなくなる。
それらを理由に、銀行までも含む1200社が本社を登記先をカタルーニャ地方以外の場所に
移転させてしまった。

この状況に慌てたカタルーニャ州自治区のプチデモン首相は独立を凍結したが時でに遅し
ところが、この状況を見ても、どれほど致命的な事なのかすら理解できない人たちが多く居るようで
ネット上では、まだ独立の何がいけないのか?という愚かな言論が見受けられる。

さて、これのどこが致命的なのか?というと
基本的に法人税は登記上で本社がある場所で納税される。
すなわち、カタルーニャは経済学を全く知らずに短絡的な住民投票を行ったせいで
1200社分の法人税の税収を一発で失った事になる。
たった一回の愚行のせいで一発で貧乏自治区になってしまったわけだw

結果的に州として自治区として運営していく事が出来なくなり、
自治区としての機能を停止するという結果になった。
この停止に付いては、スペイン政府が圧力をかけたかのようなニュース記事が有るが
事実上としては、莫大な税収を一発で失ったカタルーニャ地方が頭を下げて停止したと言える。
もう自治区ではなく、スペインの直轄地になったわけです。
最終的には、他の州の税収からの補助金でカタルーニャは支えられる事になるでしょう。

そしてもう一つ恐ろしい事が有ります。
万が一にも愚かに独立を強行した場合、
農地が少ないカタルーニャは食料品の調達が出来なくなる可能性があります。
スペイン政府は怒って、カタルーニャとの関係を断ち切る事になると思います。
もちろんスペイン政府は周辺国にも根回しをするはずです。
すなわち、カタルーニャの食料品は早い段階で枯渇し、ハイパーインフレを引き起こし
短期間の内に破綻する事になります。

日本でも沖縄が独立とか騒いでいますが、
アメリカでもカリフォルニア州も独立だとか言い出しているんですけど
このスペインの独立騒ぎで学んだ人たちは、
独立なんてとんでもない危険すぎる事を知った事になると思います。

この問題で重要な要点は、一国内で行われ「地域分業」です。
西で農産物を生産し、東では産業を主軸とするという分業です。
これによって一国家の需給バランスを整えている分けです。

今回の件では、こういう経済構造の背景を知らない人たちが圧倒的に多い事がよく判りました。


追記
もう一つ付け加えておきましょう。
企業規模は国家の規模に比例します。
すなわち、国家の規模が小さいと企業規模も必然的に小さい物になります。
グローバル化とネットワーク化された現代でも、その比例は存在します。
すなわちミニ国家では企業は成長戦略を立てられない事になります。

[PR]

# by zner | 2017-10-23 00:31 | NEWS | Comments(3)  

滑稽という言葉を通り越し絶句

希望の党に逃げ込んだ民進党議員の一派が離反しようとする動きが出てきました。
<衆院選>民進系、再結集狙う 希望失速、政権との対立軸に
実は昼間のうちにから、フジテレビ系列でこの報道が出ていたそうです。
民進党は蓮舫が党首になり、でっち上げにより森友と加計学園の件に固執し過ぎ
実態が既に明らかになっているにも拘わらず、
スキャンダルと位置付け倒閣運動に躍起になっていました。

原則的に倒閣運動というのは、よほどの悪政を敷いていない限り有ってはならない事です。
では安倍祖政権は悪政を敷いたのか?というと、全く違います。
安倍総理が今までやって来た事は、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の3人の無知が原因で
民主党政権時の悪政によるマイナス面をカバーするための政策を行っていました。
アベノミクスにしても、安保法案にしても、テロ等準備罪にしても、全てが民主党の悪政を正すためです。

ではなぜ世論の中には、その安倍総理の政策を否定する人が多いのか?
まず最も判り易い背景は、韓国経済です。
韓国は、日本のみならずアメリカや中国からも否定され疲弊の様子は火を見るよりも明らかですが
韓国人の発想は極めて単純であり、日本経済が沈めば韓国が浮上するという
シーソー理論をベースに考えている為、協調性を著しく欠く状況になり、
かねてからの反日思想と重なり、日本国内に潜り込み、反安倍の勢力拡大を狙い、
マスメディアにも多数の韓国人が入り込み、資本面で癒着しています。

マスメディアとの癒着がはっきりしている根拠は
一時期、日本国内でゴリ押しの韓流ブームというのが有りましたが
基本的に、日本人の殆どは全く関心がありませんでした。
なぜそんなブームが作られたのか?というと
実は、ブームなんて存在しませんでした、これは誇大広告によるまやかしに過ぎず
経費を注ぎ込み、あたかもブームであるかのように見せていただけに過ぎません。
もちろん、そんな見せかけのブームに飛びつくバカな人たちも居たわけですが

バブル経済の崩壊後、国内企業の資本力が低下した事に拠り、
スポンサー料が大幅に下落した事が原因です。
スポンサー料が下落すれば当然、テレビなどの番組を作るにしても
かかる経費を抑えなければ経営が成り立ちません。
そこで安価な海外のコンテンツに依存する道を選び、その対象が韓国だったという分けです。
まぁ、このバブル経済の崩壊以前から日本国内の芸能関係者には韓国人が多かった事も理由になります。

ですが、この韓国人の多くは朝鮮戦争時に、難民として入り込んできた人たちが多く
日本で生きて行くために選んだ道が、芸能界だったという分けです。
芸能界と言うのは頭角を現せば一攫千金が狙えるチャンスが有ります。

そう、日本人は極めて堅実な積み重ねによって知財を増やしますが
韓国人、朝鮮人は素養として堅実性が乏しい民族ですので
一攫千金を狙うのは当然の行動原理です。
マスメディアも、それを活用する事で一攫千金を狙ったと言っていいでしょう。

ところが、安倍政権になり、日本経済が浮揚するに従い、韓国は元から信用力が乏しいので
経済が自動的に疲弊していくわけです。
前回書いたブログでも、日本には特許と技術が有るけど、韓国には存在しない事を書きました。
積み重ねた知財が無いので、自動的に疲弊するのは当然なんです。

なので韓国は日本を疲弊させるために、日本に潜り込み安倍政権を批判し否定し
倒閣運動の旗振りを行ってきたわけです。
そして安倍政権が選んだ道は正し過ぎるために、
クリアランスが存在しないと思い込んだ日本人までもが、勝手な思い込みによる危機感を抱き
韓国人と一緒になって倒閣運動をし始めたわけです。
そして、その様子に飛びついたのが民進党です。

民進党議員は後悔とか失敗という言葉を知らないのでしょうか?
寄らば大樹の陰として希望の党に入れてもらったのに
衆院選が終わっても居ない内から、いきなり民進党再結成を呼び掛けるなど
ナンセンスにも程があります。
もう政治家として失格なんて安易なレベルの話ではありません。
人として人格を疑われるレベルです。

ほら、アジア通貨危機の時、リーマンショックの時に韓国経済を救ったのは日本です。
ですが、その救ってくれた日本を簡単に裏切り、仇として返してきました。
まぁ、もとより、建国資金を捻出してあげたのに竹島を侵略するような犯罪民族ですから
今の希望の党に潜り込んだ元民進党議員と韓国人、よく似てますよね。
これほど酷似した例は滅多に無いと思います。

さて、ネット活用率が低い高齢者はテレビからの情報を鵜呑みにする傾向が有りますが
この民進党再結成という話はテレビでも流れています。
高齢者は前提となる知識が乏しいので、思考力、分析力共に低く愚者が多いので
状況が全く理解できずにパニックに陥るかもしれません。

楽しみですね。

[PR]

# by zner | 2017-10-13 22:42 | NEWS | Comments(3)