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嫌な夢を見ました。

昨今のニュースによる影響のせいか、嫌な夢を見ました。

メジャーリーグの球場で、いきなりドナルド・トランプとヒラリー・クリントンがベンチに居て

試合中のエキシビジョン?で、いきなりドナルド・トランプが何かを喚き散らしながら

バッターボックスに向かって行き、座っていたキャッチャーを追い出して

そのキャッチャーのポジションに、ヒラリー・クリントンの顔写真が貼ってある大きなぬいぐるみを置いて

ドナルド・トランプはマウンドに向かい、審判に合図を送ると、投球を始めて

ボールがヒラリー・クリントンの顔写真の貼ってあるぬいぐるみに直撃してぬいぐるみが吹っ飛ぶと

観客が歓声を挙げる。

ドナルド・トランプがガッツポーズを見せていると、ヒラリー・クリントンがベンチから出て来て

ドナルド・トランプの髪の毛を鷲掴みにしてマウンド上でいきなり殴り合いの喧嘩が始まって

観客はその光景にエキサイトして、歓声は応援コールに代わって

殴り合いもエスカレートして、トランプもクリントン鼻血まみれ・・・

それを、ずっと眺めていた自分


何でこんな夢を見たのか・・・目が覚めた時、全身に怠さを感じた・・・
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by zner | 2016-09-21 10:55 | その他 | Comments(2)  

NYで発生した爆破テロに付いて

時事通信社より(全文)
対テロ・移民政策で応酬=NY爆破事件受け-米大統領選
 【ワシントン時事】ニューヨークで起きた爆破事件を受け、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)と共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)は19日、テロとの戦いや移民政策をめぐり応酬を繰り広げた。クリントン氏がイスラム教との戦いにしてはならないと訴えたのに対し、トランプ氏は「手ぬるい」として「イスラム過激主義のテロ打倒」を掲げた。
 クリントン氏はニューヨーク州で記者会見し、イスラム教と欧米などとの対立をあおるテロリストが、トランプ氏の発言を都合良く利用しているとの見解を示した。また、「われわれは悪者を追って捕まえるが、宗教全体を追及しない」と述べた。
 トランプ氏はフロリダ州で演説し、今回の爆破事件が起きたのは「極端にオープンな移民制度が適切な身元調査をしていないせいだ」と主張。移民受け入れに際しての「徹底的な身元調査」を改めて求めた。
 クリントン氏も「厳しい身元調査の実施を唱えてきた」と説明した。一方で「法を守る平和的なイスラム系米国人が数百万人いる」として、トランプ陣営の主張に惑わされてはいけないと強調した。(2016/09/20-07:37)

この連休中の間にアメリカのNYで発生したテロは大統領選にも影響を与えている。

クリントンの言うように、イスラム教徒の全てがテロリストではないという解釈も、確かに正しいように思えるが

トランプの言うイスラム教徒排外政策もあながち間違えではない。

宗教に付いて、上っ面だけで見れば、現在までにアルカイダ、タリバーン、IS、ボコ・ハラムなど

非人道的な思想をそのまま行動に表し、ジハードと叫び、自爆テロ、虐殺などなど、

非人道的と言うよりも、非人類的であり、非生物的であると言ってもおかしくない。

そういう組織の一人一人は、固有の能力を持っていても、その点では役に立ち、それ以外の事は何も思考しない

思考力と言う点で見ると日本人として身近な物と比較するとまるで左翼と似たようなところが強く、

かと言って日本の左翼はそこまで凶暴な事はしないので、ある特定の必要最低限の倫理観を養っている点では

マシな方であると言える。


イスラム教の歴史を他の宗教の歴史と比較して見ると判るのは、

ムハンマドが最初から指導者として立ち上がった時に虐殺行為を行っている点だろう。

他の宗教にもそれなりの虐殺行為は有ったのも事実だが、創始者である人物が健在の内に虐殺行為に及んだのは

世界の四大宗教の中ではイスラム教だけである。

現在のイスラムは数回の宗教改革を経て、平和的な思想を手に入れている人たちが多いが

一般的に言われる原理主義の人たちは、その宗教改革を否定し、創始者の頃の古来の教義を重んじている。

その為、敵対する相手に対し攻撃的な姿勢を示す。

科学技術が進歩し、世界中のあらゆる国に出入りが可能となった現代に於いて、これほど危険な思想を持った人

あるいは持ってなかった人でも、安易に出入りできてしまい

更にネットワークを通じ、思想誘導を、心理誘導を行いテロリストに仕立て上げる事まで出来てしまう環境を

整えてしまった時代であり、文字や言葉だけで、テロに走るのだから恐ろしい事極まりない。

おおよそ危険思想に感化される者は、本質的な思考水準を得ておらず、

吸収力に余力が有るスポンジのような物である。

ある特定の学問に特化した脳構造は、必ず隙間が生じるように出来ている事を証明している事にもなる。

そして何よりこのテロ組織と認定されている人たちの行き付く先はどこなのか?

そう、彼らは何を目指しているのか?を、どこの政治家も学者もメディアも語っていないからこそ不気味さを増している。

彼らの目的とは?その目的を果たした後どこへ行くのか?何をするのか?

おそらく当事者であるテロ組織の幹部すら知らないのだろうと思う。

彼らが望む未来とは何なのか?、ひじょうに気になるところである。


さて、これらのテロ行為が、米大統領選にも影響を与えているのだが

問題は世論がこの手のテロをどう捉えるかによって大きく変わってくるだろう。

テロに対し、怒りだけを用いテロ撲滅を何よりも願う人

テロに巻き込まれないように、予防策を願いつつ、そうでない人たちとは仲良くしたいと勝手に思い込む人

テロと認識したイスラムと一切無縁な環境を求める人

攻撃的な人も生み出せば、臆病と呼ばれようと殺されるのは御免であると言う人それぞれが

この大統領選で答えを出さなければいけない事になる。

もちろん、どちらが大統領に選ばれても、物量的な限界が災いし必ず欠点を晒す事になるだろう。

その欠点が、国民を失望させる事になる。テロリストも、そこが狙いだろうと思う。

政治に限らず、特定の政策ばかりに神経を尖らせていれば、必ず別の政策に致命的な欠陥を生み出しやすい。

内と外の政策の両立が如何に難しい物であるかは政治家が一番よく知っていなければいけない事だ。

例えばクリントンの発想で行けば、現在のオバマの政策と似たような行動に出て、ISなどの排除に努める事になるだろう

しかし、それは同時に自国内でテロを誘発させる事になるは火を見るよりも明らかであり

トランプの発想で行けば、門戸は閉ざされ、鎖国のような状況に陥り、外交政策上でも嫌われ孤立する羽目になるだろう。

少なくともこの2名の候補者では、バランスは取れないのははっきりしてしまっているかもしれない。

そんなアメリカを迷惑な奴・・・と思うのが日本である。

巡り巡って日本もテロリストの悪影響を受けているのは間違えない事になる。


昨日から安倍総理大臣がアメリカの国連で演説するためにNYに行っているが

是非ともクリントンとトランプと会談してみて欲しい。

そして2名には言いたい事を全部言わせて、はっきりさせておくと良いと思う。

予め判っていれば対策は講じやすい。
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by zner | 2016-09-20 10:16 | NEWS | Comments(2)  

蓮舫の二重国籍問題で浮上した認識の訂正

台湾の件に付いて、法務省が示した見解に、「台湾には中国の法が適応される」は誤りであると出ました。
「台湾人に中国法適用」報道は誤り 法務省が見解
毎日新聞は9月13日付夕刊1面で「蓮舫氏『台湾籍残っていた』代表選継続 説明食い違い、謝罪」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、「日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している」と記していたが、16日付朝刊でこの記述は「誤りでした」とする事実上の訂正記事を掲載した。

朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は 蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。

東京(中日)新聞も8日付朝刊の「Q&A」や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省が一連の報道を否定する見解を示したことを続報している。

一連の報道については、法務省民事局第一課が14日、「我が国の国籍事務において、台湾出身の方に、中華人民共和国の法律を適用してはおりません。」(文言は全文ママ)との見解をメディア向けに発表していた。

私も報道各社の内容を見て誤認していたので訂正しなければいけません。

まず、何が誤認なのか?と言う点について

世界の"国家"としての"基準"という物が、世界各国や国連などの国際機関によって定められていて

その国際基準にあまりにも傾倒し過ぎていた為、発生した誤りです。

台湾は、世界各国や国連を始めとする国際機関によって、もちろん日本も含めて

台湾を国家として認めていません。

ですが、同時に、中国を除く、他の国々は台湾を中国の領土である事も認めていません。

事実上では日本と台湾は国交が無い、としていますが、実際はトップ同士が会談する事は無くとも

経済的な繋がりはしっかりと存在しています。

実際、過去に何度か台湾に行っていますが、パスポートも必要ですので、国家として存在しているわけです。

すなわち、台湾は国際基準によって縛られていない、まったく別種の国家であるという事になります。
f0043286_18492221.jpg

簡単にイメージ的にはこんな感じですね。

同じ地球上でも、一つの基準によって決まっているわけではない、という認識で台湾を見た方が良いでしょう。

「台湾など」としたのは、他にも同じように世界各国や国際機関が認めていない国が存在するためです。

その基準も色々あり、1国だけが国家として認定をしているけど、

他の国々や国際機関は国家として認定していない国があります。

例えば直近の例で言えば、ウクライナにロシアが軍事介入し、親露派という物を使ってウクライナの東の

ドネツクと言う地域を親露派が占拠し、独立国家の名乗りを挙げましたが、それを認めているのはロシアだけであり

他の国々は、それを独立国家としては一切認めていません。

他にも数国からは認められているけど、全ての国が独立国家として認めていない国も有ります。


ですが、国家として世界から認められていないから国じゃない、と決めつけてしまっては

その土地に住んでいる人々は、じゃ自分は何者なの?となってしまうわけです。

極論を言えば、個人の国籍や氏名などのあらゆる全てが剥奪されたら、存在は否定された事になり

そうなれば、自力で何とか生きる道を模索しなければいけなくなるでしょう。

そういう状況に陥ったのが、台湾を含めた、国際基準から外れている国々です。

逆に台湾の立場から見れば「その国際基準って何?、関係ないよ」と言う話になるわけです。

なので、台湾には独自のNationPriorityがあり、ゆえに、台湾独自の法によって定められた国籍が存在すると言う事になります。

すなわち、蓮舫は台湾国籍を持っていた。と言う結論になります。

そしてその台湾の国籍は中国の法に準じたものではなく、

国際基準外の台湾独自の法によって定められていると言う事です。


日本は、世界の中で当たり障りなく、無難に生きようとし過ぎて、世界の基準にどっぷり浸かり過ぎて

一つの基準しか見ていなかったために、誤りが発生してしまったと考えた方が良いでしょう。

誤った報道を行っていたマスメディアの人たちも、同じ症状を抱えている事になります。

私も愚かにもうっかりし過ぎました、認識を改めますorz
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by zner | 2016-09-17 19:22 | NEWS | Comments(2)  

Windows10 Updateトラブル

日本時間の2016年9月14日午前2時ころから開始されたWindowsの月例Updateでトラブル発生。

対象OSはWindows10 Ver1607
トラブルを起こしている対象ファイルはKB3189866

トラブルの内容は、Windows10 ver1607で自動更新でダウンロードを開始し始めると

おおよそでダウンロード完了分が45%~49%辺りで停止してしまい、ダウンロードが完了しないという事例
f0043286_11311192.jpg

こんな感じで、この辺りで停止してしまい、その後、いくら待っても完了しない。

※注 この現象は、全てのWindows10 ver1607で発生しているわけではありません。


KB3189866の内容に関する情報(32bit版と64bit版のそれぞれ)
セキュリティID
MS16-104
MS16-105
MS16-106
MS16-110
MS16-111
MS16-112


32bit版は以下の通り。

Windows 10 Version 1607 for 32-bit Systems
Internet Explorer 11
(3189866)
(緊急)
Microsoft Edge
(3189866)
(緊急)
Windows 10 Version 1607 for 32-bit Systems
(3189866)
(緊急)
Windows 10 Version 1607 for 32-bit Systems
(3189866)
(重要)
Windows 10 Version 1607 for 32-bit Systems
(3189866)
(重要)
Windows 10 Version 1607 for 32-bit Systems
(3189866)
(重要)

64bit版は以下の通り。

Windows 10 Version 1607 for x64-based Systems
Internet Explorer 11
(3189866)
(緊急)
Microsoft Edge
(3189866)
(緊急)
Windows 10 Version 1607 for x64-based Systems
(3189866)
(緊急)
Windows 10 Version 1607 for x64-based Systems
(3189866)
(重要)
Windows 10 Version 1607 for x64-based Systems
(3189866)
(重要)
Windows 10 Version 1607 for 32-bit Systems
(3189866)
(重要)

緊急と重要が含まれるセキュリティ関連ファイルなので、必要になります。


今回の症状の回避策と合わせて、普段やっておくべき事

まず、普段、やっておくべき事から
PCに関する基本知識が有る場合なら、出来る限りWindowsの月例Updateの前日に
(毎月第二水曜日がWindows月例Updateになります。)

PCのメンテナンスとデフラグ、そして復元ポイントの作成を行っておく事が肝要です。

もちろん使用しているPCの基礎知識くらいは得ておく事が重要です。

例えば32bit版なのか?、もしくは64bit版なのか?その違いなど

またエディションはどういう物なのか?と言うのも知っておくべきでしょう。


今回のような症状は、ダウンロード中にPCが完全フリーズしてしまうわけではないので軽傷なのですが

万が一フリーズするような現象が発生した時の事を考慮し、復元ポイントを作る事で予防線を張りましょう。

私の場合、所持しているPCはWindowsUpdateが配信される前日に、必ず復元ポイントを作成しています。

次に、今回のようにダウンロードが止まってしまう場合は、

ブラウザのInternetExplorer6.0以上の限定になりますが
(※注 他のMicrosoft Egge、FireFox、GoogleChromeは使えません。)

Microsoft Update カタログ
⇑こちらにアクセスして、ダウンロードが停止しているKBファイルを検索してダウンロードを行い

上記にアクセスするとこんな感じです。
f0043286_1236795.jpg

f0043286_12195657.jpg

f0043286_12243727.jpg

上記の画像の流れでダウンロードして手動でインストールする事が可能です。


ですが、万が一、ブッキングによるインストールが不可能な場合を考慮し

インストールが出来なかった場合の為に、前述の復元ポイントが役に立ちます。

予め、対象のKBファイルをダウンロードして、

OSが入っていないDドライブ以降の任意のフォルダ内に保管しておいて

復元ポイントから復元を行いPCが起動した直後に、WindowsUpdateの自動更新が入る前に

対象のKBファイルをインストールしてしまう、ちょっと強引なやり方だけど、確実に完了できます。

今回のKB3189866というファイルは、PCの再起動を必要とするものなので、

PCが再起動し、残りのWindowsUpdateのファイルを自動更新で更新してしまえば完了になります。



追記
念の為直リンク貼っておきます。

Microsoft Update カタログから更新プログラムを手動でインストールする方法
http://answers.microsoft.com/thread/244791a1-a157-4b0e-88e3-2e20a3ac235a
選択した KB がバスケットに入らない場合は、以下のアドレスから直接ダウンロードすることも可能です。

32bit
http://download.windowsupdate.com/d/msdownload/update/software/secu/2016/09/windows10.0-kb3189866-x86_48cc54806747877357a732fee03118eb38e92947.msu

64bit
http://download.windowsupdate.com/d/msdownload/update/software/secu/2016/09/windows10.0-kb3189866-x64_2c3e91a8162269579c8bf26a502c620d41efef0d.msu

今回の原因はおそらく、Anniversary Update以降の8月の月例更新ファイルが弊害になっている恐れあり。

まず、AnniversaryUpdateを行ったVer1607だけで発生し、

同じWindows10でも、Ver1511では発生していない。

そのVer1607でPCの初期化をしてからKB3189866の更新を行うと、何のトラブルも発生せずにダウンロード

インストールが完了する。

よって弊害となった可能性は、8月のKBファイルとの関係が高いと思われる。


備忘録的な意味で書くと
KB3189866を手動でダウンロードし、インストールした後は、PCの初期化を行わない方が良いかもしれない。

その理由は、PCが起動しなくなる可能性が有るためで

まずBIOSさえも満足に読み込まなくなり、ストレージへのアクセスが停止し起動ルーチンが完全停止する。


仮にこの状況に陥った場合の対策としては、PCの電源を完全に落とした上で

Windows10Ver1607のインストール用メディアのUSBメモリやDVDを用意し

何とかBIOS起動まで持ち込ませ、BootトップをそのUSBメモリやDVDに置き換えて起動させ

コンピューターの修復に入り、WindowsUpdateのKB3189866のダウンロードが含まれない復元ポイントまで戻る事。

これ以外の方法では、修復不能のようだった。

※このインストールメディアを使った修復スタイルで通用しなかったのは「スタートアップの修復」

BIOSそのものも修復する必要が出て来るので、M/Bメーカーから最新のドライバを入手しUpdateする事。
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by zner | 2016-09-15 12:25 | Windows10 | Comments(2)  

蓮舫が台湾籍を認め"おわび"

蓮舫氏「台湾籍」認める=「混乱招きおわび」
 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。昨夕、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。 (2016/09/13-10:46)

アゴラの八幡さんという方と、池田さんが追求し続けた事に間違えは無かったと言う事ですね。

そしてこれは、お詫びで済む問題ではないと思います。

国籍法と公職選挙法の2つで抵触するわけですし

更に、12年間もこの事実を隠したまま、日本で政治活動を行っていた期間の蓮舫の政治的発言は全て無効になります。

そして、12年間の議員報酬も全額返還し、詐称行為を行った以上は議員で居る資格すらありません。

辛辣な言い方に聞こえますが、日本人を日本国民を欺き、騙していた行為は許される物ではありません。

もちろんの事、民進党にも過失責任が問われます。


追記
どうやら、記者会見で「お詫び」としながらも頭を下げる事無く、笑いながら

「台湾側への手続きが完了したら、この問題は終わり」という主旨の発言を行ったそうです。

過去12年間、二重国籍で国会議員を行っていた事実を不問に出来ると思いますか?

それは絶対に許されません。

更に、蓮舫は「台湾は国家ではない」と発言したらしく

その事が、台湾にも伝わり、多くのポータルサイトのニュースとしても配信され

台湾人の怒りを買う事になったようです。

SNSなどで台湾人が数名、怒りを爆発させていますね。


追記(9月14日)
法務省はこの蓮舫の二重国籍だった問題に付いて、"判断を避ける"そうです。

法務省側の判断としては、日本国籍を取得した時点で、他国の国籍は消える。という法的解釈が有ります。

ただし、これは他国の国籍に関する法律とは異なっているため、日本固有の法的原則になります。

なので、他国に国籍が残ったままになる可能性はかなり高い事を意味しています。

日本維新の会がこの事で発生する矛盾を解消するために法整備の必要性を訴えています。

はっきり言ってしまうと、この日本の国籍法と他国の国籍に関する法律の差異によって発生する二重国籍は

現時点で日本国内でグレーゾーン化している事になります。

今、日本国内の法制はこの手のグレーゾーンが多いため、早い段階で解消していく必要が有るのですが

ですが、各省庁の官僚クラスが、それぞれの問題の解消に率先的に動く様子が無く

政治家を含め世論をコントロールするためにカード化しているのでは?という懸念が有ります。

この点についてはかなりの不安を感じます。


さて、台湾側では、今回の蓮舫の発言が、かなり問題視されています。

日本政府としては中国との関係上、台湾を国家として認定していませんが、

その事を声高に政治関係者が口にする事は憚られるものでした。

暫く前まで、アメリカ議会で「ベトナム」と言う言葉はタブーだったように

日本の立場としては日中関係の性質上、台湾の「国家か否か」を政治家が口にする事はタブーになっています。

ですが、それを口にしてしまった事で、台湾人の日本への心象を悪化させた事になりますし

仮にこの件で蓮舫が台湾に謝罪をすると、今度は中国がその謝罪に対し文句を言い出す事になるでしょう。

ただでさえも、日中関係はこじれている状況下で、

それ以上に悪化させる要因に繋がる可能性が出て来てしまいました。

台湾人がこの件を一部の人たちだけの間の感情論で終わらせてくれるのか?

イデオロギーに発展させてしまうのか?で随分と様子が変わってきてしまいます。

まぁ、出来る事なら、受け流して頂きたいと思いますが

蓮舫はおそらく、二度と台湾の土を踏む事は許されないでしょうね。
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by zner | 2016-09-13 11:27 | NEWS | Comments(2)  

日経平均と為替

まぁ、予想通り、日経平均に限らず、他国の市場も下落し始めました。

日経平均とダウに三山が有るので下落は当然ですが、他国の市場は三山は成立してない所が多いです。

今回、他国の市場で判り易い三山が出来ているのは中国の上海総合とフランスのCAC40でしょうか。

実質的に、世界の市場牽引は日本とアメリカと言う事になると思います。

中国の主要市場が日本とアメリカの市場に同調し始めている事に意外性を感じるかもしれませんが

これは、中国の主要市場に外資が大きく入り込んでいる証拠になります。


さて、三山って何?と言う人もいるかもしれないので、過去にスクリーンショットで保管してあるチャートを
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文字通り、山が3つ出来ていて、その3つの山を越えたら下落します。

これは酒田五法の一つであり、文献上では1700年代に日本の江戸時代に本間宗久と言う人によって

相場を読む方法として確立された物ですが

実際は、本間宗久と言う人が生まれる前から、多くの商人たちの間である程度は確立されていたのでは?

という解釈も出ています。

いずれにせよ、世界的にも市場関係者の間では、この酒田五法は有名であり

日本の市場経済が他国よりも先んじていた事と、抜きん出ている事を証明しています。


三山後の下げ幅はその時々によって違いますが、ほぼ確実に下落するシグナルだと思っていいです。

下げる主な要因は、地政学的理由、政変、大手企業のトラブル関係などなどですが

9月は投資先の変更が大きく関係してくるので下げやすいです。

とりあえず直近3か月の様子を・・・

日経平均の3か月チャート
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ダウの3か月チャート
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上海総合指数の3か月チャート
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今回は、中国絡みで南シナ海と東シナ海の問題が有りますが、これはさほど市場に影響は出ないでしょう。

主な要因はアメリカの利上げ観測と、ISM非製造業景況指数の予想値を下回った事

G20と、北朝鮮のG20中の3発のミサイル発射実験と核実験の問題

韓国の韓進海運の破綻、現代商船も危機で、サムスンはスマホと洗濯機で爆発

更に、EUの銀行の問題
(このEUの銀行の件に付いては、こんな小規模なブログでも書き立てるのはまずいようなので伏せておきます。
事情は知っていますが、私もあえてこの件だけは書かないようにしています。)


前述の投資先の変更というのは、年末商戦が関係してきます。

年末商戦で稼ごうとしている企業への投資に移行するため、9月は資産の回収期間だと思っていいです。

もちろん、政変や地政学的な重要な事態が発生すると、この9月と言うのも変わる場合が有ります。


そして為替の件

円高の方が、外国人投資家の利益が増えるので、予め円を買って、保有している日本の株を売ります。

すなわち、外国人投資家にとっては円安ですと儲けが少ないって事です。

なので、今日のドル円は素直に円高に移行していて

現在1ドル=101.88です。

おそらく、10月からまた円安に転じる事になるでしょう。

10月まで、中国や北朝鮮、韓国が大人しくしてくれていればいいんですけどねw
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by zner | 2016-09-12 22:31 | Finance | Comments(2)  

台湾政府の広報資訊網に蓮舫の記載が無しらしい?

どうも大変な事になりそうです。

台湾の戸籍関連情報が、台湾のネット上でPDFにて既に公開されていました。

これは、アゴラの池田氏が見つけたのか、ネット利用者が発見したのかは不明ですが
台湾政府広報資訊網
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↑こちらのサイトで確認できます。

まず、蓮舫の生年月日は1967年11月28日ですので、台湾の民国暦で見ると民国56年に該当します。

なので、台湾国籍を抜いたと言うなら、最低でも民国56年以降に記載が出ていなければいけません。

この中にある「內政部核准取得、喪失中華民國國籍一覽表」と言うPDFファイルが関連が記載されている物であり

後者の「喪失中華民國國籍一覽表」の方に出ていなければ、台湾国籍から離脱した事にならないそうです。

ですが、どうやら、調査の結果は、記載が無かったそうです。
(結構膨大な量なので、調べるのは面倒なので、スルーしていますが)

と言う事は、二重国籍であり国籍法に抵触する事になるらしく、

同時に公職選挙法にも抵触する事になります。


そして、これがどのような問題に発展していくのか、と言うと

蓮舫を含め、政治家にするために2004年7月に蓮舫を担ぎ上げた現民進党も公職選挙法違反になってしまいますし

更に、蓮舫個人は、議員報酬を得ているので、議員報酬を全額返還しなければいけない事態にもなります。

実態を知らずに、12年間も二重国籍者を政治家にしていたわけですから大問題になってしまいます。

投票した人たちは、知らなかったわけですから責任は問われません。


ちょっと本当に記載が無かったのか、私も調べてみようと思いますが

こういう前例が無かったので、今後、どうなってしまうのか、重要な案件になると思います。


追記
台湾政府では、台湾国籍を外した人を調べるために、有料で検索サービスがあるそうです。

更に追記
蓮舫は、2016年9月6日に台湾の国籍破棄申請を行ったらしいです。
なので、その申請が確かな物なら、2016年10月初旬の「內政部核准取得、喪失中華民國國籍一覽表」に
蓮舫の名前が出て来る事になるはずです。
ただ、現時点で「台湾政府広報資訊網」の更新は2016年(民国105年)の7月13日分までしか更新が有りません。
ですので、2か月程後に交付記録の更新が出て来る事になります。
よって、2016年の11月中に9月分が更新され、そこに記載されていれば二重国籍で有った事が明確にされます。
この場合、前述の通り、国籍法違反となり、更に政治活動を行っていた期間は全てが公職選挙法違反になります。
そして、議員報酬の詐取と言う事になるので、全額返還も必要になって来るでしょう。
民進党も、過失責任が問われます。
まぁ、そうなる前に党首選から離脱しなければいけません。
ただ、どうもキナ臭い話が出ていて、蓮舫の父親が手続きを忘れた事にしようと、画策している様子です。
ですが、政治家になる事は、国政に関わる重大な立場なので「忘れた」程度で済まされる問題ではありません。
もし「忘れた」事にしようとすれば、その時点で、完全に責任放棄になり政治家失格です。
その責任は、蓮舫だけでなく、民進党全体に及びます。

再追記
民進党は「日本で国籍を取得したら自動的に他国の国籍は喪失する」
と言った内容の勝手な解釈を用いている様子です。
国籍に関する法律は各国によって違いが有り
台湾は国家としての認定がなされていない為、自動的に中国籍と言う扱いになります。
よって中国の国籍に関する法律に準じる事になります。

まぁ、中国の法律までは判らないので、どういう顛末になるかは不明ですが
ですが断言します、「自動的に喪失する」と言う事は絶対に有り得ません。
これはいわゆる憲法解釈を個人の問題で行っているのと同じです。
安倍総理が、憲法解釈を行った時に、散々文句を並べていたのは民進党でしたよね。
いざ自分が不利になったら勝手な解釈を用いるんですか?

そして、29歳の時に雑誌の取材で「自分の国籍は台湾なんですが」と言った蓮舫自身の発言も有ります。
当人が、国籍に対する自覚が有った事を示す言葉であり、これは実際に雑誌に掲載されているようです。
29歳の時点で国籍が台湾である事を自覚した上で、
今回の二重国籍の話が持ち上がった時には、生まれた時から日本人だとか、17歳の頃にとか
いろいろ支離滅裂な回答をして一貫性が無いまま、民進党党首選を続行した模様です。
民進党は、どうやらとんでもない爆弾を抱えてしまったのかもしれません。
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by zner | 2016-09-11 18:08 | NEWS | Comments(4)  

漢字に対する知識の深さが蓮舫を崩す。

徳間書店のAsagei+Pulsというサイトより
蓮舫「生まれたときから日本人」主張も本当は超法規的措置が働いていた?
 台湾籍を保持し続けているかどうかの二重国籍問題で世間を騒がせている民主党の蓮舫議員。その結論はともかく、今回の件であらためてクローズアップされているのが「蓮舫」という中華風の名前だ。

 蓮は植物のハス、舫は縄などを「もやう」という意味だが、日本ではこれらの文字を子供の名前に使うことはできないというのである。戸籍法では人名に使える漢字を常用漢字と人名用漢字に限定しており、週刊誌の記者はこう指摘する。

「まず『蓮』の字は常用漢字に含まれておらず、人名用漢字に追加されたのは1990年のことです。そして『舫』はいずれにも含まれていません。それゆえ出生時に『蓮舫』と命名することは不可能で、生まれた時から日本人だったという主張は崩れることになります」

 最近の報道によると、蓮舫議員は18歳で日本国籍を取得したと主張している。だが中国など漢字文化圏からの帰化に際しては、日本名に使えない漢字の変更が義務付けられているのだが、彼女の場合はどうだったのだろうか。

「蓮舫議員は帰化ではなく、届出による日本国籍の即時取得という制度を使ったのです。これは1984年の国籍法改正に伴い、母親が日本人である人を対象に3年間限定で実施された時限措置。この場合でも戸籍法の制限を受けることに変わりはないので、本来なら『蓮舫』という名前は使えないはずです。もし彼女の戸籍名が『蓮舫』なのであれば、なんらかの超法規的措置が働いたことになります」(前出・週刊誌記者)(以下略)

確かに、蓮舫の「舫」と言う字は、日常的に見かける漢字ではありません。

この漢字を使う場が有るとすれば、それは船舶関係や漁業関係者だけでしょう。

他は「大航海時代Online」でもやってる人だけでしょうねw

船舶関係には「舫綱」(モヤイツナ)と言うのが有り、

船舶関係で言う所の一般的には主に船舶を岸に着け停泊係留させる時に使用します。

と言われてもよく判らない人の為に適当にネットで画像を拾ってきましたw
f0043286_16354481.jpg

船を繋いでいるのが「舫綱」であり、岸側にある鉄の「┓」←こんな感じのは「ボラード」と言います。

また舫綱は船同士を繋ぐ時にも使用される事が有ります。

そして、常用漢字と人名用漢字を調べてみましたら、びっくりな結果でした。

人名として使う事が許されていませんので、この「舫」で戸籍登録する事は不可能なはずです。

漢字に対する知識の深さが無ければ、この事実は発覚しなかったでしょう。

この事実を明らかにしたこの記者は、立派です。


さて、超法規的ってどういう事なんでしょうか?

父親はバナナの商売で稼いでいたと言いますし

政治的な問題に詳しかったようなので、もしかしたら、日本の政府関係者と繋がりが有ったのかもしれません。

しかし、現時点で、蓮舫の「舫」という漢字を使用するのは一般的に認められていないわけです。

すなわち、本名で「舫」使っているだけでも「戸籍法施行規則」に違反する事になります。

法的に違反している名前の人が、党首になって、いずれ女性初の首相になる・・・

なんて話題が出ていましたけど、基本から大きく間違えていませんか?
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by zner | 2016-09-10 16:44 | NEWS | Comments(2)  

北朝鮮の核とミサイル問題

G20の際に北朝鮮が放った3発のミサイルは、どうやら精度確認のためと思われる。

おそらく、今まで行われた発射実験の中でもかなり重要な発射実験になっているはずだろう。

その理由は、着弾点がかなり的確になってきている事です。

それ以前までのミサイルは、どこに着弾するかすら判っていなかったほどいい加減な物であり

技術的に未熟である事を証明していた。

しかし、2012年に北朝鮮が単独で打ち上げた「光明星3号2号機」という人工衛星が有り

この衛星の存在は、アメリカ航空宇宙防衛司令部によって確認された為

この時点で、GPS機能を搭載している可能性は極めて高く、その衛星とのGPS機能とのリンクが

今回のG20の際に発射された3発のミサイルで試された可能性はある。


通常、長距離弾道ミサイルは、打ち上げた後に、自力で軌道修正を行うが、

その時に軍事衛星ないし、人工衛星とリンクさせ、座標に合わせて軌道を調整するようになっている。

もちろんミサイルの性能次第では、リンクしても、的確に的を射る事は不可能であるため

その為の技術的な実験は、先進国でも行われてきた。


あえて言うなら、北朝鮮のミサイル計画は、先進国と同じ工程を経て、確実に成長している事になる。

そして、北朝鮮はこれを自力で行ってきたので、韓国が抱えている軍事配備内容とは大きく異なる。

まぁ、韓国の国防はアメリカ依存の為、北朝鮮程の性能能力を自力で開発するのはほぼ不可能である。


何より問題なのは北朝鮮が抱えている思想である。

東アジア圏唯一の反米であり、アメリカを特に敵視している事と、

同胞民族である韓国さえも敵視する事で、自ら孤立政策を敷いている事であるが

完全なる孤立ではなく、1961年には「中朝友好協力相互援助条約」「ソ朝友好協力相互援助条約」を結び

ソ連崩壊後は2000年に「露朝友好善隣協力条約」となっている。

もちろんの事、中国とロシアの間でも同様に「中露善隣友好協力条約」という物が有ります。

この中露と交わしている2つの条約には、この中露朝の3国が他国に戦争を仕掛けられた場合

互いに助け合うという規定しているため、仮に他国が北朝鮮に戦争を仕掛けた場合

中国とロシアは迷わず、北朝鮮を支援するために参戦しなければいけない事態に陥る。

それは第三次世界大戦になるのと同じと言う事になるので、迂闊な事が出来ない

北朝鮮はその条約を盾にし、今回の5度目の地下核実験までも行ったわけである。


もし、これらの中露を絡めた条約が無ければ、北朝鮮は既に国家としては地球上から消滅していただろう。

また、北朝鮮も事実上、他国に戦争を仕掛ける事は出来ないのも実情である。

国力差と戦力差が有り過ぎるため、たとえ核兵器を手にしていても、侵略戦争を仕掛けると

事実上、中露との条約の上では、攻め込まれたら助け合う事になっているけど

勝手に侵略した場合は助ける必要性は書かれていないのである。

実際に、ロシアがウクライナに侵攻した時も、中国が南シナ海、東シナ海に足を延ばしていても

これら3国は、それを支援する軍事行動は執っていない。

外交上の言葉として、支援する、賛成するという表明は行われている。

なので、北朝鮮が勝手に戦争を始めても、中露は手を貸す事は無く、単独で戦い続けなければいけない。


ここで重要な線引きとしては、仮に北朝鮮が韓国に戦争を仕掛け攻め込んだとしよう

これに対し、韓国が防衛線を張り、北朝鮮の侵入を阻止している間は、中露は北朝鮮側で参戦してこない。

しかし、韓国が優勢になり、北朝鮮側に侵攻した場合は、中露が北朝鮮防衛の為に動き出すと言う事である。


だが、この条約には一部、解釈上として、どうなるのか不明な点も有ります。

例えば、他国の兵士が、あるいは航空戦略を用い、北朝鮮の領内に侵入し軍事行動を起こし始めた時は、

中露は必ず条約履行と言う意味で、北朝鮮防衛の為に参戦してくるでしょう。

では、領外からの大量のミサイル攻撃によって、北朝鮮に攻撃を加えた場合、

中露は北朝鮮の防衛の為に動けるのか?と言う疑問が沸きます。

おおよそで、MD防衛戦略を持たぬ北朝鮮は、大量にミサイルを飛ばされたら防衛しきれません。

分析としてミサイル戦略と地上軍を持っている事は既に知れた事ですが、空軍はまともに保有していません。

その理由は空軍パイロットを育成するためには、1人当たり数億円の経費が掛かる上に

戦闘機等は1機だけでも数十億円かかりますので、国家予算レベルで増強する事が不可能なわけです。

防衛用の為のミサイルも、大量に生産できるほどの技術力も財力を抱えていないので、ほぼ無理でしょう。

現状で言えば、地上戦略を用いた攻撃に特化した軍事力を持っているけど、防空能力はほぼ皆無なので

防衛力として核兵器を抑止力の代用にしようとしているのだと思います。


ちょっと余談

北朝鮮の潜水艦保有量に付いて、過去に公表された内容では「78隻」保有している、と公言しました。

北朝鮮の軍人は、あたかも無敵の潜水艦部隊と豪語していたそうですが

ですが、実は、この潜水艦は朝鮮戦争後、直ぐの頃に建造が開始された物が多く

旧式の設計が大半を占めていて、実践力として全く役に立たない代物です。

なので、実戦配備されている数は不明ですが、まともに機能するのはおそらく10隻未満で、

その10隻未満も先進国の潜水艦の性能と比較すると、かなり粗末なものだと思われます。


北朝鮮の問題は、社会体制が変革するわけでもなく、

軍事大国化を推し進める方針だけしか持っていない為、このまま放置して置くわけにも行きません。

かと言って戦争を仕掛けてくるような暴走行為は自滅に繋がるので、動きが取れないのも事実です。

中露との条約が破棄されれば話は簡単なのですが、国連安保理などの目を北朝鮮に向けさせ、

中露の軍事行動が目立たないようさせる効果も有る為、そういう意味で利用価値が有る以上は

中露朝の条約を破棄する事は無いでしょう。

後は、外交戦略で外部からの圧力を加え続ける事と、資源を供給元を絶つ事に徹するしかないでしょう。

周辺国が下手に過剰反応するとそれこそヤブヘビになるかもしれません。


ですが、仮にミサイル発射実験であっても他国に被害を出した場合

それは明らかに戦争行為と見做され、大量のミサイル攻撃で国を全て焦土化させてしまえば終わると思います。

まぁ、5回目の核実験で、世論はかなり過敏に反応していますが

北朝鮮ではウランなどが採掘できないのに、なぜ核兵器が作れるようになったのか?

それは、核のブラックマーケットが世界のあちこちに有る為です。

なので、ブラックマーケットを先に潰す努力しなければ、今後、北朝鮮だけでなく

他の国でも核兵器を作ろうとする動きが出て来るかもしれません。


イランの核問題が有りましたが、イランは自国内でウラン鉱床が存在していますので、自前です。
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by zner | 2016-09-10 13:20 | NEWS | Comments(2)  

Skype 接続障害発生中

2016年9月9日21時20分現在

Skypeで接続障害が発生している模様。

追記
接続障害は一部のようでした。

まぁ、毎日どこかで接続障害がポツポツと出ていますのでw
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by zner | 2016-09-09 21:20 | その他 | Comments(2)