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アメリカの利上げ、早ければ9月?

まず先にFEBの事から

アメリカの連邦準備銀行=FEB=Federal Reserve Bank

EUで言えば欧州中央銀行=ECB=European Central Bank

日本で言えば日銀=日本銀行=Bank of Japan

であり、これらは国家の経済政策に繋がる金融政策を行う組織です。


FEBの設立は、かなり強引な手法で1913年12月23日に発足しました。

発足のきっかけは1907年に発生した恐慌です。

しかし、近代経済学の発展が出遅れていたため、1929年には世界恐慌の引き金を引きました。

まぁ、アレのきっかけになったのが、この世界恐慌なので、原因はアメリカに有り

FRBに有るわけなのですが


FEB議長として、特に問題を引き起こさず、むしろ改善に繋げるなどの施策を行い

成功させた例として直近では14代目議長のベン・バーナンキだけでしょう。

逆に失敗例を挙げていくと、知っている範囲では

10代目議長のアーサー・バーンズは
極端なインフレを引き起こし、現在世界中にドル紙幣が有るような環境を生み出し
歴代FRB議長としてはもっとも最低という烙印が押されています。

12代目議長のポール・ボルカーは
金融引き締めを行った結果、株価が軒並み10%以上下げ、ボルカーショックを引き起こしています。

13代目議長のアラン・グリーンスパンは
サブプライムローンを組み、リーマンショックを引き起こしています。

上記の失敗例の3人は、アメリカだけの経済を混乱に陥れただけでなく

世界経済にも大きなダメージを与えました。


政治と経済が密接な関係にありながら、ある程度の独立性を求め市場金利を決定し

銀行保護も含めながら、国家の財政を安定させる事が任務なのですが

流動性に富む経済に必ずしも正解という物が無いために、ひじょうに難しい組織になっています。


そして現在の15代目議長は、ジャネット・イエレンおばちゃんです。(悪い意味じゃなくて可愛いから)
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103年続いているFRBの初の女性議長です。

2008年に発生したリーマンショック以降のアメリカ経済の立て直しで、

ベン・バーナンキが行ってきた量的緩和政策を、2014年の2月に就任し引き継ぎ

更に、リーマンショック発生から1年後には失業率が10%近くまで上昇した事を鑑み

失業率対策に奔走し、失業率は大幅に改善され、現在は5%未満に抑えられました。

アメリカの失業率は地域性が有り、州ごとで見ると現在でも10%以上の所もあります。

もちろん日本の失業率も地域性があり、全国区で見ると3.3%程度ですが

東京都は3.5%で大阪では4.7%有ります。


さて、失業率の改善も有り、経済が特定の軌道に乗ったところで、利上げの予告を行いました。

最初の予告が行われたのは2015年9月24日です。

早ければ10月か12月になるだろうと市場は予測を立てていました。

そして7年間のゼロ金利政策と9年半ぶりの利上げという金利の操作が実行されたのが昨年の2015年12月17日です。

更に2016年8月26日のジャクソンホールでの公演で年内の利上げが言及されました。

アナリストなどの予想では今回の利上げは市場では9月中になるのでは?と言う予測が立っています。


さて、前回の2015年12月17日の利上げの時に、為替と日経平均はどう反応したのか?を改めて見ると

まず為替相場(ドル円)
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為替は予告後の値動きは、円高に向かっている事が判ります。
ですが、その後実行されるまでの期間はじわじわと円安方向になっています。

次に日経平均
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そして日経平均も予告が出た後、急激な下落になり、その後は急激な上昇に転じ
実行した日の前週は下落しました。

まぁ、2015年は全体的にETFも影響していて、2010年以降から2016年までの累計の中でも

2015年だけが損失を出しているほどです。

今回の利上げ予告で現象としては、ドルがアメリカに帰り、2年物国債の利回りが高騰という現象
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ジャクソンホールの演説だけで露骨に上昇していますが、30日にはだいぶ落ちています。

2年物は中期国債です。


さて、8月26日の演説以降、ドル円は2円近くの円安になり、日経平均にはプラス材料となり

暫く続いていた16.500円の攻防を突破し、16.700円台に押し上げました。

今後は、この利上げが実行された日以降の市場がどう動くのか、年末相場にも影響を与えますので

要注意です。


予想としては、9月中に利上げが実行された後、うまい具合にお金がアメリカに流れればいいのですが

11月にはアメリカ大統領選が有り、既に共和党と民主党の代表候補の足の引っ張り合いで

醜い大統領選を展開しているため、大統領が誰に決まっても、ドルが逃げていくかもしれません。

なので10月頃は安定しているでしょうが、

11月頃には円高に戻り100円を割り込んでしまうかもしれません。

ただ、現時点ではユーロもポンドも円売ポジションなので、

下手すると急激な円高トレンドに走ってしまうかもしれません。


最後に、2015年は世界経済が問われた年だと思います。

2016年は、国際政治が混迷をし、選択を迫られる年であり

2017年に2016年の混迷が解消される年になるのでは?と予測しています。

なので、世界経済が根本的に改善されるのは2018年頃からなのかもしれません。
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by zner | 2016-08-30 08:47 | Finance | Comments(2)  

TICAD アフリカ開発会議で日本が官民合わせて支援3兆円、質の高さを問う。

外務省より
TICADとは
 TICADとは,Tokyo International Conference on African Development(アフリカ開発会議)の略であり,アフリカの開発をテーマとする国際会議です。1993年以降,日本政府が主導し,国連,国連開発計画(UNDP),アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催しています。2013年6月には,横浜において5回目となるTICAD V(第五回アフリカ開発会議)を開催しました。
 次回TICADは初のアフリカ開催であり,2016年8月27日,28日にケニアで開催されます。


TICADの特徴
1 TICADの先駆性
 冷戦終結後,アフリカ支援に対する先進国の関心が低下しました。この中でアフリカの重要性を論じたのが日本であり,その実行の証がTICADでした。現在でこそ,アフリカと各国との間で様々なフォーラムが存在しますが,アフリカ開発に関するフォーラムとして,日本が立ち上げたTICADは,先駆的存在であると言えます。

2 TICADの包摂性,オープンさ
TICADは,アフリカ諸国のみならず,開発に携わる国際機関,パートナー諸国,アジア諸国,民間企業,市民社会も参加するマルチの枠組みです。国際社会が広く知恵と努力を結集し,真にアフリカの開発にとって実のある議論を行ってきました。

3 アフリカのオーナーシップの尊重
 TICAD VIでは,アフリカ開発におけるアフリカ諸国の「オーナーシップ」と,国際社会による「パートナーシップ」の重要性を提唱してきました。この開発哲学は国際社会に共有され,アフリカ諸国にも浸透しています。TICAD VIでも,アフリカが進める開発アジェンダ2063を後押しします。

4 着実な公約実行
 TICADプロセスで日本は,首脳会合で公約を発表し,その実施状況を閣僚級会合で確認するなど,フォローアップのシステムを構築しています。着実な支援はアフリカ各国によって高く評価されてきています。


TICADの背景にある日本の考え方
1 「質の高い成長」
 アフリカの開発課題に対処するには,経済成長を実現し,その恩恵が貧困層も含めて広く社会に行き渡るような,バランスのとれた安定的な成長を実現することが重要です。日本はこのような「質の高い成長」を後押しするために,日本企業の持つ高い技術によって「質の高いインフラ」の整備を促進します。

2 「人間の安全保障」(「アフリカの一人ひとりの能力強化」)
 アフリカの人々一人ひとりの能力強化を図り,能動的な社会づくり,国づくりへの参画を促すことは,アフリカの自律的な成長を力強く後押します。人間の安全保障の推進に向けた議論を主導してきた国家として,日本は,一人ひとりが輝くアフリカを目指し,様々な取組を進めてきています。アフリカに進出する日本企業も,アフリカの若者「一人ひとり」の育成に貢献しています。

序文の「TICADとは」だけでお分かりになると思いますが、TICADは日本が始めたプロジェクトです。


アフリカの現状は?と問われれば、誰でもおおよそのイメージが湧くと思いますが

疫病、武装組織、社会体制が不安定、資源依存の経済、と言う感じで多くの問題を抱えています。

疫病と言えば、一昨年から昨年にかけて、エボラ出血熱による被害が拡大し危険でした。

武装組織に関して言えば、一般では知り得ない程、数多くの武装組織が乱立しゲリラ戦をしかけていますので

社会体制の不安定も、その武装組織の存在が、国家の政府と国民を脅かしているのが現状です。

そして何より、私は以前から、資源依存のような、特定の物に依存した経済は先行き破綻すると言っていますが

アフリカも漏れなくその対象になっているわけです。

アフリカで採集できる資源とは・・・

石油・天然ガスを始めとし

金属鉱物資源系は、金・プラチナ・銅・コバルト・ニッケル・マンガン・タンタル・ウラン・レアアース各種

ダイアモンドを始めとし、ルビー・タンザナイト・ガーネットなど

ダイアモンド産出量は、アフリカがトップです。

実は、アフリカは資源の宝庫と呼ばれています。

しかし、それらを地元住民は採掘する権利を持っていません。

その理由は、西暦1500年代から始まった欧州の大航海時代に影響を受けていて

その後の植民地政策や奴隷制度などが災いし、特定の採掘可能な場所の殆どが欧州の資産家に奪われてしまった為です。

採掘可能な土地を脅し取られたり、騙し取られたり、という歴史が有ったわけです。

すなわち、植民地時代としては既に終わってはいますが、特定の土地の権利を差し押さえられているため

アフリカ人は手が出せないというのが実情です。

それらの土地に近付けば銃で脅されるという悲しい現実が有ります。

なので、それらの場所は今でも植民地と同じ状況にあると言う事です。

ですが、全ての採掘可能な場所が、差し押さえられているわけでもなく、未だ手付かずの場所も有り

それらの資源を狙って、過去に中国がアフリカを支援するという名目で6兆円を拠出しアフリカに接近しましたが

その契約をアフリカの諸国が締結した後、なんらインフラ整備が行われるわけでもなく

中国人が山ほどやってきて現地雇用は一切行われず、アフリカの収入にはまったく繋がりませんでした。

資源の詐取と、軍事拠点の設営などが密かに行われているらしく

その契約を行ったアフリカ諸国は怒りを露わにしました。


これらの経緯が元で、アフリカの諸国は欧米人と中国に対し強い不信感を抱いている為

今回の日本のアフリカへの接近が果たしてアフリカ人に通用するのか?という疑問が有りました。

理由としては同じアジア人だから、という単純な理由だそうですけどね。

その誤解を解くために、TICADは何度も開催され、今回6回目の開催でようやくアフリカを納得させる事が出来たのだと思います。

それだけアフリカの人たちが抱えている不信感が根強い物だと言う事を知らなければなりません。


そして、先に述べたアフリカの根本的な問題点を改善する事が優先課題であると認識した安倍政権は

まず現地アフリカ人の教育を軸としたインフラ整備を考えているようです。

この教育を軸と言っただけで判る人は判りますよね

かつて朝鮮半島と台湾を統治した時と同じように、先にすべき事として、現地の人を育てるという方針です。

何より、アフリカは、教育環境と労働環境がまともに機能していませんので、この二つの環境を整える事で

アフリカの本質的な問題点を改善させ、いずれは自力で資源採掘可能な環境を与える事と

最終的な着地点としては、アフリカ人自身で産業を起こさせ、イノベーションを生み出させる事になるでしょう。

民間企業が入るのも、現地に誘致をしてもらい、現地雇用を促し、アフリカの貧困を改善させるためです。

それは同時に、技術を教え伝える事にも繋がります。

中国みたいに大量に人を送り込んで、独占・占拠するという話じゃありません。


なので日本人としてこの件について望む事は、中国を引き合いに出し「量より質」と言っていますが

「確実なる質」をアフリカに根付かせて欲しいと思います。
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by zner | 2016-08-29 09:31 | NEWS | Comments(2)  

ワンセグの件、さいたま地裁判決

ワンセグ携帯所有者、NHK受信料の契約義務なし さいたま地裁判決
埼玉県朝霞市議の男性(40)が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は26日、契約義務がないとの判断を示した。

 大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示した。

 訴状などによると、男性は自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。昨年8月、NHKに放送受信契約を締結する義務がないことを確認しようと問い合わせたところ、持っているだけで締結義務があると説明された。

 NHK側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と主張していた。

携帯端末のワンセグはNHK受信料の支払い契約を結ぶ必要があるかどうかという問題で裁判になり

昨日8月26日にのさいたま地裁の判決で、ワンセグはNHKとの契約義務がないという判決を下しました。

まず、この裁判の発端となったのは、携帯電話端末に付随しているワンセグが放送法64条で言う所の

「受信設備の設置」ではないという理由で始まりました。

64条では、受信設備が家の中に完全に固定されているわけではないけど設置されていて

電波を受信するためのアンテナやケーブルが接続され受信できる状態で設置されている事を示しています。

ですが、ワンセグ機能が着いた携帯電話に付いて言えば「設置」と言う行為には当てはまらない為

契約義務は発生しないと判断されました。

しかし、これは地裁の判断ですので、今後NHKは控訴し、最高裁まで持ち込む可能性が有ります。


これに付いて少し考えてみると、ワンセグ機能付きの携帯が販売され始めた頃に

販売された携帯電話の種類の内9割近くがワンセグ機能を装備していました。

そのワンセグ機能を普通に削除する事が出来ない仕様になっていました。

なので、その頃に携帯端末を購入しなければいけない立場だった人たちは、

嫌でもワンセグ機能が着いてきてしまっていたわけです。

これが仮に最高裁まで行き最終判決で契約義務を認めてしまうと、

携帯電話やスマホなど全ての端末に契約義務が発生してしまう事になります。

原則的にNHKの視聴料は世帯単位、住居単位で視聴料を徴収しているのですが

単身赴任や学生などが実家に住民票を置いたままでも別の住居に住んでいると、NHK視聴料の徴収が発生します。

なので、単身赴任や学生の一人暮らしで、テレビを持っていなくても

家族との通信の為に、携帯電話やスマホという端末を持っているだけで、

NHK視聴料が発生してしまう事になるわけです。


私は現在テレビを持っていませんが、

私がNHKに嫌悪感を覚えたのはもう10年以上前で、その理由は極端な偏向内容の番組が多かった事です。

クローズアップ現代という番組で、あからさまに政府批判を行い、

恐ろしいほど左翼思想に偏った言論を前面に押し出す内容に終始していた頃が有りました。

10週中7週の放送内容がそんな左翼的なものだったので、さすがにその異常性に呆れ果てました。

テレビやラジオ放送は一方的に内容を視聴者に押し付ける物であり、その内容に対し異常性が有っても、

視聴料を支払っている消費者側からの抗議が有ろうと即放送を中断しようとしません。

この時点で見ても随分と身勝手ですよね。

そんな危険思想の垂れ流し状態で無知な人たちがその放送によって洗脳される可能性は極めて高く、

思想誘導、マインドコントロールという極めて悪質な行為を行っている事になり

危機感を覚えたほどです。


そもそも民放の放送は無料で視聴できますが

その民放を見るためにテレビを購入したら最低でも数万円のテレビの購入費がかかります。

まぁ、テレビを買うためにお金がかかるのは普通の経済活動の一つとして認められるものです。

しかし、テレビを持ったというだけで、NHKがやってきて視聴料の徴収を行っていくわけです。

NHKを見たくてテレビを買ったわけじゃないのに、民放は無料なのに・・・

NHKに視聴料を徴収されたら、意識的には民放さえも無料ではなくなってしまう矛盾をはらんでいます。

世論はこの問題を解決するために、NHKは未契約者にはスクランブルをかけるべきだと言っていますが

NHKはお金欲しさの拝金主義なので、世論の要望に応えるつもりはないでしょうね。

既に先の都知事選で出馬した立花孝志氏が述べたように、NHK職員の給与なども問題となっています。

実は、NHKの受信料は、国家の経済情勢で見るところの景気に対し全く左右される事なく

バブル景気が崩壊しようとリーマンショックがあろうと、お構いなしに大きな変更は加えられませんでした。

唯一消費税が増税された時に消費税分を加味しただけで、実質的な値下げは行われませんでした。

すなわち、景気が低迷して物価下落や給与低下が著しくても、それらの経済情勢に関係なく

消費者を守ろうともせずに、受信料の値下げを行わずに、むしろ徴収を強制化しようとしていて

更にその強制徴収の幅を無理やり広げて収益を上げようとしているわけです。

見方を変えたら独占禁止法に抵触するのでは?とさえ思います。

総務省はこれらの実態を無視し、受信料からNHKの関連会社や子会社を増やし

それらの関連会社や子会社を天下り先にし、年間5000億円以上の退職給付債務を支払っています。

5000億円以上ですよ、いったい何人分の給付債務なんでしょうね?

言い換えれば、何人天下りしたんでしょうね?

総務省だけの既得権益を守るために、国民を犠牲にしようとしているこの悪質な行為を

そのまま放置していいのでしょうか?


余談
個人的にテレビはもう要らないと決まったのはインターネットの環境が整った時でした。

その後は知り合いの所で時々テレビを見る事はありましたが

それ以外でテレビを見る事はありませんでした。

まず芸能関係への興味が消えた事も大きな理由かもしれません。

中学生の頃には、芸能関係を見て喜んでていいのは、義務教育期間までだと思っていましたので

実際私は、小学校卒業とともに、あまりにもくだらなさに芸能関係への興味は完全に消失しました。

なので中学生の頃からあまりテレビを見る事はありませんでした。

しかし、世の中には芸能関係に現を抜かす人が多いようで

某ポータルサイトのコメント欄は、政治や経済関係のコメントは希薄でも

芸能関係のコメント欄のコメント数は圧倒的に多いんです。

この差は歴然としていて、それが世の中の実態なのだと思います。

その温く甘い発想を持った無学で芸能人を見て喜んでいる人たちから掠め取ろうとしているのが

NHKであり総務省だと言う事です。


一部のコメントで、「月額200円なら払ってやってもいいぞ」と言うのが有りました。

これこそが現在の日本の経済情勢の実態だと思った方が良いでしょう。

テレビなんかよりも必要な事があり、そっちにお金を使いたいわけです。

それほど国民の懐には余裕が無いと言う事です。


追記
総務省とNHKは今後、明確には今秋(2016年10月頃から)から、
NHKをネット経由で同時配信を目指すための受信料制度の議論を本格化させるそうです。
すなわちインターネットに接続できる環境を持っているだけで、NHKの視聴料を払えと脅迫してくるわけです。
これは阻止しなければかなり危険だと思います。

それと昨日の時点で控訴していたようです。
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by zner | 2016-08-27 12:57 | NEWS | Comments(2)  

中国で禁韓令発令

まず、予想通りではありましたが
中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇
 韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備へとブレた朴槿恵(パク・クネ)政権の失政による実害が生じた形だ。(以下略)

中国が「禁韓令」を発動したようです。

THAAD配備が原因となり、韓国からの輸入制限を拡大し、今後は韓国との貿易を閉じる方針のようです。

また韓国人の中国での芸能活動に対し、テレビ放送でモザイクやボカシ処理が行われ

あるいは出演していても収録分に関しては編集でカットするなど強硬的な施策が行われているそうです。

更にAIIBでは韓国人が副総裁のポストに付いていましたが、事実上既に更迭されたそうです。

6月頃から韓国議会内で日本への反日政策を止めて日本に回帰すべきという論調が増えた理由がこれです。

さて、日本としてはこうなる事が判っていたわけで、

麻生財務大臣が8月24日に日韓通貨スワップ再開の検討を言い出しました。
日韓通貨スワップ協定の再開、財務相「韓国側から話出れば検討」
[東京 24日 ロイター] - 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開の可能性に関し「向こう(韓国側)から話が出れば検討する」との見方を示した。週末の日韓財務対話では、国際金融情勢だけにとどまらず、世界や地域経済などの見通しについても意見交換すると語った。

しかし、日本の世論レベルでは韓国と関わる事を生理的に精神的に嫌悪しているため、

この件に反対する人が多く冗談じゃないという言論が飛び交っています。

その世論の意見をくみ取ったのか8月25日にはこんな記事も
通貨スワップ問題で韓国に「踏み絵」 メンツか実益か… 麻生財務相は突き放す
 日本との「通貨交換(スワップ)協定」復活をめぐり、韓国が踏み絵を突きつけられた。27日にソウルで日韓財務対話が開かれるが、麻生太郎財務相は、議論は韓国側の対応次第だと突き放す。資本流出懸念が根強いなか、朴槿恵(パク・クネ)政権はメンツと実益、どちらを選ぶのか。

 「向こうから話が出れば検討する」。24日の閣議後の記者会見で麻生財務相は、日韓財務対話で通貨スワップ復活を議論するのかを問われると、韓国側が申し出ることが条件だと示唆した。(以下略)

この記事は日本の運営サイトなので日本の立場として書かれ

韓国に対し日本が踏み絵を突き付けたという内容になるはずなのですが

「韓国が踏み絵を突き付けられた」と書いています。

この記事の筆者は、韓国寄りの思想を持っているのか、もしくは韓国人かもしれません。

この言い回しは明らかに、日本人の立場としての書き方ではありませんし、

文末まで読んでみると、それは露骨に感じられるほどです。

しかし当然のように、この踏み絵を踏んだ時点で、日本の言う通りにしなければ・・・

と言う事になるので、あらゆる日韓の間にある問題は日本側に有利に働き

韓国世論を無視して押し付けて強行する事が出来るわけです。

まぁ、早い話が韓国を日本に隷属させると言う事です。

関わり合いたくないのですが、骨の髄まで搾り取ってから捨てる方が良いかもしれません。
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by zner | 2016-08-27 12:55 | 政治 | Comments(2)  

SEALDsの解散は違反行為から逃げるため・・・だけ?

BusinessJournalより(以下抜粋)
(中略)●公安調査庁の監視対象だったSEALDs
 こういった事情から、SEALDs はたとえ解散したとしても、しかるべき法的責任から逃れることはできない。記者会見を行うだけでなく、そのような問題の処理や手続きがすべて終わって初めて、「SEALDsは終わった」といえるのだろう。

 また、SEALDsは国家公安委員会の監視対象となっている。これは、公安調査庁の「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」を見ればわかるが、63ページにSEALDsに関する記述があり、公安当局が監視対象団体として監視対象にしていることが示されている。つまり、SEALDS参加者は、公安の監視対象者として、テロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになってしまったのである。

 たとえ組織を解散したとしても、公安の監視対象であったという事実から逃れることはできない。その後の進学や就職にどこまで影響が出るかはわからないが、SEALDsに参加していたという事実を、メンバーは一生背負うことになるわけだ。つまり、SEALDs はまだまだ「終わっていない」といえるのだ。

原則的に、政治活動をする行為は、右翼であろうと左翼であろうと申告が必要ですし

その主要な構成メンバーの住所・氏名・年齢等も全て記載して提出する事になっています。

そして悪意を感じられる政治的行動を行った場合、解散しても、死ぬまで公安調査庁の監視対象になります。

更にその監視対象は、家族関係、交友関係、職場関係をも含まれていく事になります。

これらの関係者の当事者が全く政治活動に関わっていなくても、監視対象になるのは

政治活動を行っている人によって騙され、何か特別な行動を起こしてしまい、

その結果が悪事に繋がる事も十分に考えられるからです。

まぁ、SEALDsの場合は、体は大人だけど、脳味噌があまりにも未熟な子供なので

その子供の管理監督責任のある親の方が監視対象になりやすいかもしれませんね。

そして、監視対象者は就職もろくに出来ません。

中小企業で、身元調査を行わない企業なら雇用も有り得るでしょうが、

身元調査を行う企業は、絶対に雇用できなくなります。

企業そのものが監視対象に置かれる事を嫌気するためです。


過去に、オウム真理教と関わった人たち、現在関わっている人たち、さらにはその家族までのデータの

全てが公安調査庁の監視対象に入り、行動のほとんどが記録されていたそうです。

テロ防止が最大優先事項なので、日常生活に於いて犯罪に関わるような行為を行っていなければ

特に何かされるというわけじゃないんですが

ところが、病院に行く、などの行為が行われただけで公安のチェックが入ります。

医薬品は医薬品規制で医薬品目別に10段階に分類が有り、輸出入の管理までされています。

また国内であろうと処方箋が無ければ、販売する事を禁じられている医薬品も有ります。

処方箋を必要とする医薬品は、市販薬とは違う効能を持っているためです。

それら処方箋を必要とする医薬品からは特定の物質が抽出可能なため

悪意を持ったそういう行為を未然に防ぐ意味でも、薬事監査機構を民レベルでも持っています。


最近は、公にはされていませんが、沖縄の辺野古の問題、原発関連などにデモで参加している人たちも

公安の監視対象になっていると思われます。

特に、辺野古ではデモ行為を行っている人が日本人ではないケースがあるそうです。

もちろん、公安の監視対象は日本国民だけではなく、他国の人も過激な思想を持っていると判れば

即監視対象に入れている事でしょう。

そして、その対象が死ぬまで行動を監視し、最悪は、その家族全員も同じように監視され続けます。


まぁ、危険であり無謀な行為を行わない限り、生活に支障は出ないでしょうけど

無学で何も知らないのに無責任な政治活動を行い国民を扇動した行為は悪意以外の何物でもないので

SEALDs関係者は、死ぬまで監視される事になるんでしょうね。


そして、解散した理由は記事にも有るように、政治資金規正法違反というレッテルが付いています。

おそらく、まともに法律さえも知らない団体だったので資本の管理が出来た人は居ないでしょう。

その為、違反行為に該当する収支が幾つも有ると思います。

まず、解散した理由は資金の流れを有耶無耶にするためだと思います。

収支の帳尻を合わせる事と、違反に該当しそうな領収証関連などを始末しているんじゃないでしょうか。

背後には日本共産党の関与が有り、昨年10月頃に日本共産党は代々木の保有ビルを8億ほどで売却していますし

噂では土地も売却したらしいという話も出て来ています。

なので、活動資金がどこから入ったかも判りやすいのですが

日本共産党は、資金繰りがかなり危機的なのか、そして無学で無能な子供に投資するつもりだったんでしょうかね?

いずれにせよ、政治資金規正法違反で摘発されれば、その背後の日本共産党にも影響します。

と言うより、公安を含めた警察機構の狙いの本丸は日本共産党なのかもしれません。


ただ、2015年までの安保法案反対活動と、沖縄の米軍基地問題、原発問題で

野党全体の責任は、その能力に見合わず、かなり重くなったと思います。

そして野党全体が、政治家でありながら、SEALDsという未熟な子供の集団と大差が無かったと判断されたため

選挙結果としても露わになりましたし、今後の政局にも大きな影響を与えたのは事実です。

ある意味ではSEALDsのおかげ、のようにも見えてしまうので、滑稽なのですが

今後の野党はさらに悪化していく事になるかもしれません。


最後に、このSEALDsのメンバーは、おそらく数年後にまた左翼活動で出てくるはずです。

下手すれば日本共産党員として選挙に出馬してくるかもしれません。

比例代表ででも、あんな馬鹿が政治家になったら、洒落にもなりませんので要注意です。

まぁ、愚民政策の成れの果ては安易な反発心を構築し、その先の修学成長を求め無くなるので

死ぬまで愚民のままと言う事です。
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by zner | 2016-08-26 08:05 | NEWS | Comments(2)  

ブレる比大統領とTHAAD配備で憤る中国

先にフィリピンの話

AFP=時事より(全文)
比大統領、中国に「落とし前をつける」と警告 南シナ海問題
8月24日(水)23時34分配信
【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は24日、南シナ海(South China Sea)の領有権争いで解決がみられなければ、いずれ中国と「落とし前」をつける時が来るだろうと警告した。

 オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)は先月、南シナ海をめぐる中国の主張の大半には法的根拠がないとの判決を下した。この判決は、訴えを起こしたフィリピン側の圧倒的勝利とみられた。

 ドゥテルテ大統領はこれまで、攻撃的な対応で中国を怒らせたくないとの考えを繰り返し示し、緊張緩和のために特使を派遣していたが、24日には中国との対立も辞さない姿勢を示した。

 ドゥテルテ大統領は軍基地で兵士たちを前に演説し、「今は、判決についてわめき散らすことはしない。だがいずれ、このことについてわれわれが何らかの落とし前をつけなければならない時が来るだろう」と語った。

 中国側は、仲裁判決を無視する方針を明言している。

 ドゥテルテ大統領は「中国は本当の望みを明らかにするべきだ。望むと望まないにかかわらず、中国はフィリピンのみならずここ東南アジアの全ての国によって、仲裁判決の順守を要求されることになるからだ」と述べた。

 さらに、強大な軍事力を擁する中国に対し、フィリピンへの攻撃について警告し「私が保証する。ここに入り込もうものなら、血塗られたものになるだろう。われわれは簡単には屈しない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

一昨日までの様子とはずいぶんと変わってきました。

おそらく、内(閣僚級辺りから)外(アメリカなど)から、中国と組織を作るという発言が問題視されたのでしょう。

ブレが有る以上は、この発言も果たして信じてよい物か悩ましい事ですが

この方針で決定するのであれば、とりあえず、南シナ海は奪還可能かと思われます。

その理由は、今回の日中韓の外相会議に見受けられます。

産経新聞より(全文)
中国外交手詰まり G20へ協調…譲歩はできず
8月25日(木)7時55分配信
 【北京=西見由章】中国の王毅外相は、日中韓外相会談や日中外相会談で隣国との協調を演出した。9月初旬に浙江省杭州で主催する20カ国・地域(G20)首脳会議の成功が習近平政権にとって最優先課題であるためだが、孤立回避のための対外的な譲歩は政権批判につながりかねず、外交戦略は行き詰まっている。

 「中日関係は依然として困難に直面し最も大事な時期だ。努力し続けなければならない」。中国外務省によると、王氏は日中外相会談でそう述べ「中国は日本との政治的な基盤を固め、各分野で交流を展開し、G20首脳会議などで相互に協力したい」とアピールした。

 そうしたポーズはみせながらも、南シナ海や東シナ海、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などの核心的な問題をめぐって「中国が譲歩することはできない」(共産党機関紙、人民日報系の環球時報)との姿勢は変わらない。

 官製メディアでは、外交的な苦境への言及が増えている。国営新華社通信は、今回の外相会談開催にあたって「中国側が誠意を示した」と譲歩を示唆。タカ派の環球時報も社説で「中日関係で最も重要なのは軍事衝突にいたらないことだ。今回の会談を通じて日韓との緊張が薄まり、象徴的な緊張緩和を演出できればそれでよい」と論じた。

 中国側は、外交的孤立の根本原因は米国だとみている。習政権の外交政策に影響力を持つ北京大学の王緝思教授は中国紙への寄稿で、安全保障や経済面で摩擦が表面化している米中関係について「『新常態』に入った」と表現し、衝突回避への努力を主張した。

 中国が日本による尖閣諸島の実効支配を崩そうとする動きも、今後は米国側の対中姿勢をより意識したものになりそうだ。

韓国のTHAAD配備に関しては、中国はTHAADという迎撃ミサイルそのものよりも

セット販売で付いてくる通称Xバンドレーダーの配備を嫌がっています。

その理由は、レーダーの性能が最大で1000㎞以上と言われ、

通常のレーダーと違い精密な情報を得られると言う事です。

軍略的には、まず軍事衛星でミサイル発射の情報が得られ、その情報が各部方面部隊に届けられ

それに応じてまず長波レーダーで探知し、次に短波レーダーで正確な位置を特定し

迎撃ミサイルに情報を与えて迎撃する。

と言う流れだそうです。

ただし、レーダーとはミサイルとはかなり違い、軍事機密の中でも高度な部類に入る為、

実際の性能はあくまでも軍事専門家や軍事評論家の憶測による情報でしかありません。

しかし、中国やロシアがそれを恐れていると言う事は、相応の性能を持っていると思われます。


ただ、これは見方を変えたら、キューバ危機の再来のようにも見えてしまうでしょう。

キューバ危機は、ソ連がキューバに核ミサイルを配備するという話で、アメリカの喉元に核が配備される

と言う事で核戦争になると恐れられましたが

今回は、高性能レーダーが、中露の喉元に突き付けられ軍事要衝が丸裸にされるのですから

焦りが出るのは当然かもしれません。


そして、このレーダー情報が共有可能になるので、日本にも情報が瞬時に入ってくるはずなんですが

しばらく前に、韓国はレーダー情報を日本とは共有はしない、と言っちゃいました。

しかし、この共有するかしないかの権限は韓国には有りません。

その理由は、米韓相互防衛条約が理由です。

平時は韓国軍が動きますが、有事の際は韓国軍は米軍の指揮下に入るというのが条件になっていますので

権限を持っているのはアメリカになるんです。

その為、韓国が勝手に情報共有を拒否し条約違反を犯した場合

アメリカは韓国を防衛する事を拒否する事も出来るわけです。

その結果、アメリカは韓国から引き上げ日本の防衛に回る事になるでしょう。


既に日本には固定で2器配備されていて、他にも多少種類は違いますが、

同様のXバンドレーダーが幾つか護衛艦などにも配備されています。

数が多ければ多いほど、防衛のためには十分な効力を発揮すると思いますが

低周波騒音と言うのが、環境省の定める数値を上回っていたため、日本でも市民団体が騒いでいます。


ただこのレーダーを過信する事は出来ません。

過去の北朝鮮が発射実験で発射したミサイルの全てがレーダーで探知出来ていたかと言うと

出来ていなかったケースが有ります。

その理由は、レーダーを起動し機能させるために膨大な電力を必要とするためです。

大出力レーダーと考えていいでしょう。

例えば、スピーカーから流れる音を想像してください。

ボリュームを上げれば音量は上がります。

しかし、ボリュームを上げれば、当然消費電力も上昇します。

イメージ的にはこれで間違えてないはずw

Xバンドレーダーの特徴はその消費電力が異様に高いため、日常的に起動させておくのは厳しいのかもしれません。

なので軍事衛星などのサポートが有るのだと思います。


いずれにせよ、中国はこのTHAAD配備に対し強い懸念を通り越して否定をしています。

それだけこのレーダーの性能の情報を熟知しているのでしょう。

ただし、このレーダーが向けられる方角は北朝鮮のある北の方なので

中国はそれほどビビる必要はないと思うのですが・・・

それに考え方を変えれば、侵略行為を行わない限り、レーダー如きに焦る必要はないんじゃないですか?

それとも、侵略行為を行う事を予定でもしているのですか?という話になってしまうんですが


そして、中国は既に日中韓外相会談で、いろいろ東シナ海の件で抗議され

G20でも、叩かれる事は間違えない状況になっています。

かと言って、中国の世論統制をするためには、国威を見せ続けなければならず、失敗すれば

社会心理操作が困難な状況に陥り、中国共産党の権威が揺らぎ始めるきっかけになるわけです。

政治家が政治家を続けるために、他国に迷惑をかけていい時代はもう終わったんです。

もう少し柔軟性を以て、世界と国民と向き合う時なのではないでしょうか?
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by zner | 2016-08-25 12:05 | NEWS | Comments(2)  

フィリピン情勢の問題

前回の「核の傘その1」の中でフィリピンの問題に触れましたが

フィリピンのドゥテルテ大統領の国連脱退を示唆した件で

同じくフィリピンのヤサイ外相は火消しにかかっています。

23日の上院議会内で、フィリピン警察のロナウド・デラ・ロサ長官は、超法規的殺人のうち

1067件は麻薬関連犯罪である事を証言していますが、その直後、全ての殺人が麻薬絡み

ではない、という証言をひっくり返してしまいました。

その麻薬絡みではない部分は個人的怨念や強盗によるものと説明しています。

この事態に対し同盟国でもあるアメリカもフィリピンに対し懸念を示しているそうです。

前回も書きましたが「懸念」は外交上、外交用語としは「否定」や「拒否」を示す言葉ではありません。


まず、フィリピンの国家情報、及び犯罪件数がどの程度なのかを知らなければ、

何も言えないでしょう。

フィリピン
国土面積 299,404キロ㎡ (対比で日本国土面積 377,972,28キロ㎡)日本の方が広いです。

人口1億420万人 (対比で日本の総人口 1億2654万人)日本とは2,200万人ほどの人口差です。

GDP 2920億ドル (対比で日本のGDP 4兆1230億ドル)日本のおよそ1/14です。

次に人口10万に当たりの殺人発生率は

2014年で9.88ポイントで、世界順で見ると悪い方から45位

(ちなみに日本は、0.31ポイントで悪い方からの順で207位)


まずこれだけのデータを見ても、国土面積当たりの人口が多い事が判ります。

人口が多く治安維持活動が疎かであれば、相応に犯罪発生率は上昇していきます。

日本はその点で他国に負けないほどの治安維持のために努力している事が判ります。

しかし、フィリピンは前大統領までの間、治安維持活動をかなり疎かにしてきていました。

それどころか何もやってなかったのでは?と思われます。


さて、私が今回、もっとも懸念している事は、

一昨日までのフィリピンのドゥテルテ大統領の発言内容である、国連を脱退して中国と、と言う話

もし、仮に中国と新しい組織を作るとなると、社会体制や政治体制のポジション切り替えが必然的に

フィリピン側に発生する事になるでしょう。

これによって困るのがベトナムになってしまいます。

フィリピンが中国と組む時点で、現時点で懸案となっている中国の九段線の一部が

フィリピンと共有する事になり、九段線を認めてしまう行為になるからです。

更に中国と組織を作ると言う事は、中国と同盟関係に等しい状況になる為

現在の同盟国であるアメリカとの同盟を破棄する可能性も出てきます。

そうなると、ますますベトナムは孤立していく事になり、危機的な状況に陥ります。

また別問題として、フィリピンとベトナムの間の南シナ海海域は日本にとっての

シーレーンとしての重要な航路になっています。

その航路が封鎖される危険性も出てきます。

細分化すると、マレーシア、インドネシア、ブルネイ辺りも危険な状態に陥るでしょう。


さて、フィリピンの実情に付いて

犯罪発生件数総計は2015年で68万件あり、殺人事件発生率は日本の13倍、強盗事件発生件数は14倍

犯罪率の高さを見ても、かなり危機的な状況にあるのは判るはずなのですが

現在、東南アジアは、マレーシア、インドネシア、フィリピン辺りまでに

イスラム過激派が入り込んでいるのが実情であり

そのイスラム過激派が資金源としているのが麻薬の密売です。

東南アジアのかなり広い一帯で、麻薬汚染が進んでいると見ていいでしょう。

また、フィリピンには

イスラム系反政府武装組織(バンサモロ・イスラム自由運動/戦士団(BIFM/BIFF)
モロ民族解放戦線ミスアリ派(MNLF-MG)
イスラム過激派組織(アブ・サヤフ・グループ(ASG))
ジュマ・イスラミヤ(JI)
共産系反政府武装組織(新人民軍(NPA))

と言うように、複数の武装テロ組織がミンダナオ辺りに集まり、

それぞれが融合しようとしている可能性があるそうです。

その為、現在日本政府は近場の国として最も接近してはいけない国として警告を発し続けています。

それだけ危険性が高い状況にあるのが判っていて何もせずに放置して、悪化を待てと言うのか?

国連やアムネスティは、そういう実情を無視するのでしょうか?

それが国際機関の考え方だとするなら、前回も言いましたが

国際機関は犯罪を幇助する組織、と言う事になります。

ちょっと万引きしましたとか、そんなレベルの話じゃないんです。

人が実際に、それらの犯罪組織によって確実に殺されているんです。

ましてや政府を転覆させようとするテロ組織まで潜んでいるんです。

その武装テロ組織が資金稼ぎのために麻薬密売を行い、麻薬汚染を拡大させようとしているんです。


国連やアムネスティは口ではなく、自分たちが行動を起こしてそれら犯罪組織を止めてみてください

直接交渉に行って来て下さい。

おそらく行った人は、誰一人として生きて帰ってこれないでしょうけどね。

それだけ無法な連中だと言う事を認識すべきです。

何も出来ずに、何もせずに、批判だけして、世界を混乱に陥れるつもりですか?

本当にフィリピンが中国と組織を作ったら、南シナ海は海上封鎖になる可能性が出てきます。

シーレーンが封鎖されば日本はその被害を直接、経済面で受ける事になるでしょう。

日本は財政赤字こそ大きいですが、世界の中で経済の要衝になっている国です。

その日本に経済的ダメージを与える事は、世界経済へのダメージも計り知れません。

そこまで考えているのか?

何も考えていないんじゃないんですか?

無責任な口先だけの批判しかしない国連やアムネスティはひじょうに無学で無知過ぎて腹立たしいです。


思い出したので追記
ロシアの殺人事件の発生率もフィリピンと同じくらいです。
ちなみに、アメリカは年間で3万人ほど殺人で命を落としているそうですが
それでも、ロシアよりは治安は良いです。
発生率ポイント数で比較すると
ロシア=9.53
アメリカ=3.86
日本=0.31
数字が多いほど殺人事件が発生しやすい事を意味します。
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by zner | 2016-08-24 08:49 | 政治 | Comments(2)  

核の傘 その1

ちょっと長いので、2回に分けます。


まぁ、理想論から言えば、核の脅威から守るための抑止力としての核先制は必要に思える。

しかし、今回オバマ大統領が核先制不使用という発言に至った事で深刻そうな話に発展しています。

この話はいずれアメリカ議会で採決が下される必要が有ります。

なのでまだ決定事項ではありません。



この発言に至った根本的な理由や背景に付いて

ここには長年の歴史としてのアメリカやイギリスの社会心理が関わってきています。

民主主義なので国民の理念や願いを聞かず国は成り立ちませんので、社会心理は見過ごせません。

まず、第一次世界大戦前までのイギリスは、アメリカに対し尽く辛辣な態度を取っていた。

その理由はアメリカ大陸発見後、北東部をイギリスが植民地としていたが

独立戦争が発生し、最後の最後まで抵抗し敗北したのがイギリスだからである。

アメリカの政策に対し常に批判的な態度を示し、イギリスの論調を世界に発する事で

ネガティブキャンペーンを繰り返していた。

もちろん、当時のアメリカ政府と国民も、そのイギリスの態度には辟易していたようだ。

しかし、第一次世界大戦の頃にはアメリカ合衆国として、政治・経済ともに他国に引けを取らない程の

成長を遂げていたため、次第にアメリカに対し批判的な態度を取れなくなった国が増えていった。

その後、第二次世界大戦ではドイツに押され、ドーバー海峡まで迫っていた時に

日独伊の三国同盟を理由にアメリカが参戦を表明し、オーバーロード作戦によってドイツを撃退し

イギリスは危機から救われた形になり、

その後のイギリスはアメリカを否定、批判する事が出来なくなってしまった。

むしろ、アメリカこそ最強という意識がイギリス国民の中にまで芽生え始めてしまい、

権力とか威厳とか名誉などの巨大な看板が出来上がり、アメリカ国民も優越感に浸っている一面が有る。

その結果、アメリカを主軸として国際連合が設立され、その後の各地で発生した戦争や紛争に

世界はアメリカに対し勝手な期待感を持ち始める。

また、ソ連の軍事的台頭もあり、より一層の期待がかけられて冷戦構造を生み出していく事になる。

ここで大事なのは、アメリカが政治・経済ともに成長していなけば、

ソ連に対抗できる国が存在しい事になり、冷戦構造には至らず、ソ連の独壇場の侵略が続き

ユーラシア大陸全体がソ連に占領されていた可能性が有る事に気が付かねばいけない。

この点で見ればアメリカの影響力は十分に役割を果たした事になる。

しかし、長年の従軍がアメリカの巨大な看板を虫食い状態にし、

権力も威厳も名誉もボロボロにしてしまった。

その為、アメリカ国民には特定の社会不安が芽生えてしまい

他国の為になぜアメリカが戦わないといけないのか?と言い始めた。

今、問題となっている南シナ海からも撤退すべきだという言論が飛び出している。

特に退役軍人省なども同様の意見を出しているのが実情らしい。

2013年9月のオバマ大統領のテレビ演説で「アメリカは世界の警察ではない」と言ったのも

アメリカのそういう社会背景が影響している。

そして今回の核先制不使用と言うのは、さらにアメリカは今後どこの戦争にも関わるつもりはない

と言う宣言をしているのと同じであるわけだ。

それだけアメリカ国民の心理状態は戦争及びその犠牲者の数に不安と疲弊を覚えている事になる。

この点に於いては、日本に限らずどこの国であろうとアメリカと同じ立場に置かれたら、

やはり同じような現象に至り陥っているはずである。

なので核の傘が消えても、アメリカを責める事は出来ないのである。

これはアメリカを擁護するという意味ではない

なぜなら、第一次大戦前まではアメリカも侵略国家であったからであり、その責任は重い。

かつて、1898年からの米西戦争に始まり米比戦争に発展させ、

フィリピンに甚大なる損害を与えた事が発端となっているため

現在の南シナ海問題ではフィリピンを裏切るわけにも行かない為アメリカは引くに引けない状態にある。

もし、アメリカが引いてしまったら、フィリピンは一気に社会主義に転向してしまう可能性もある。


ちょっと話は逸れますが

これを書いている最中(8月21日)まさにフィリピンは国連脱退を示唆するニュースが流れた。

そして、よりによって南シナ海問題でぶつかっている中国と新しい組織を作るとまで言い始めている。

予想していた通りになってしまいそうです。

元を正せば、2001年のアロヨ大統領の頃にフィリピンの警官や軍関係者が

左翼組織に属する人たちを非合法に殺害し、その事で内外から批判の対象となっていた。

2009年には左翼系ジャーナリストが32人まとめて殺害された事件も有った。

フィリピンは拳銃などが容易に入手できる環境が有る為、この手の事件が多発し

その後、アキノ3世大統領を経て行こう、麻薬関連を含めた犯罪が極めて深刻な状況に陥り

今年大統領になったドゥテルテが超法規的に麻薬犯罪者を900人ほど処刑した事で

それに対し、また国連機関やアムネスティが国情をまともに理解もせずに批判したためである。

フィリピンの国情とは、幾つもの島で構成された国であり、それぞれの島が完全に統治しきれていない為

犯罪交差点とでも言うべきか武装組織も多く点在し、イスラム過激派まで居る。

その武装組織の資金源が麻薬の密売で成り立っている事が既に明らかになっており

ドゥテルテ大統領は就任以前から公約として麻薬関連を含め武装組織を一掃する事を宣言している。

その公約を受けて大統領になったと言う事は、フィリピン国民がそれを望んでいると言う事になります。

国連やアムネスティの批判を真に受けてしまうと、麻薬犯罪やテロ組織を擁護しているようにも聞こえる。

しかし、メキシコの例を見た方が良いです。

昨年までの間に、メキシコでは警察や軍関係者が麻薬犯罪組織に惨殺された事件が多発していました。

そういう犯罪事例を見せられてしまっている立場としては、撲滅したいという気持ちは理解できます。

確かにやり方は過激ですが、他の国がそうなったら、それを見て見ぬふりが出来ますか?

一般人が普通に、犯罪やテロに巻き込まれる環境を改善するには、超法規的処置も已む無しというのが

実情なのかもしれません。

むしろ国連やアムネスティが、その撲滅に協力するなら話は判りますが、

なんら対策を講じているわけでもなく批判だけするのは少々度が過ぎると思います。


話を戻します。

ゆえにアメリカは自らの歴史が原因でひじょうにデリケートな状況に置かれているため

そればかりではなく、シリアの問題でロシアとの間でも牽制が続いている。

少なくとも、アメリカは対中、対露、対比の3点に関係してしまっているので

この緊張状態を緩和するために、おそらく水面下でトップ同士の会談が発生し

デタントが行われていると思われます。

そのデタントの内容が、核先制不使用だったのかもしれません。

デタントは必ずしも成功するというわけじゃありません、過去に1度失敗している事もあります。



さて、核の問題として北朝鮮を見ていくと、

実際に核弾頭をミサイルに装填できているのか?というと、怪しい物である。

ミサイルそのものが出来ていないから周辺国や世界に対し威嚇を目的とした

実験を繰り返している可能性が高い。

発射実験の失敗例もある事から、まだ実験段階と見ていいと思う。

だが、侮ってはいけないだろう。

北朝鮮のプルトニウムの保有量から推測される核弾頭数は10~20発分くらいらしい。


現時点で、核先制不使用を宣言しているのは中国だけで

なので、中国がいきなり核兵器を使用してくる事はまず無いと思う。

人民兵と民兵による人海戦術を戦略の基本に置いていると思われる。

そして、中国は現在、戦略石油備蓄量を増やす傾向にある為、要注意かもしれない。

まぁ、実数で見ると、日米の備蓄量の方が圧倒しているので、それほど脅威ではないが

前述の人海戦術の方が厄介な物になりだしている。



次に核兵器そのものに着目すべきと思います。

2015年のデータでは、世界の核ミサイル配備数は、15.700発有るらしい。

この数字を聞いただけでも驚くかもしれないが、

実のところは、1986年のデータでは64.449発有りました。

こんなに有ったら、もう地球が壊れるレベルだね。

しかし、その後、政治的努力が報われ、世界の核ミサイルの数は減っていき、

今後さらに削減していきましょうという意味でも、オバマ大統領は核先制使用を言い出したと思われます。

先制不使用を核保有国の全てに要求しているのと同じ意味が有ると考えていいでしょう。

更に、これには核不拡散条約を始めとし、段階的戦略の収束と言うのを目指しています。

段階的とは、前述のデタントも関係してきます。

物事にはタイミングと言うのが有り、世界の時流が好転している、

あるいは悪化している時にこそ役立つ戦略であり、相手が押して来たら押し返すのではなく

ちょっと引いて譲るなどの綱引き効果を利用しています。

その効果を使って、互いに危険な兵器を減らしていきましょうという話であり

いきなりゼロにするという話ではありません。

双方の間で約束が果たされる確たる証拠が無いので

IAEAと言う国際機関を使って実態を把握するために努力はしています。

ですが、そもそも論になってしまいますが

上記で示した核ミサイルの数は減っているように見えますが

あくまでも核ユニットを装填し配備されたミサイルの数です。

削減と言っても、中身はプルトニウムで半減期は24.000年ですので

自然界に還元し消滅させる事も出来ません。

なので、弾道ミサイルなどから核ユニットを取り外し、別の場所で保管しているんです。

したがって核ユニットは差し引きすると、48.749発分が装填されずに各国家が極秘に保管してるわけです。

消えて無くなっているわけじゃないんです。

ただ、現代に於いて核ミサイルなどの有効性は抑止力と言う位置付けになっていますが

その効果は時代と共にだいぶ薄れてしまいました。


その理由はその2に書きます。
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by zner | 2016-08-22 22:46 | 政治 | Comments(2)  

核の傘 その2

「その1」からの続き。

今回のワシントンポストの記事には微妙に悪意を感じています。

と言うより、解釈の仕方を間違えている人が多すぎるのかもしれません。

その理由は・・・
The governments of Japan, South Korea, France and Britain have all privately communicated their concerns about a potential declaration by President Obama of a “no first use” nuclear-weapons policy for the United States. U.S. allies have various reasons for objecting to what would be a landmark change in America’s nuclear posture, but they are all against it, according to U.S. officials, foreign diplomats and nuclear experts.

この段落部分には日本が筆頭に書かれているけど、韓国、フランス、イギリスも含まれている物であり

そして、それらの国を一括りとして核先制不使用に反対という意図が書かれています。

ですが、次の段落でJapan, in particular,とし、日本だけを名指しして、

安倍総理大臣とハリス司令官とのやり取りだけが書かれているのですが

北朝鮮の紛争リスクが高まるという懸念を示しているだけです。

「懸念」は外交上、あるいは外交用語として「反対姿勢」を示すものではありません。

過去の日米貿易摩擦やTPPの問題で、懸念を示した事例が幾つも有りますが、

それらは否定や拒否を意味していませんし、

否定や拒否をする時は、日米共にはっきりと言い切っています。

そして何より問題なのは、その後の文章を見ると、日本以外の、韓国、フランス、イギリスの

それぞれ個別の国家首脳の反応については明確な記述はどこにも有りません。

そして各国で翻訳された記事は、この段落部分だけを見て

日本を含めた4国の総意のように書かれているわけです。

記事の解釈の仕方では明らかに日本を勝手に巻き込んだ状態で翻訳されていて

日本が反対したと思わせるように仕向けている節が見受けられます。

アメリカ政府関係者はそれ以降シビアな状態なので一切の取材には応じないとしていますが

そもそもワシントンポストの記者は、政府関係者の誰にその話を聞いたのか?と言うのも問題です。

謀略的な悪意を持つ者であれば他国の意思を生贄にしてでも、という心理誘導を行う事でしょう。

現在、アメリカ自身も混乱しているようで、カーター国務長官を始め共和党、民主党の両党内部でも、

先制不使用に付いて危険行為だと警告を発している議員が多く居るようです。

かつて、2009年にはシュレシンジャー国務長官が「アメリカが先制不使用を宣言したら

日本が核武装する可能性が出てくるので、日本との協力体制を強化した方がいい」と言ったそうです。


ですが、それ以前にもっと恐ろしい重要な事実に気が付くべきかと思います。

2000年に起きたあの事件です。

韓国が、IAEAなどを欺き、密かにウラン濃縮実験を行った事件です。

その実験に使われた技術が、なんと日本が開発したもので特許が取得されているレーザー濃縮技術でした。

IAEAが査察を行った際に、日本の特許技術の資料が押収されています。

勝手に日本の技術を使って核兵器を作ろうとしていたわけです。

更に調べると、2013年の韓国の世論調査で核武装をすべきだという意見が74%も有りました。

この事実を顧みると、上記のワシントンポストの記事で「反対」の意思を強く示したのは

日本ではなく、韓国なのでは?と思います。

なぜワシントンポストは記事に韓国の意思は個別に書かなかったのでしょうか?

と言う疑問よりも疑念が湧き、そこに悪意を感じます。


ちょっと余談ですが

日本では、関係者による不正や不当な行為が無い限りほぼ事故などはありません。

不正と言う例で見れば、旭化成の建築の杭打ちの改竄や、三菱自動車の排気ガスの改竄が大きな問題になりましたが

韓国の場合、不正や不当な行為を行っているつもりはないのでしょうが、ビルが建築中から傾いたり

高速鉄道のパーツが外れガムテープで補強とか、はたまた船を沈没させたり、

天候に左右される環境でもないのに飛行機の操縦を誤り航空機事故を起こしたり

明らかに人災ばかりを引き起こしています。

そんな人災民族が核武装?、洒落にもならないし恐ろしいですね。


そして、よく考えてみてください、日本は唯一の被爆国と言う意識が強いですし、世界もそれを認めています。

そんな状況下で仮に日本が核武装すると政治が言い出したらどうなります?

おそらく日本国内の世論だけを見ても意識は一気にひっくり返ってしまうでしょう。

世界中もそのポジションチェンジを否定するでしょう。

下手すればクーデターに発展する可能性も有り、政府は転覆させられてしまうかもしれません。

与党を認めている人たちでさえ、この件についてはシビアに敏感に反応し

これは右翼とか左翼とか思想以前の問題なので絶対的な否定者で埋まってしまうと思います。

更に周辺国は、核先制不使用を宣言している中国でさえも

そのポジションを変えざる得ないと判断するかもしれませんし

ロシアも日本をターゲットさせて来るでしょう。

わざわざ危険を呼び込む意味が有るのか?と考えたら、政治的暴走さえも許されません。

もちろん、このような判断は日本だけの問題ではありません。

現在、非核武装の他の国であっても核武装を宣言した時点で

世論が何の反応も見せないと言う事は有り得ず、必ず騒ぎになるでしょう。


もっと突っ込んで考えてみましょう。

アメリカの核の傘が今も日本を守っているのか?と言う点にも疑問を感じます。

第二次大戦後、幾つかの国で核実験は各国で行われていますが、

核ミサイルが兵器として使われた事は一度もありません。

ただし、劣化ウラン弾が使用された事例は3例ほどあります。
(劣化ウラン弾及び劣化ウランを利用した装甲などは数多くの国が利用しています。
劣化ウラン弾はウランの半減期が数億年と長いため放射線量は極めて低く
かと言って日常的に劣化ウランと接していれば確実に被爆はします。)

1970年頃までアメリカの政府関係者、国防関係者でさえも

いざとなったら核兵器のボタンを押すべきだという論調が多く有りました。

特に1962年のキューバ危機の時は、核戦争になるだろうと世界中が震撼しました。

しかし、危機は回避され、その後の条約等が発生し、デタントも行われ続けその論調は不思議と消えていき

今は押すべきではないという論調が増えていきました。

幾度も行われた核実験とその後の結果の様子を見た人たちが、これでは人類が絶滅するという

危機感を抱き始めた事がきっかけになるかもしれません。

そして「核不拡散条約(NPT)」や「核態勢の見直し(NPR)」などが政治的効力を求め

実装配備の数が減ってきた理由は、それを使用する事を倫理的に拒み、

その存在を心理的には嫌悪するようになっていったわけです。

ですので、核ミサイルを保有している国々は持ってはいるけど、使用する気はないという方向性に

落ち着いているのではと思います。

実質もうここ20年程は、核の傘は外れていたという解釈をしていいかもしれません。

それに、北朝鮮が万が一核ミサイルをどこかに飛ばしたとしたら

1月もしない内に北朝鮮は焦土化されてしまうでしょう。

しかし、それでも他の各国の首脳たちはの中には、極めて傲慢で強欲性をを持つ人たちも居ます。

核武装の有無に関わらず各国首脳の言論を見ていると、

まるで自分がこの世で一番偉いんだと言わんばかりの発言がかなり出ています。

威勢を張ってないと、国家を維持できないのか?とさえ思わせますが

穏健派という印象を持った首脳は極めて少なく、常に牽制し合っているのが実情なので

危機意識を失ってはいけないと思います。

この様子を見ていると、人類もまだまだ未熟なのだなと感じざる得ません。



最後に、MD防衛構想などに付いて

先に、核ミサイルの構造を知る必要も有ります。

核ミサイルは爆縮という高熱圧力を加える事により、中性子を吸収し核分裂を引き起こし爆発させます。

ただ、この爆縮は放射性物質に対し均等な圧力を加えないと不完全核爆発となり正確な核分裂が行わず

本来の性能は発揮されません。

この事がきっかけで、MD防衛構想が生まれたと言えます。

爆縮が始まる前に迎撃撃墜してしまえば、核分裂に至らず、核爆発は阻止できると言う事です。

あくまでも理論上ですが、テストの結果は良好だそうです。

このMD防衛の最先端にあるのがアメリカです。

では迎撃した場合の核ユニットはどうなるの?と思います。

核ユニットの構造は爆縮に耐えられる構造と強度を持っています。

なので、内部からの核分裂による爆発が発生しない限り核ユニットの外殻が壊れる可能性は

極めて低いそうです。

まぁ、設計上によっては爆発してしまうかもしれませんが、

その大半はMD防衛によって阻止できると考えられています。

その為、核配備は抑止力や防衛力としての価値はなく、

侵略行為としての価値も薄れてしまったわけです。


しかし、それよりもこのMD防衛構想さえも通用しない危険性が一つあります。

核兵器を直に目的地に持ち込み戦術型核兵器として使用する可能性です。

一般的に核兵器は、戦略型核兵器と戦術型核兵器に分類されます。

戦略型核兵器とは、弾道ミサイルのような長距離で発射され、ターゲットに当てる兵器であり

MD防衛構想は、この戦略型核兵器に対して設定された構想です。

対して戦術型核兵器とは戦場などに直に持ち込んで近距離から攻撃する、

あるいは現地で直接核攻撃をするタイプを指します。

この現地に核兵器を持ち込み爆発させられたら手の打ちようが有りません。

テロリストがこの手法を使う可能性が有るため危惧されています。


過去に核物質を密輸しようとした事件が発覚しています。

2007年、スロバキアから高濃縮ウランがハンガリーに持ち込まれようとしていましたが

検問により摘発押収され、ハンガリー人2名とウクライナ人1名が逮捕されました。

この高濃縮ウランの出どころは、旧ソ連領のどこか、とまでしか判っていませんが

兵器としての使用目的ではなく、密売し利益を得ようとしていたそうです。


核物質だけでなく、核物質の取り扱い技術に付いても、勝手な輸出は禁じられていますが

核の闇市場が存在しているらしくパキスタンから北朝鮮に技術や核物質が流れていると推測されています。


政治的に国家間及び国際関係上での条約等で核ミサイルなどは減らせますし

迎撃して防衛する事も可能にはなっています。

正直思うのは日本も防衛のために、防衛ミサイルを強化し、増やしていく方向で進むべきかと思います。

更に、レーダー性能の向上も重要な意味を持ちます。

ですが、テロリストなどが直に戦術型として核を持ち込むような例は回避不能です。

アメリカを含めた先進国が一番強く懸念しているのは、自国内に核兵器が持ち込まれる事だと思います。
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by zner | 2016-08-22 22:46 | 政治 | Comments(2)  

オバマ大統領の核先制不使用の件で、いろいろデマが飛んでいる。

アメリカのオバマ大統領が、核兵器削減の為に核先制不使用と政治決断を出したのだが

数日前から、安倍総理大臣が、その不使用を反対するようなニュースが出てきた。

調べてみると、安倍総理大臣が太平洋軍司令官のハリス司令官と7月下旬に官邸で会談し

その場で、先制不使用に対し反対したとある。

ただし、これはアメリカのワシントンポストが報じた内容であり、事実がどのようになっているのか

日本のニュース関連サイトを見る限りまったくはっきりしていないのが実情です。

しかし、世論はそれを鵜呑みにしてしまい、あれやこれやと騒いでいます。

特に左翼系が非核三原則を盾に露骨に騒いでいますね。

気になるのは本当にワシントンポストがそう書いたのか?と言うのが問題です。

そこで問題となっている記事をワシントンポストより抜粋
U.S. allies unite to block Obama's nuclear 'legacy'
Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials.

要約すると
「アメリカが核先制不使用を採択した場合、北朝鮮などの軍事行動に対する抑止力が低下し、紛争リスクが高まるかもしれない

という懸念をハリス司令官に伝えた」

と言うのが実態であり、安倍総理大臣が北朝鮮の問題に懸念を示しただけである。

極論的な翻訳をすれば確かに、反対しているようにも思えるが、「反対した」と言う明確な事は一言も書かれていない。

はっきり言ってしまえば、翻訳者次第で、どうとでも取れてしまうように書かれているわけだ。

そして、この騒ぎの発端となったのが、毎日新聞の記事である。
毎日新聞より
安倍首相 核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道
 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。(以下略)

原文にはどこにも「反対」を示した言葉は無いのに毎日新聞は露骨に「反対」と書いていますね。

かなり度が過ぎていませんか?

世論を扇動しようという魂胆でしょうか?

先ほど配信されたNHKニュースより(全文)
安倍首相 「核先制不使用」で米と意思疎通へ
8月20日 19時53分
安倍総理大臣は記者団に対し、アメリカの有力紙が、オバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することを検討していると報じたことに関連し、「今後ともアメリカ政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。
アメリカの有力紙は、先にオバマ政権が、核兵器のない世界の実現を目指して、核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することを検討していると伝えました。

これに関連し、安倍総理大臣は20日夕方、羽田空港で記者団に対し、「オバマ大統領とともに広島を訪問し、核なき世界に向けて、ともに強いメッセージ、決意を表明した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「核なき世界に向けて着実に前進するように努力を重ねていきたい。今後ともアメリカ政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、アメリカの有力紙が、アメリカ軍のハリス太平洋軍司令官と先月会談した際に「先制不使用」に反対する意向を伝えたと報じたことについて、「ハリス司令官との間において、核の先制不使用のやり取りは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と述べました。

※NHKニュースは記事を削除するのが早いので、リンクは仕掛けません。

と、このような話になっている。

ワシントンポストの内容を見ていくと、オバマ大統領は地政学的な意味でアジアでは日本と韓国

欧州に付いてはイギリスやフランスの立場も考慮した話になっているようです。


まぁ、早い話が、北朝鮮と中国の問題をどう片付けるかであり

外交上でケリを着けるか、それとも軍事的な圧力をかけて抑え込むかの

どちらかしか選択肢が無いように思える状況に至っているわけです。


しかし、ここ最近、さすがに欧州やオセアニアでも、中国と北朝鮮の問題がクローズアップされ始め

欧州の世論もこの件にかなり敏感になってきているようです。

中国の場合、AIIBなどに加盟している欧州の国が多いのですが、貿易収支の面で見ても中国依存度が高いため

出来るだけ中国の問題についての報道が差し控えられていましたが

中国経済の先行き不透明、と言うより、明らかな衰退であると判断され

平和と経済を天秤にかけると、中国依存の経済から脱却しなければいけない

と言う状況になってきているようです。

以前、南米の件でベネズエラの原油の話を書きましたが、

資源依存という偏った経済政策が、ベネズエラの経済を破綻に追い込もうとしています。

経済政策の上で重要なのは多角性であり、偏り過ぎた一辺倒な依存政策は必ず瓦解すると言う事です。

イギリスのEU離脱がきっかけかもしれませんが、欧州もこの事に気が付いたようです。

世界がもう少し、世界の情勢から目を背けずに興味を持ってくれれば、政治的に動きやすくなると思います。

政治的に動きやすくなれば、世界の問題解決へと繋げる事が出来ると思います。


日本も抑止力としての相応の力を確保しておく必要に迫られているのは事実です。

サンフランシスコ条約以降、国防費が頭打ちにされている現状を打開しなければ

アジアの秩序が維持できなくなる日が来るでしょう。


そして、中央アジアの事も忘れないでください、下手すれば、中国は中央アジアに潰されます。
(誰も中央アジアの情勢を見てないんだよね・・・)

追記
ワシントンポストの記事のこの部分だけを見て、安倍総理大臣が拒否したと思い込んでいる人たちが居る
The governments of Japan, South Korea, France and Britain have all privately communicated their concerns about a potential declaration by President Obama of a “no first use” nuclear-weapons policy for the United States. U.S. allies have various reasons for objecting to what would be a landmark change in America’s nuclear posture, but they are all against it, according to U.S. officials, foreign diplomats and nuclear experts.

この文章は、ワシントンポストの記者がアメリカ政府関係者に対し取材をした時の様子が書かれていて
記事を書いたワシントンポスト社の記者が感じた印象が書かれているに過ぎない。
すなわち、各国が示した直接的な意思ではなく、記者の憶測的であり客観的に受けた印象として書いた一段落に過ぎない。
なので、その後に、「Japan, in particular, ・・・」と段落を切り替えて書き記している。
しかし、左翼的な人たちは、この一文を見ただけで勝手に曲解してしまう所が恐ろしい。

そもそも問われているのは核関連の幾つもの条約に関わってくる問題であり、
唯一の被爆国として日本政府は直接的に関与してはいけないデリケートな立場にある。
迂闊な態度を示せばたちまち議会は混乱に陥り、参加者の判断を狂わせるどころか、
戦争の火種になってしまう。

そしてもう一つ言える事は、核廃絶を訴える人たちの思考は、
今すぐ廃絶しろと言っている左翼的な人たちが目立っている事である。
イランの問題は何とかギリギリ済ませる事が出来たが、北朝鮮は核開発中、ロシアも核ミサイル増産中
そんな中で、今すぐ廃止・廃絶が出来ると思っているのだから不思議であるし、世界の情勢を知らなさ過ぎる。
現実的には、これら核関連の問題、条約は、政治的な軍略上「段階的戦略」と言うスタイルが用いられている。
その時々の情勢や時流などを利用して、時間はかかるが確実に核を廃止・廃絶するためのスタンスを持っている。
いきなり全世界に廃止・廃絶しろと言っても、疑心暗鬼に陥り、逆効果を招くだけである。
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by zner | 2016-08-20 21:28 | 政治 | Comments(1)