カテゴリ:NEWS( 258 )

 

トランプ大統領に「リメンバーパールハーバー」の一言を言わせた参謀の知能の高さ。

まず、トランプ大統領が無事にアメリカに帰国したので書きます。

正直、この「リメンバーパールハーバー」の一言がネット上に出た時に5秒ほど固まりましたが、
直後に、この言葉を使った意味を知り衝撃と感動を覚えました。

日本人の立場からすれば、真珠湾奇襲攻撃に対するアメリカの反撃の狼煙を意味する言葉であり
日本に対するアメリカ人の憎しみを表す言葉でもあります。
ゆえに日本人はこの言葉に過剰反応を示してしまう人が居るかもしれない
と思い検索したら、やはり過剰反応を示した人たちが居るんですね。
この言葉を日本人が勝手に真に受けて、
アメリカの対日政策として不安を感じてしまう気持ちは判りますが、
一方では「ざまーみろ」と思った人が居るかもしれないです。
このタイプは日本国民と言う認識を持たぬ人たちで、いわゆる「市民」と呼んでいる人たちでしょう。
ですが、どちらにせよ、稚拙で思慮の浅さによる短絡的で分析力の無さを露呈しているに過ぎません。
更に、この一言によって日本人全員が反発する事は有り得ませんので、問題外という事になります。

この「リメンバーパールハーバー」の一言が持つ意味は、警告と牽制です。
それも、北朝鮮をはじめとする中国とロシアに対する意味があります。
日本人の立場からしてみれば対日発言のように聞こえます、
ですが、そこがこの一言の肝なんです。


この意味を知る為には、先に外交に付いて知る必要がありますし
戦略戦術に付いて知る必要も有ります。

外交の段階的戦略
国家間問題とは、常に外交を用い外交で解決するというのが当たり前ですが
その外交の中には戦争も含まれます。
判り易く言えば「戦争と言う手段の外交」という事です。
ですが、戦争は外交上としては、あくまでも最終手段です。
最初から最終手段を使うのはさすがに愚かすぎます。
今の北朝鮮ですらそんな愚行はやっていません。

日本がかつて行った戦争も、第一次世界大戦に始まった戦争特需に拠るバブル景気
そして終戦後の急激な経済失速による世界恐慌を引き金にして、
ブロック経済政策やディール政策による貿易圏からの締め出しによる最終手段としてでしたが
その手前に三段階に区切られた外交手法を丁寧に踏んでいき、最終手段へと行き着いてしまった。
と言うのが実情です。


さて、三段階とか最終手段と言いましたが、どういう意味なのか?
第一段目は、当該国同士が直接話し合い問題解決に努める事を意味します。
現代に於いて大概の問題はこの第一段目で完結しています。

ところが、この第一段目で解決しなかった場合は、第二段目に移行します。
この第二段目には当該国の関係各国が追加されます。

仮にA国とB国の間に何らかの問題が有り、
その問題を解決するために努力をしてみたけど、難しい状況になった場合
A国にとって縁が深い国と、B国にとって縁が深い国を呼んで再度協議を重ね調整をします。
北朝鮮問題としては、直接交渉が不可能なので条約を結んでいる関係各国として中露が表に出てきています。
アメリカの場合は、日本と韓国を表に出してきています。

すなわちAとBの縁が深い国々は調停役を意味します。
この調停役はひじょうに重要な意味を持ち、問題解決に至れば、関係国の信用力が上がり
解決の為に尽力してくれた事に感謝の気持ちと同時に、通商上に於ける緩和などオマケが付いてきます。
ですので調停役の国は美味しい立場にあるわけです。
要するに、調停役の国は大国ではなく小国でも問題はありません。
ですがこの第二段目でも解決できなかった場合はどうなるのか?

第三弾目は実力行使の準備段階に入ります。
ちなみに物理的な戦争行為だけではありません。
例えば経済問題に於ける貿易摩擦による収支などの差が偏り過ぎている場合の実力行使は
輸出入の規制に対する方針を明らかにする、という手法が実力行使の準備段階を意味します。
しかし、北朝鮮の場合は物理的な戦争という可能性を含めた外交交渉になるので
この場合に於ける第三弾目は軍備のカードを見せ合う事になります。
実際に、アメリカは空母打撃軍を3艦隊配備し、体制を整えている様子を北朝鮮に見せています。
対して北朝鮮はミサイル発射実験や水爆実験と言う手法で、アメリカ側にカードを見せています。
この第三弾目は、いわゆるターン制のような物であり、同時にカードを見せ合うという事は
ほぼ有り得ません。
理由は簡単で、偶発的衝突を避けるためです。

そしてこの第三弾目こそが外交交渉上では一番難しく、なおかつ同時に一番解決しやすいです。
その理由は非常にシンプルなもので、当該国同士の資産力、資源力で決定します。
カードを出し続ければ国力が弱い方は必ず短期間の内に外交カードが底を尽いてしまいます。
カードが出て来なくなった時点で、国力の強い方が追加でカードを出すと弱い方は手も足も出せなくなります。
日米が北朝鮮に対し圧力を、と言っているのは、まさにこの事なんです。
そもそも対話を拒んでいる北朝鮮に対し、適切な手段がない以上、第三弾目にシフトするのは必然です。
対話で解決を望むと言っている日本の野党や左翼系メディアと韓国は、
この外交戦略の基礎を知らないという事です。

アメリカは最初から北朝鮮の外交カードが少ない事は百も承知の上で
北朝鮮が核弾頭を完成させているのかどうか?に付いても、
核兵器の開発技術を熟知しているアメリカにしてみれば、資産力から進捗状況が割り出せます。
つまり、全てを判った上でトランプ大統領のアジア歴訪を決定しています。
ですが、そんな状況下で北朝鮮が暴走する可能性は捨てきれません。
だからこそ複数の国家との外交交渉が重要な意味を持ちます。

でも、まだあるんですよ
見せ合ったカードの内容で双方の国家の本気度を示す事に拠り、
第二段目の外交交渉に参加した縁の深い国々が、
「ちょっと待った!、もうちょっと話し合おうか?」と、第二段目に引き戻す作用が発生します。
リバランス政策と再調整政策を意味します。
現在、北朝鮮問題はこの引き戻し作用が発生した状態にあります。


さて、リメンバーパールハーバーの一言が持つ本意について、
そもそもアメリカの大統領に誰が就任していたとしても、同盟国との関係を密にする事は重要ですので
トランプ大統領がアジア圏に歴訪するのは最初から決まっていましたが、そのタイミングがいつなのか?は
かなりの時間をかけて検討されてきた事でしょう。
今回のアジア歴訪のトリガーの一つには、もちろん日本の衆院選の結果も含まれます。
安倍総理率いる自民党が圧勝する事がほぼ確定済みでしたので、このタイミングを逃す手はありません。
そしてこの事を予め読んでいた人が居ます。
それがアメリカ国務省に在籍する参謀格の人たちです。
もちろん日本の参謀格もこの事を前提に動いていたはずです。

問題が発生している国の片方のトップが敵の懐近くに歴訪しようという話です。
万が一の事が有れば、それは関係国全ての信用が失われ、
一発で外交交渉上の最終手段へと突き進み戦争が勃発する事になります。

一見すれば、そんな危険行為をアメリカは堂々とやってのけようとしているわけですが
ここで、その万が一を封じる圧力をかけるために、アメリカの参謀はトランプ大統領に
「リメンバーパールハーバー」と言わせたわけです。

さて、トランプ大統領が言った「リメンバーパールハーバー」の本当の意味とは何か?
スポーツで言うと、野球などは攻守がターン制で入れ替わりますが
バスケットボール、サッカーなどは、コート内のボールの位置によって攻守が瞬時に入れ替わります。
人間は単独の場合、防御しながらも、拳や蹴りを出す事は出来ますので攻守の切り替えは瞬時にできます。
ところが、軍事となると話はまったく別です。
戦争ともなれば、国家の命運を左右する大事ですので、攻守の切り替えは容易ではありません。
リメンバーパールハーバーはトラトラトラの奇襲攻撃に対す反撃の狼煙を意味します。
すなわちアメリカはいつでも北朝鮮を攻撃できる体制になってますよ、
いざとなったら北朝鮮を焦土化させますよと宣言したんです。
これによって何がどう変わるのか?というと
北朝鮮は政治的にも軍事的にも完全なる守勢に入らざる得ない状況に陥ります。
そう、トランプ大統領がアジア歴訪をしている最中に、北朝鮮を守勢にシフトさせ動きを封じたわけです。

まるで日本に充てたメッセージのように聞こえますが、
仮に北朝鮮や中露を露骨に名指しするような言い回しであれば
必ず角が立ち歴訪中に何が有ってもおかしくありません。
ですが、日米は同盟国同士なので、過去の歴史を引用する事でうまく濁しているんです。
一般人にはそれは理解できないけど、国家のトップクラスであれば、その言葉の意味を丁寧に斟酌するでしょう。

そればかりではありません。
戦術上では、仮に戦争になり、中露が北朝鮮寄りの姿勢を見せてしまうと、
アメリカも不利になる可能性があります。
その際に、引くべき所まで引くとしたら、それは日本になります。
もともと日米同盟は、冷戦構造上の壁の一歩手前と言う意味も有ります。
最前線は韓国で、アメリカにとっての退路は日本に有りという事です。
ですので日本を蔑ろにするような事をアメリカが行った場合、
在韓米軍は退路を失い孤立し、全員の命が失われる事になります。

更に、戦略としては極東アジア政策として、日本の位置はひじょうに重要になっています。
極端な言い方をすればキューバ危機と同じです。
共産圏の喉元に位置する政治、経済、社会が十分に成長し成熟し
安定した独立国家であり、アメリカの同盟国です。
日本が地政学的にどれほど重要なポジションに有るのかがよく判るでしょう。

日本だけでなくアメリカにとっても北朝鮮の国際法を無視した核開発は深刻な問題です。
アメリカは北朝鮮を敵勢とする事は有っても日本を敵に回す意味はありません。
むしろ、北朝鮮包囲網を完成させるためには、同盟国を主軸とした各国に理解を求める事が
外交上何より優先されます。
それゆえに、日本の立ち位置は世界にとっても重要なわけです。


ちなみに、これは2017年11月6日昼過ぎでOneNoteに書いていますが
私の予測が正しければ、北朝鮮も中露も国家として、
トランプ大統領がアジア歴訪中に動かないはずです。
更に、重要な事として、このアジア歴訪は外交交渉の第三弾目の最終局面に入る事を意味しています。

ただし一つ問題が有ります。
どこの国家や組織や団体でも人が相応に集まれば、かならず2割程度の人たちが
国家や組織、団体の思惑を外れた行動を起こします。
いわゆる造反者です。
こういう人たちが、勝手に動く可能性は否定できませんので
その点に於いて十分な警戒は必要になります。
特に韓国は、アメリカ大使のリッパート大使襲撃事件もありますので、
一番警戒すべき国になっています。
また、韓国は政治レベルで国家国民をまったく統制しきれていない事も理由になります。
外交上で何が有っても、どこの国も助けてくれない孤立を目指しているのが韓国です。

ゆえに、この一言によって、国民がどう反応するのか?を見て取れますので
国家レベルの社会性までもがマーケティングできてしまう
と言う極めて便利な一言になったわけです。


本題:
トランプ大統領に「リメンバーパールハーバー」と言わせた参謀
いったい何者なのでしょうね?
たった一言で北朝鮮と中露の動きを封じたんです。
凄い事です。
だからこそ私は日本人でありながらもこの参謀の知能の高さに感動してしまったんです。

かつて歴史上の戦争はたった一言で始まった戦争も有れば、終わった戦争も有ります。
言葉一つで情勢を変えられる力を持つ人は、そうは居ません。
そんな貴重な人材をバックヤードに抱えているのですから、羨ましい話です。
そして、そんなIQの高い人を相手に喧嘩をしても勝てる要素なんて何処にも在りません。
文句を言うより、その言葉を言わせた背景を丁寧に分析した方が楽しいです。
ほんといったい誰なんだ??・・・気になるw
調べたんですが、出てきません。
とにかく、この一言を言わせた参謀は凄いの一言に尽きます。
お会いしてみたいし話を聞いてみたいです。

私の推測では、この一言を言わせた人物は
国防長官のジェームス・マティス氏か
高度安全保障長官のジョン・F・ケリー氏のどちらかであると見ています。

[PR]

by zner | 2017-11-15 10:19 | NEWS | Comments(6)  

トランプ大統領のアジア歴訪で、アメリカのリベラルを気取る身勝手な連中の言論に付いて。

今回の件で、アメリカ人のリベラルを語る、いや騙ると言った方が良いだろうか
そういう連中が、アジア歴訪に付いてブログ等でしきりに書き立てているのが兵器ビジネスに付いてである。

確かに、日韓に対し兵器を売り付けるという印象を持つ人が居るのは判るのだが
ところがその背景となる歴史や経済を無視して、
トランプ大統領を攻撃するだけの材料にしているのは異常としか言いようがありません。

そもそも、極めて単純な話ではあるが、トランプ氏が大統領に就任するはるか前から
国際社会、特に極東アジア圏で北朝鮮問題は存在しています。
特に、オバマ大統領の時代に、北朝鮮対策は何一つ行っていなかったと言えば言い過ぎかもしれないが
事実上何もしていなかったのは確かである。
何もしていなかったせいで、北朝鮮は核開発に勤しめたわけである。

そしてもう一つ重要な事があり
現在判っているだけでも、中南米と中央アジアにあるブラックマーケットに対し
何ら対策を行っていない事も挙げられる
既に、放射性物質まで取り扱っている可能性が高く、
その結果として北朝鮮が核関連のプラントまで建設し用意している分けだ。

これだけ明らかな背景があるのだが、これだけで終わる話ではない。
これは、大統領という立場よりも先に、アメリカの武器開発企業や政府組織にも着目しなければいけない。

以前、ロシアの件で書いた事だが、武器は作れば即在庫となり、使うか売るかしなければ収益には繋がらない。
つまり、作り在庫となった時点で即赤字になるという事である。
その為、開発企業としては出来る限り収益構造をはっきりさせなければいけない
要するに民間企業であり株式会社である以上、株主を納得させる収益構造と決算内容が求められる。
ゆえに、特定のタイミングで武器を売れる先をはっきりさせなければいけない。
武器開発とはいえただの民間企業が、そんなタイミングを推し量ろうにも、どう推し量るのか?

武器を作っているのだから、当然アメリカの政府組織との繋がるは当たり前であり、
それがトランプ大統領になった時からの繋がりなのか?と言えばそれこそ大嘘である。
もう第一次大戦以前の頃から政府と密接な繋がりを絶賛継続中である。
なので、大統領が誰であろうと関係なく、そのビジネスは敢行される事になる。

要は、オバマ大統領の政権時に北朝鮮に対し何ら対策を行っていなかったのは
政府組織や開発企業が政治的な話題に出さないように水面下で細工していたのでしょう。
そして開発企業は、太平洋に向かって餌無しの釣り針で釣り糸を垂らし獲物が引っかかるのを待っていた。
そして、その釣り針に寄ってきたのが北朝鮮。
しかし、オバマ大統領の時は、しっかりと釣り針に食いついてはいなかったから、ちょっと様子見をして
大統領が替わったタイミングで、ようやくしっかりと食いついてくれたので、それ売れと動き出したわけだ。

証券や為替を扱っていれば普通に判るだろうけど、
高値の時に売り、安値の時に買う、これは常識だよね。
北朝鮮がちょうど高値を付けてくれたから売りのタイミングになったに過ぎない。

兵器ビジネスと言えば聞こえが悪いが、兵器は使わない限りは誰にも被害は出ない。
よく聞く比較の話で、
飛行機事故で亡くなるのと、自動車事故で亡くなる確率はどっちが高いか?と言うと
当然、自動車事故で亡くなる方が確率的には高いです。

戦争に巻き込まれる確率と、マスメディアの嘘やトリミング報道に巻き込まれる確率はどちらが高いか?
当然、後者の方ですよね。
そう、一般人は戦争に巻き込まれる被害よりも、
マスメディアの嘘やトリミング報道に巻き込まれる確率の方がはるかに高いわけです。

武器を使うか使わないかは別の話であり、売買しただけで批判するのは愚者の論に過ぎないです。
ましてや日本は、戦争をするために武器を買うのではなく自己防衛の為に買うだけであり
即戦争と結びつけるのも愚かしく異常者の発想に過ぎないです。
まぁ、韓国の場合は、戦争を引き起こしそうですけどねw

アメリカは、そういう武器を作れる体制が有るから、他国から攻撃される心配が少なくて済むわけですが
そんな安全そうなアメリカで、もっとも亡くなる確率が高いのは、自動車事故や銃乱射事件の方でしょう。
兵器ビジネスの心配をするより、
自動車事故や銃乱射事件に巻き込まれない事を優先して考えた方が良いでしょうね。
でも、兵器が無ければ戦争にならない?
戦争そのものの原因を知らないから、そんな呑気な事が言えるんです。
戦争の原因の殆どは、身勝手な連中の犯罪行為の積み重ねによって蓄積された嫌悪です。
兵器は無くとも、日常生活で使用する日用品を武器にした戦争が有った時代がある事を忘れてはいませんか?
特に昔の絵画には、農具や大工道具を武器として戦った絵が有りますよね。
兵器なんて、その時代時代によって違うんですよ。
それとも、北朝鮮の暴挙に対し、農具や大工道具を使って応戦しろと?w


話は替わりますが、先月の事、シカゴ市が運営している職業訓練関連に
オバマ元大統領が200万ドルを寄付したそうです。
これだけを聞けば、オバマ元大統領凄いなぁ~って思うでしょうけど
その少し前には、ウォール街の信託銀行から4500万円の報酬を受け取り、講演を行っていたそうです。
その4500万ドルから200万ドルを寄付したわけですが
この件で、かなり多くに人たちがオバマに対し失望感を抱いたそうです。


さて、明日14日にトランプ大統領がアメリカに帰国します。
財務関連、中露との関連、製造業関連で色々問題を抱えているので、
トランプ大統領は蜂の巣を突いた状態に陥るかもしれません。
財務関連は、歴代大統領の政策も影響していますし、トランプ大統領だけの責任とは言えません。
中露関連は、この北朝鮮問題を前提に考えると、ロシアの介入の可能性は懸念材料ですが
中国との関係は、必然的な物に見えてきます。
放置できる問題ではありませんからね。
更に、製造業関連では、対中貿易に関する問題解決が不透明のままの結果になったらしく
騒ぎになりそうな予感がします。

で、前回も書きましたが、14日、とりあえず無事に帰国した様子が判りましたら
一本UPします。

[PR]

by zner | 2017-11-13 20:52 | NEWS | Comments(1)  

国際外交のルールをまったく理解しない孤立する韓国

11月7日に訪韓が決まっていたトランプ大統領に対し、

韓国ではソウル市内で反トランプデモが行われました。

11月4日には東京の新宿でも韓国人が反トランプデモをやっていました。


何より問題視すべきは知能の低さを晒しならがら愚行を重ねる民族性です。


今回のトランプ大統領のアジア歴訪では、最初に日本に来た事と

イヴァンカ氏が日本には来たけど、訪韓を中止した事など

複数の要因も有るとは思われるが、韓国人は思考回路が粗末すぎて、

現実を理解出来ていない様子がはっきりと見て取れます。


まず、人間は一人では生きて行けない。

生きて行く上で必要な事の全てが生物学的に一人で完了できないからである。

これは、単位を置き換えても同じ事が言える。

企業や組織、団体をはじめ、街、市、郡、県、州、国家の全てにこれが当てはまる。

つまり、日本は日本だけでは成り立たないので、外交を用い他国との繋がりによって

国家の運営を行っているわけである。

これはもちろんアメリカにも同じ事が言える。

日米同盟と言う強固な同盟が存在する事と同時に、

日本の技術力と資産力と言う背景が有るからこそアメリカの立場も強いものになり

持ちつ持たれつの関係が両者を強くしている。

決して、日本をアメリカの傀儡だと断言して良いものではない。


そしてこれは米韓関係でも同じなのだが残念ながら、彼らはそれが理解できない。

そもそも韓国は国家を建国する事が出来る原資を持っていなかったので

日米が協力してお金を出し合い建国させたのが実情である。

李王朝時代には清国の属領であり、それ以前も必ず属領という扱いでしのいできた。

そういう歴史背景の事実を学ばずに勝手な理想ばかりを追いかけ

日米との間に大きな壁と溝を作っている。

彼らが望んでいるのは孤立なのだろう。


訪韓したトランプ大統領に対し、日本に対する当てつけのように、

竹島近海で取れたエビを独島エビと称し、年齢的有り得ない慰安婦とする人を晩餐会に呼び

トランプ大統領と面会させている。


さて、ここで外交ルールについて

つい最近の事、大阪の学校の生徒の髪の色が黒じゃないから黒く染めるように

と教師が言った事で、その生徒は登校拒否になったらしく

社会問題に近い状態でニュース記事になった。

元々、その生徒はハーフなので、髪の毛の色が黒くなくても当然であり

それを黒く染めろと言った教師側の無知が原因なのだが

その事に対し、日本在住の白人のジャーナリストが、

他国を例に挙げて「外交問題に発展する」という論調を出した。

しかし、これ恥ずかしいどころの問題ではないほど大きな誤りである。


外交そのもにはルールがあり、外交=政治であり、政治レベルで取り扱う問題は限られている。

外交で取り扱われる内容とは、政治、経済、金融、証券、為替、資源、通商、軍事などであり

個人レベルで発生した問題を外交問題にする事は有り得ないし、ご法度である。

その理由は単純であり、外交問題と言った時点で、当該国だけの問題ではなく

他国がこの問題に介入した時に初めて外交問題と呼べる段階に入る。

ゆえに、他国が何も言わないなら、外交問題とは呼ばない。

更に、個人レベルの問題でも人種問題や差別問題などは一国内で議論される事は有っても

他国が介入し批判論を述べる事は、当事国同士の間で紛争の火種を撒く事と同じであり

外交上として絶対に扱ってはいけない物となっています。

アメリカの人種差別問題に対し、政治レベルで何か言った事がある国が有りますか?

ありません。


これが仮に、40年とか50年前の頃の事であれば、

政治の未熟さが原因で問題になっていたかもしれません。

ですが、逆に40年とか50年前では、情報として他国に伝わる事も無いでしょうし

国内で問題になる事も無かったでしょう。

そして現在は、ネットワーク化され情報が早い状態でも

先進国の間では政治が成熟しているので、

そのような事を外交上に挙げるような愚行は有りません。

もちろん、一国家内で社会問題として取り上げ議論し結論を出すのは何ら問題はありません。


対して、韓国はどうなのか?というと、まず慰安婦問題は、捏造である事が発覚してる。

もちろん、歴史背景を見ればそれが捏造である事は歴然としています。

何より、韓国国内の人身売買組織について何も語られていない事の方が大問題でしょう。

とは言っても権力構造の中に居る連中が絡んでいる事なので、

話題に出ないように圧力をかけているのは明らかです。

更には、戦後処理という物があり、そこで一切合切を清算しているので

慰安婦問題と言うのを議題に挙げる事そのものが大きな誤りです。


トランプ大統領が訪日した際に、拉致問題の被害者家族が面会しているが

これは現在進行形で未解決問題なので外交問題として取り扱っても構わない。

だが、韓国は捏造され戦後処理が済んでいる事を外交に持ち込み

トランプ大統領と面会を強要した。

これは外交ルール違反です。

すなわち、韓国は先進国ではないと断言して良いわけです。


そして、外交ルールとして絶対的な事は、他国のトップが来訪する際には

社会体制がどのようなものであろうと

民主主義であろうと共産主義であろうと最大限の敬意を払い迎えるのが習わしであり

中世ヨーロッパの時代から続いている外交ルールです。

ですが、国内統治がろくに出来ない韓国は

この外交ルールをまったく無視して、反トランプデモという愚行を許してしまっています。

むしろそれが韓国の政治上の本音でしょう。

ひじょうに深刻な問題です。


トランプ大統領はロシア絡みの問題と債務拡大問題を抱えているので、

必ずしも全てが正しいのか?とは言い切れないでしょう。

ですが、選挙で当選した現大統領である以上、そこに外交ルールが存在するわけです。


民レベルで他国の問題をあれこれ言うのは特に問題という分けではありませんが

政治上での外交ルールでは勝手な論調で他国を非難すれば、必ず火種になります。

その火種はやがて国民の中へと浸透していき暴走した場合、戦争に発展するわけです。

政治と民間のはっきりとした切り分けが必要になります。

実際、韓国の政治までもが一緒になって身勝手な言動を繰り返している為

日本国民の多くが韓国を嫌悪し、中には過激な論調を並べている人たちも増えています。

韓国側でも、つい最近の事「北朝鮮が攻めてきたらどうする?」と言う問いに対し

韓国人が「日本と戦争をする」という本末転倒な意味不明な回答をしています。

つまり日本と韓国はいつ戦争を始めてもおかしくない状況という事です。

北朝鮮よりも危険な民族という事です。


各国の外務とはそういう火種を一切作らない事を最優先に思考し実践する政府機関です。

日本は、そういう意味でも安保法案だけでなく改憲の話も出ていますが

戦争をするための法整備ではないという事が判り易くなっています。

でも、韓国は世論の暴走を止める事なく戦争をするための火種を作り続け準備をしています。

どちらが戦争礼賛主義的か、よく判りますよね。

左翼は毎度の如く安倍政権は戦争をするために・・・と言っていますが

ぜんぜん話が違います。

その左翼思想に塗れた韓国は社会思想を利用し戦争の準備をしているのですから雲泥の差です。


今回のトランプ大統領のアジア歴訪で一番の危険な国は?というと

韓国とフィリピンです。

アメリカの参謀クラスは、この事を十分に察していたから

イヴァンカ氏の訪韓を中止させたと判断できます。


最後に一つ大事な問題に付いて既に起草し終えている物が一つありますが

トランプ大統領が無事にアメリカに帰国したらUPします。


[PR]

by zner | 2017-11-08 23:22 | NEWS | Comments(1)  

ちょっと寝る前に書いておこう。スペイン・カタルーニャの件

実は今日、日本時間の17時半頃に出た記事なのですがスペインのカタルーニャ州が州議会で勝手に採決して独立宣言をしてしまいました。
カタルーニャが独立宣言=中央は自治権停止―対立、重大局面・スペイン 【パリ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州議会(定数135)は27日、同州が「独立した共和国」だと明記した宣言を賛成多数で可決した。 独立宣言を受け、スペイン上院も同日、カタルーニャの自治権停止について投票を行い、賛成多数で承認した。1日に行われた独立の是非をめぐる住民投票に端を発する自治州と中央政府の対立は、重大な局面を迎えた。 ラホイ首相は独立宣言直後、ツイッターで「法治国家としてカタルーニャに法の秩序を取り戻す」と述べた。自治権停止は憲法155条を根拠としている。発動すれば、現行憲法が制定された1978年以降で初めてとなる。中央政府はカタルーニャの独立意欲をそぐため、この条項を使ってプチデモン州政府首相ら幹部を罷免し、州議会に6カ月以内の再選挙を命じる方針だ。 州議会での独立宣言の採決では、独立反対の野党議員数十人が抗議の意思を示すため退場した。開票結果は、賛成70、反対10、棄権2。プチデモン州首相は結果を受けて「平穏に、市民としての責任を果たしながらこの勢いを維持しなければならない」と冷静な行動を呼び掛けた。 独立宣言は、住民投票で独立が支持されたことを踏まえて行われた。州政府は当初、投票から間を置かずに独立を宣言する方針だったが、中央政府が自治権停止を発動して対抗する構えを見せた。これを受け州政府は交渉の余地を探るため宣言の採択を延期。交渉が事実上決裂したため、27日の採決に踏み切った。 カタルーニャは独自の言語を持ち、歴史的に独立の機運が高い。1日の住民投票は、中央政府が違法だとして中止を命じる中で州政府が強行。州政府の集計では独立賛成票が90%に達したが、反対派住民の多くが棄権したことから、投票率は43%にとどまった。 
これがどれほど深刻な問題を発生させるのか?をカタルーニャ州は全く理解していませんね。
既に1200社の企業がカタルーニャから本社を逃がしていますが、
今後さらに逃げ遅れた企業も逃げ出すでしょう。
ミニ国家とかミクロ国家では、企業は成長しませんし
更に、スペイン政府の怒りも有るので、通商も往来も全てが完全に封鎖される事になると思います。
そして、前回も書きましたが、一国家内の地域分業が破断する事になりますので
まず、真っ先に発生する可能性としては食料品のハイパーインフレ現象だと思います。

ただ、楽観的な観測も多く、周辺国がどのように対応して来るのか?が今後のカギになるでしょう。

今後の予測
まず、記事の様子を見ても分かるように、違憲とされる住民投票に参加したのは43%で
独立反対、あるいは様子見の姿勢を持つ人たちは57%も存在するわけです。
この独立によってまず先に発生するのは、社会保障の喪失です。
それを回避するために適度な資産力を持つ人たちは、カタルーニャを捨てて
スペイン領に引っ越す事になると思います。
その結果、人口減少が発生し、税収が更に減る事になり、
空き家が増える事になりますので地価下落が発生するはずです。

人口と税収を確保するために、移民や難民を受け入れる事になるでしょう。
移民や難民は、カタルーニャ州の気候風土などに適したわけではないので
必ず、何らかの不満を持つ事になるので、地域的な住民感情を荒れさせる犯罪が横行する事にも繋がります。

極めて深刻な状況に陥る可能性があり、スペイン政府も黙ってはいないと思います。
下手すると地域紛争の火種になるでしょう。

[PR]

by zner | 2017-10-28 01:20 | NEWS | Comments(3)  

スペインのカタルーニャ州独立騒ぎの事

まず、昨日の時点で発生した内容としては、スペインのカタルーニャ自治区の独立の騒ぎで
違憲とされた住民投票で、圧倒多数で独立に傾いたが
結果的には独立は白紙撤回され、自治権を停止という顛末に及んだ。

さて、何でこのような結果になったのか?
まず原因から見て行かないといけない。
一般的に、食料品の単価と工業品の単価は桁違いの差が生じる。

例えば、日本でもニンジン1本は60円程度だが
工業品の場合、ちょっとした物でも1つ数百円というのは当たり前で
精密機器に至っては数千円から数万円というのが実情である。
更に、農業や酪農などは土地面積と季節、更には家畜類の限界がある為
生産性に差が出るのは当然の事である。
要するに、一次生産と二次生産は単価が大きく違う為、収益率も変わってくる。
この単価の差が収益上の差になり一つの要因となっていて、
そこに地形学と地理学が加わり、スペインの地方ごとの経済格差が発生しています。

カタルーニャ地方にあるバルセロナ周辺は、ピレネー山脈を背景に鉄鋼業などを中心として
およそ1300年代頃から栄えた港町で、スペインの工業の多くが集まっています。
対して、西のマドリードやセビーリャ辺りは平野部が多いので農業・酪農などが盛んな地域である。
その地理的条件が有る為、スペインは東西での産業構造が全く異なっています。

しかし、政治学的には農業や酪農、漁業は一次産業であり、
これを見捨てる事は国を亡ぼす事になるので、絶対的な保護が必要になる。
その保護とは、税収の多い所から少ない所へ配分する補助金制度である。
日本で農業や酪農が保護されているのと同じ事。

ところがこのような経済構造の背景を知らないカタルーニャ地方の人たちは、独立だと騒ぎだし
住民投票が行われた結果、独立支持派が圧倒してしまった。
というより、実態は独立した人たちだけが投票していた為で
独立を望まない人たちは投票に参加しなかったのである。
これに対し、スペイン国王のフェリペ6世が怒り、その様子がニュース記事になったが
遠方の日本人目線の多くのネット上の言論を見ると
独立して良いんじゃない?という愚者も多かった事に驚く。

そして事件は発生した。
経済構造を鑑みなかった住民投票が行われている最中に、
なんとカタルーニャ地方に本社を置く企業が1200社も、
カタルーニャ地方を見捨てて本社を移転してしまったのである。

この理由は単純である。
一国家内に存在する企業は、政治レベルで他国との通商条約を結んでいる為
産業で作り出される製品の輸出入が可能だが、独立してしまい単体のミニ国家となってしまうと
改めて、他国との間で通商条約を結ばなければいけない状況になる。
すなわち、数か月間の間、通商が出来ない状況に陥り、収益が完全に失われる事となる。

更に、政治レベルではマクロ経済政策が行われ、アメリカの例を見ても分かるように
最近、トランプ大統領が保護貿易の為に動いているように
何処の国も自国産業を守るために保護的姿勢を持っている。
その保護が全く機能しない状況になれば、企業の収益構造は破壊され死活問題となってしまう。

まだある、産業の基本は資源の調達が必要となるのだが
独立したばかりのミニ国家では、その資源を直ぐに調達できない事になるので、
産業は完全に立ち行かなくなる。
それらを理由に、銀行までも含む1200社が本社を登記先をカタルーニャ地方以外の場所に
移転させてしまった。

この状況に慌てたカタルーニャ州自治区のプチデモン首相は独立を凍結したが時でに遅し
ところが、この状況を見ても、どれほど致命的な事なのかすら理解できない人たちが多く居るようで
ネット上では、まだ独立の何がいけないのか?という愚かな言論が見受けられる。

さて、これのどこが致命的なのか?というと
基本的に法人税は登記上で本社がある場所で納税される。
すなわち、カタルーニャは経済学を全く知らずに短絡的な住民投票を行ったせいで
1200社分の法人税の税収を一発で失った事になる。
たった一回の愚行のせいで一発で貧乏自治区になってしまったわけだw

結果的に州として自治区として運営していく事が出来なくなり、
自治区としての機能を停止するという結果になった。
この停止に付いては、スペイン政府が圧力をかけたかのようなニュース記事が有るが
事実上としては、莫大な税収を一発で失ったカタルーニャ地方が頭を下げて停止したと言える。
もう自治区ではなく、スペインの直轄地になったわけです。
最終的には、他の州の税収からの補助金でカタルーニャは支えられる事になるでしょう。

そしてもう一つ恐ろしい事が有ります。
万が一にも愚かに独立を強行した場合、
農地が少ないカタルーニャは食料品の調達が出来なくなる可能性があります。
スペイン政府は怒って、カタルーニャとの関係を断ち切る事になると思います。
もちろんスペイン政府は周辺国にも根回しをするはずです。
すなわち、カタルーニャの食料品は早い段階で枯渇し、ハイパーインフレを引き起こし
短期間の内に破綻する事になります。

日本でも沖縄が独立とか騒いでいますが、
アメリカでもカリフォルニア州も独立だとか言い出しているんですけど
このスペインの独立騒ぎで学んだ人たちは、
独立なんてとんでもない危険すぎる事を知った事になると思います。

この問題で重要な要点は、一国内で行われ「地域分業」です。
西で農産物を生産し、東では産業を主軸とするという分業です。
これによって一国家の需給バランスを整えている分けです。

今回の件では、こういう経済構造の背景を知らない人たちが圧倒的に多い事がよく判りました。


追記
もう一つ付け加えておきましょう。
企業規模は国家の規模に比例します。
すなわち、国家の規模が小さいと企業規模も必然的に小さい物になります。
グローバル化とネットワーク化された現代でも、その比例は存在します。
すなわちミニ国家では企業は成長戦略を立てられない事になります。

[PR]

by zner | 2017-10-23 00:31 | NEWS | Comments(3)  

滑稽という言葉を通り越し絶句

希望の党に逃げ込んだ民進党議員の一派が離反しようとする動きが出てきました。
<衆院選>民進系、再結集狙う 希望失速、政権との対立軸に
実は昼間のうちにから、フジテレビ系列でこの報道が出ていたそうです。
民進党は蓮舫が党首になり、でっち上げにより森友と加計学園の件に固執し過ぎ
実態が既に明らかになっているにも拘わらず、
スキャンダルと位置付け倒閣運動に躍起になっていました。

原則的に倒閣運動というのは、よほどの悪政を敷いていない限り有ってはならない事です。
では安倍祖政権は悪政を敷いたのか?というと、全く違います。
安倍総理が今までやって来た事は、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の3人の無知が原因で
民主党政権時の悪政によるマイナス面をカバーするための政策を行っていました。
アベノミクスにしても、安保法案にしても、テロ等準備罪にしても、全てが民主党の悪政を正すためです。

ではなぜ世論の中には、その安倍総理の政策を否定する人が多いのか?
まず最も判り易い背景は、韓国経済です。
韓国は、日本のみならずアメリカや中国からも否定され疲弊の様子は火を見るよりも明らかですが
韓国人の発想は極めて単純であり、日本経済が沈めば韓国が浮上するという
シーソー理論をベースに考えている為、協調性を著しく欠く状況になり、
かねてからの反日思想と重なり、日本国内に潜り込み、反安倍の勢力拡大を狙い、
マスメディアにも多数の韓国人が入り込み、資本面で癒着しています。

マスメディアとの癒着がはっきりしている根拠は
一時期、日本国内でゴリ押しの韓流ブームというのが有りましたが
基本的に、日本人の殆どは全く関心がありませんでした。
なぜそんなブームが作られたのか?というと
実は、ブームなんて存在しませんでした、これは誇大広告によるまやかしに過ぎず
経費を注ぎ込み、あたかもブームであるかのように見せていただけに過ぎません。
もちろん、そんな見せかけのブームに飛びつくバカな人たちも居たわけですが

バブル経済の崩壊後、国内企業の資本力が低下した事に拠り、
スポンサー料が大幅に下落した事が原因です。
スポンサー料が下落すれば当然、テレビなどの番組を作るにしても
かかる経費を抑えなければ経営が成り立ちません。
そこで安価な海外のコンテンツに依存する道を選び、その対象が韓国だったという分けです。
まぁ、このバブル経済の崩壊以前から日本国内の芸能関係者には韓国人が多かった事も理由になります。

ですが、この韓国人の多くは朝鮮戦争時に、難民として入り込んできた人たちが多く
日本で生きて行くために選んだ道が、芸能界だったという分けです。
芸能界と言うのは頭角を現せば一攫千金が狙えるチャンスが有ります。

そう、日本人は極めて堅実な積み重ねによって知財を増やしますが
韓国人、朝鮮人は素養として堅実性が乏しい民族ですので
一攫千金を狙うのは当然の行動原理です。
マスメディアも、それを活用する事で一攫千金を狙ったと言っていいでしょう。

ところが、安倍政権になり、日本経済が浮揚するに従い、韓国は元から信用力が乏しいので
経済が自動的に疲弊していくわけです。
前回書いたブログでも、日本には特許と技術が有るけど、韓国には存在しない事を書きました。
積み重ねた知財が無いので、自動的に疲弊するのは当然なんです。

なので韓国は日本を疲弊させるために、日本に潜り込み安倍政権を批判し否定し
倒閣運動の旗振りを行ってきたわけです。
そして安倍政権が選んだ道は正し過ぎるために、
クリアランスが存在しないと思い込んだ日本人までもが、勝手な思い込みによる危機感を抱き
韓国人と一緒になって倒閣運動をし始めたわけです。
そして、その様子に飛びついたのが民進党です。

民進党議員は後悔とか失敗という言葉を知らないのでしょうか?
寄らば大樹の陰として希望の党に入れてもらったのに
衆院選が終わっても居ない内から、いきなり民進党再結成を呼び掛けるなど
ナンセンスにも程があります。
もう政治家として失格なんて安易なレベルの話ではありません。
人として人格を疑われるレベルです。

ほら、アジア通貨危機の時、リーマンショックの時に韓国経済を救ったのは日本です。
ですが、その救ってくれた日本を簡単に裏切り、仇として返してきました。
まぁ、もとより、建国資金を捻出してあげたのに竹島を侵略するような犯罪民族ですから
今の希望の党に潜り込んだ元民進党議員と韓国人、よく似てますよね。
これほど酷似した例は滅多に無いと思います。

さて、ネット活用率が低い高齢者はテレビからの情報を鵜呑みにする傾向が有りますが
この民進党再結成という話はテレビでも流れています。
高齢者は前提となる知識が乏しいので、思考力、分析力共に低く愚者が多いので
状況が全く理解できずにパニックに陥るかもしれません。

楽しみですね。

[PR]

by zner | 2017-10-13 22:42 | NEWS | Comments(3)  

衆院選公示と韓国経済破綻のカウントダウン

テレビの党首討論の様子がネット上に幾つも有るのだが
様子を見ていると感じるのは

小池は保守の本当の意味を知らない。
枝野は法律が持つ本来の基本原則を知らない。

民進党は党名ロンダリングで希望の党を隠れ蓑にして潜り込んだは良いが
潜り込んだネズミたちは、希望の党の党方針と相反する発言をしている始末。
やはり潜り込んで内部で派閥を作り、党を乗っ取る事が目的らしい。

枝野の立憲民主党は、一見民主党と呼ばれるほど左翼を通り越した極左の溜まり場であり
日本共産党と大差は無いのだが、連携は執らないらしい。


今回の、安倍総理が言うところの「国難突破解散」とは
まず、国際情勢上としては北朝鮮問題が有る。
この直近の情勢に対し、国民を守るために政治レベルでの政情安定は必要不可欠であり
もし、民進党のような、でっち上げで倒閣運動しかしない白痴集団がそのまま居残れば
国政は混乱し、それは同時に社会不安を蔓延させる事となり
既に国内に潜伏している北朝鮮の工作員のテロなどを容易にさせてしまう結果となる。

なので、どうしても国政の秩序を乱す輩を排除する事が優先課題となる。
その為の国難突破であり、国会議員を浄化するためには十分だと思う。

生物学的に言えば、「バカは群れたがる。」
その理由は、「三人寄れば文殊の知恵」とも言うように
不足し過ぎている知能を補いあう為に、群れる事でカバーしているのである。

逆にそれなりの知能が満たされている者たちの発想は別であり
「寄らば大樹の陰」として、自己を守り同時に知能を発揮する事が出来る大樹に集まる。

この二つの集合体の大きな違いは単純に知能レベルの差であり
単独で物事を解決する能力があるかどうか?の違いも存在している。

基本的に集合体は数の暴力とも言われるが
知能でカバーするか、実力行使の暴力でカバーするかの違いがある為、
前者は暴力だけには特化している事になり
後者は知能を使い、難題を克服する事が出来る。

少なくとも、今回の国難突破解散では、愚党である民進党を解体する事が出来た上に
保守を語る、小池新党の方針に従えない物は入党出来ないという姿勢なので
今まで倒閣運動の為だけにしか言論を吐いてこなかった連中の殆どが駆除された事となる。

そして、この方向性はもう一つの可能性を見出す事になる。
現在のマスコミの殆どが、所謂、偏向報道という手法で
明確に言えば、トリミング報道と言った方が良いかもしれない。
都合の良い場所だけを切り取り報道し
都合の悪い所は伏せて、見て見ぬふりをするという方法である。

これらのマスコミの姿勢となる背景には
高齢者はネットを活用していない傾向が強く、テレビ世代と呼ばれ
テレビからの情報に依存している為
テレビで言う事をまるで魔法にかけられたかのように、全てを鵜呑みにする傾向が強い。
逆に、ネット活用率が高く、政治問題、国際情勢問題に付いて真剣に学び分析している人たちは
マスコミの報道内容の欠点をあっさりと見抜き、そこに有る嘘を暴く事を楽しんでいる。

このマスコミの姿勢にも、今回の国難突破解散は影響を及ぼす事になる。
少なからず、選挙結果は極左や左翼には不利な結果となるのは明らかであり
今まで、トリミング報道で騙し続けていた内容が全て嘘だったという結果になる。
しかし、残念な事に、鵜呑みにする高齢者は思考し判断するための前提となる基礎知識が欠落し
柔軟性を欠くため、事実を素直に受け入れ、思考すべき方向性を変える、
というスタンスには至らないだろう。
結局、反発し批判し、否定しながら晩年を迎える事となる。

さて、この手の高齢者が完全消滅するには、あと15年~20年は必要かもしれない。
それまでの間に、政情安定の足枷が存在し続ける事になるのだが

何より、今後、今まで左翼思想を前面に押し出し、倒閣運動のトリガーとなっていた
韓国経済が早ければ年内に破綻する。
遅くとも、2018年の平昌五輪後に破綻する事になる。

かつて、私の知り合いだった某氏は過去に私にこう言った
「日本なんて韓国の属領になってしまえば良いんだ」
他にも幾つかの理由があり、この某氏とは完全に縁を切ったのだが
日本経済と韓国経済とでは構造そのものが違う事を知らない人だった。
そして何より、民族性と社会性の違い等を知らなかった。

民主党政権時に、韓国経済優遇政策を行い、日本経済に致命的なダメージを与え
その後、日本の大企業でさえも粉飾などをしなければいけない程のダメージであり禍根となっている。
当時の、韓国経済はサブプライムローンに始まるリーマンショックによって
大幅に外貨準備高が損なわれ、常に債務に振り回される状況に追い込まれ
破綻していてもおかしくはなかった。
それを救ったのが日本の民主党政権だと言える。

このきっかけとなったのが、今まさに問題となっている北朝鮮であり
朝鮮半島は休戦状態とは言え、北朝鮮次第でいつでも戦争が再開される可能性があり
南の韓国の経済が破綻し国内が混乱すれば、それに乗じて動く事も考えられる。

しかし、韓国の場合、このリーマンショックよりも以前からアジア通貨危機の時から
財務状況は思わしくない。

そして韓国を救う意味があったのか?と言われると、実は救う意味は無かった。
その理由は、世界経済の基本を動かしているのは基軸通貨であり
ドル、円、ポンド、ユールが主軸であり、その主軸通貨が揺らがなければ世界経済にダメージは発生しない。
ところがこの基本を知らない民主党は、韓国経済を優先し、基軸通貨の円を冒涜した為
世界経済は衰退へと向かう羽目になった。
小国の泡沫通貨が単独破綻した場合、その影響は極めて限定的であり
日本はさほどもダメージを負う事は無い。
すなわち、民主党政権時の韓国経済優遇政策は深刻なほどの致命的な愚策だったという事になる。
鳩山、菅直人、野田をはじめとする民主党、民進党議員の無能ぶりは
これだけでも十分に理解に達する事が出来る。

さて、では何で、国内左翼が倒閣運動と安倍総理批判を繰り返したのか?
その理由は単純な事だ
安倍総理が行った日本経済再生の為のリフレ政策であるアベノミクスにより
為替が大きく変動したため、韓国経済が疲弊するターンとなってしまった為
韓国財界の連中が、アベノミクスを潰すために暗躍してただけに過ぎない。
しかし、知能が乏しい愚民ゆえに、頭数を揃えても安倍総理には勝てなかったわけだ。

既に通貨スワップをお願いしてきているそうだが、麻生大臣は完全スルーする予定らしい
良い判断だと思う。
韓国には単独破綻してもらって、地獄に堕ちてくれる事を願う。
日本国内に巣くう在日のメディア関係者も、いずれ排除され強制送還される事になるだろう。

[PR]

by zner | 2017-10-10 16:21 | NEWS | Comments(2)  

北朝鮮関係の事でちょっと書いておく

もう、あらかた予測が出てきていますが
核実験を含め、ミサイル発射実験は、北朝鮮の兵器ビジネスが根底にあり、
経済政策の為と言うのがほぼ正しいですね。
要するに、兵器の国際見本市にわざわざ出品しなくても、他国のマスメディアが宣伝してくれるという
実に効率のいい宣伝になっている分けです。
当然、この兵器ビジネスでテロ組織なども動くでしょう。

日本円にして年間100兆円もの資産が犯罪組織によって先進国から奪われているのだから
その資産に目が向くのは当然でしょう。


さて、ここで重要な問題が発生しています。
日本の参院議員のアントニオ猪木が勝手な行動に出て訪朝しました。
愚行極まりない、無知白痴の行為です。
これによって何が発生したのかが判ってない人が居るようで困っています。

事もあろうに政治家という立場の人間が外交戦略の基礎すら知らずに勝手に行動して
そのせいで世界中からバカにされるという結果に至っているんです。
と言っても、おそらく一般人には、政治レベルでバカにされている事は認識できないでしょう。
戦略の基本中の基本を知らなければ、何も理解できないでしょう。

はっきり言ってしまえばアントニオ猪木は知能レベルが底辺の芸能人と同じです。
良い年して、政治が何たるかも知らず、外交が何たるかも知らない人は政治家をする資格も無いです。
でも、知名度だけで政治家になってしまったのだから最低限学ぶべきでしょう。
何も学ばずに、勝手な行動をして日本と日本国民に迷惑をかけるとは言語道断です。

こんなバカに投票した連中は責任を取ってもらいたいですね。


さて、何がいけないのか?
戦略の基本として、単独行動は禁忌です。
知能レベルがそれなりに高く、多種多様な知識を兼ね備えたスタッフが揃って
初めて戦略が成り立つんです。
ましてや国家間戦略であり1vs1ではありません。
実際、北朝鮮の問題は、アジア諸国だけでなくアメリカも、
他の国々も巻き込まれて国連安保理まで動いている案件です。
そんな情勢問題を無学無知蒙昧なバカの勝手な行動で引っ掻き回して良いと思ってるんですか?
論外ですよ。
ふざけるのも大概にしろと言いたいですね。

迷惑千万なので政治家を辞職してもらいたいです。
害悪でしかない。

[PR]

by zner | 2017-09-13 23:26 | NEWS | Comments(2)  

北朝鮮の件

昨日、地下で水爆実験が行われた事はほぼ確定のようで
それも、政府見解としては実験は成功したそうです。
この事で、核兵器への道が開けてしまったわけですが

ミサイル本体は、その殆どが海外で生産されているようで、北朝鮮国内では生産出来ないそうです。
実際に発射可能な在庫がどの程度有るのか不明なので、この点では監視と警戒が必要でしょう。

何より重要なのは、仮に核兵器は実戦配備されたとしても、
このミサイルは韓国には落とされません。
その理由は、戦略と戦術を考慮すれば極めて容易く判ります。
仮に核兵器を韓国に落としたら、しばらくの間はその土地が汚染されているので
利用価値が失われてしまいます。
ですので、北朝鮮が実戦配備しても、それは日米に対する抑止力用として用いられるだけです。
よって、北朝鮮の核兵器に対し一番警戒すべき国は、日米という事になります。

そして、この抑止力を使い、アメリカに手出しが出来ない状況を作る事で
38度線を超える、という筋書きが見えてきますが
実際は、38度線を超える事が出来ない可能性があります。
その理由は北朝鮮の資源状況です。

戦争を始めるにはかなりの資源や財力が必要になります。
しかし、資源は乏しく、財力も周辺国とは比べ物にならない程、乏しいのが実情です。
殆どの経済活動が機能を停止していて、国が直轄している産業だけが機能している国なので
実質的な財務力としては、外貨依存の経済構造を持っていると思います。

この財務の構造で一番気になるのが、犯罪組織やテロ組織のネットワークです。
例の共謀罪を可決する要因になった、犯罪ネットワークの資金力です。
このネットワーク上にある資金が北朝鮮に流れていたら?という仮定で考えると
まず、食料調達を筆頭に、資源確保と技術調達、ミサイルの部品や重火器等の調達で
円にしておよそ1000億円程が注ぎ込まれている可能性があります。

そして更に問題なのが、その犯罪ネットワークとの繋がりがある場合、
北朝鮮が仮に軍事侵攻したら、犯罪ネットワークも同時に動き出すでしょう。
すなわち、北朝鮮にとっては犯罪ネットワークは傭兵のような物であり
犯罪ネットワークにとっては、その侵攻の後の地域支配という利権が得られる事になります。
甲乙とも旨みが有るので、この繋がりは絶対に否定できません。

ここまでの考察で考えられる事は、北朝鮮は核兵器を使う可能性はほぼゼロに等しいという事です。
そもそも核兵器を使ったらどうなるのか?
これは人類すべての問題となるので、北朝鮮は全てを敵に回す事になり、破滅の道しか得られません。

今思えば、一昨年だったか、ロシアが核弾頭を4発増やすと宣言しました。
おそらくロシアは、かなり前から北朝鮮がこういう道を進んでいる事を知っていたのでしょう。
もちろん、ウクライナへの勝手な軍事侵攻なども引き金になっていますが
それらの予防処置として核弾頭を増やす宣言をしたと思われます。


さて、問題なのは核兵器を使わずという前提で考えると、北朝鮮が何を目論んでいるのか?です。
北朝鮮の地理的条件、地形学条件を見ると、資源は石炭が主力です。
ですが、この石炭が枯渇する可能性が見えてきているのではないだろうか、という事です。
石炭の埋蔵量には石油や天然ガスとは違い限界があります。
故に、その石炭が枯渇すれば、死活問題となるでしょう。
理由としては、戦犯国であり3代続いた独裁国家であるため、制裁処置が影響し資源輸入が容易ではない事
その他、通商に於いても窓口を閉ざされているのが実情で
今現在、中国やロシアとの窓口も殆ど閉ざされた状態のようなので
この北朝鮮問題を外交交渉で解決するのは極めて難しく難航しています。
では窓口を閉ざしている北朝鮮は何を求めているのか?というと、対等な立場を求めているはずです。
それも、先進国との間で対等な立場を求め、国家運営を容易にしたいと願っている事が考えられます。
すなわち、先進国に北朝鮮の優位性を認めさせる為の核兵器開発だと言えます。
ですが、完全な完成形を得るまでは、迂闊に窓口を開く事は出来ません。
中途半端な容で開けば、確実に足元を見られるのがオチですから。
それも、長らく制裁処置を下された国なので、足元を見るどころか、制裁金を要求される羽目になるでしょう。
それを回避するには、確実に核弾頭とミサイルの開発を独自で行える環境を得る事しかありません。

現状では、核兵器用のミサイルの部品を全て他国に依存している事から
独自開発には至っていないようなので、今後、今しばらくは膠着状態が続くと思われます。


視点を変えて、仮に北朝鮮は本気で戦争をするなら、前述のように核兵器は日米をターゲットとして
通常兵器を用いて韓国北部から中部域を攻撃するはずです。
通常兵器と言ってもミサイルですけどね。
戦争には地の利という物が有ります。
遠方を狙うより目先の土地を得る事が優先されるので、遠交近攻と言う言葉があるように
まず先に狙われるのは韓国という事になります。
日米を狙っても、何の利も得られない上に、ましてや地続きの中国に攻め込めば、
中朝条約は一発で吹き飛び、敵に回す事になります。
北朝鮮がここまで窓口を閉じて居られるのも、中国とロシアとの間にある条約がある為です。
この条約が無ければ、北朝鮮は国家として建国する事すら出来ませんでした。
同時に、韓国も日米が存在しなければ建国出来ませんでした。

果たして、北朝鮮は戦争をするための準備をしているのか?というと
その準備もかなり難しい状況だと言えるでしょう。
拠って、結論としては、優位性を確保する事が全てだと言えます。

おそらくこの事は日米ともに政治レベルで判っているはずです。
アメリカが動かないのも、前回書いたように国内からの崩壊を防ぐためであり
絶対的条件が揃わない限り、動きはしないでしょう。
北朝鮮側もその事は十分に理解していると思うので、むしろそのアメリカの事情を逆手に取って
核兵器開発に勤しんでいると考えた方が妥当です。

さて、ここで問題になるのが、北朝鮮のこの目論見が成功した場合の事です。
中南米には反米を掲げた国が有りますが、特に目立って危険なのがベネズエラです。
ベネズエラは中国とも繋がりがあり、
ウゴ・チャベスの悪政を引き継いだニコラス・マドゥロが政権を握り
原油資源の埋蔵量は世界一と言われています。
現時点で、原油資源の多くは社会主義圏に位置している為、
その優位性を盾に何をしでかすか判らないのが実情です。
北朝鮮が成功したら、後に続けと言わんばかりに、社会主義圏が動き出す可能性があります。

こうなると、資本主義圏は極めて脆弱な立場に追いやられるかもしれません。
故に、強硬姿勢を示してでも、制裁処置を下された国は排除すべきだという論調も出てくるかもしれません。
ですが、そこまで行くと末期的です。
なので、出来るだけ早い段階で、外交的解決が見いだせないなら
悪しき風潮の芽だけは確実に摘み取る必要があると思います。

[PR]

by zner | 2017-09-04 18:25 | NEWS | Comments(0)  

北朝鮮問題に付いてちょっと触れておこう

ネット上では、よく目にするのはYahooや2chなどのコメントなのだが
ひじょうに稚拙な発言が多く、目に余るほどのバカが多い事がよく判る。

今日、目にした記事のコメントを見るとトランプ大統領と金正恩の二人を
「口だけ番長」と揶揄するコメントが目に付いたのだが
これがどれほど無知な発言なのか判ってないらしく、
世の中がバカに塗れているのかだけが良く判る結果となっている。


かつて過去に発生した戦争と違う点は、大きく分けてみると情報と戦略の違いです。
例えば、ネットワーク化され情報量が増えて、TwitterなどのSocialがある事で
あえて使わなければロートル扱いされるので、使わざる得ないのが実情であり
Twitterでのトランプ大統領の発言で北朝鮮問題関連の発言を
北朝鮮に対するメッセージだと思い込んでいる人たちが多いですが
これは大きな誤りです。
Twitterでの発言は、主に一般人向けであり、
一般人の心理を特定の方向性へと向けるために使われます。
その理由は、アメリカが関わった過去の戦争を見ればよく判ります。

ベトナム戦争は特にアメリカの戦略思想を大幅に変更せざる得ない結果を生み出しました。
ベトナム戦では無意味に長期化した事と、被害が一般人の想定以上だった事が理由で
アメリカ国内では所謂、芸能人程度の底辺の連中が現実を弁えず理解せずに
反戦を掲げ、勝手に暴走し始めました。
当時の社会背景を見れば、芸能人の影響力と言うのがよく判ります。
それは現代のようにネットワークがない為、唯一の情報源がテレビやラジオに依存していたので
質疑や議論が何も出来ずに一方通行の情報しか得られず
一般人は芸能人の言う事を正しい事だと勝手に思い込む人たちが増えてしまった事が原因です。
いわゆるはるか昔の宗教の洗脳とまったく同じです。

実際、ネットワーク化された今の時代、
芸能人の程度や価値が底辺中の底辺にある事が良く判ると思います。
芸能人の言う事を「まさにその通りだ」とか言っちゃっているとしたら、それは余程のバカですよw
その程度の連中が口にする事を、昔は当たり前の事だと思い受け取ってしまっていたわけです。

あえて余談として付け加えれば、人類の歴史の中で、戦争とは何か?と言うと
生物界で、食物連鎖の頂点に立った事で、天敵不在の状態になった為
人類同士が争うようになったのが、何よりのきっかけになっています。
そして時は流れ、ベトナム戦争では多くの精神疾患を罹患する者が増え
社会的混乱を誘発する羽目にもなりました。
なので、戦争は安易にやって良いものではないという政治レベルでも概念が誕生しましたし
ベトナム戦争での敗戦で、アメリカの権威という巨大な看板を虫食い状態にし崩壊させました。
ですので、如何にアメリカ一強であろうと、安易に戦争に踏み切れないわけです。
踏み切ればどうなるのか?
簡単な事です。
また勝手なリベラルとか左翼とか売名の為に芸能人までもが、反戦を掲げて騒ぎ
国内の社会情勢を悪化させ、下手をすれば内部から崩壊していきます。
それはまるで、寄生虫が寄生して体内を食い尽くし、宿主を殺すのと同じです。

対して北朝鮮はどうなのか?というと
北朝鮮として見る前に、朝鮮半島として、その地理条件と歴史を見れば色々見えてきます。
まず、朝鮮半島での降水量はひじょうに乏しく、朝鮮半島と日本の年間総降水量を比較すると1/6です。
もちろん日本が6であり、朝鮮半島が1です。
降水量が少ないという事は、それは同時に食料生産が十分に機能しないという事になります。
今年、韓国では深刻な干ばつに見舞われ、ついこの間の事
日韓漁業協定の見直しを韓国が日本に迫ってきました。
ですが日本は、売春婦問題や像の件、竹島の問題を背景にそれを拒否しました。
なぜ漁業協定の見直しを?というと理由は簡単です。
陸地で生産できる食料が乏しい上に、干ばつとなれば食糧の絶対数が足りなくなるため
漁業で食糧の絶対数を確保しようというのが狙いです。
そしてこれは、韓国だけでなく、朝鮮半島全体で言える事です。
すなわち北朝鮮も食糧問題が極めて深刻な状態になっている事を示しています。
そして更に、見合った資源を持っていない地理的条件です。

さて、この状況で反米を掲げ3代続く北朝鮮はどうしても生き残りをかけた勝負に出たいわけです。
ミサイルの発射実験にしても、核兵器の開発にしても
国際社会で対等に扱われたいというのが本音でしょう。
ですが、3代続いた独裁国家は、おおよそ1950年代頃に取り残された社会原理を持っている為
世界中から相手にしてくれません。
韓国の場合、暫定的には財閥が国際社会でそれなりに通用する規模にはなりましたが
社会思想という点では、根拠が全く存在しない身勝手な起源説を唱えたり
嘘や詐欺、犯罪行為が目に付き過ぎて犯罪民族として扱われているのが実情です。

すなわち、朝鮮半島は地球上に存在する陸の孤島という事になるわけです。


さて、北朝鮮がミサイル発射実験をしているのは、それこそ口だけ番長になるのを恐れているからです。
過去には「ヤルヤル詐欺」とまで言われていましたからね。
それだけではありません、実際に実験する事で、軍事技術の成長へと繋げています。
それを外交カードとして使いたいわけです。

そしてアメリカは前述のように、国内から崩壊する事を避けるために、
絶対的最悪の結果が発生しない限り動く事はありません。
そして口だけ、のように見えますが、それは無知な世論心理を一方向に向けるための作為的な物であり
それを鵜呑みにして正否を論じるのは愚の骨頂としか言いようが有りません。

結論としては、
実際に、核兵器の保有量や、実戦配備されているミサイルや航空機、艦船、
その他いろいろ含めれば、物量として圧倒的にアメリカの方が優位なのですから
特定の国際社会が納得する被害が出ない限り動く必要はないという事になります。
下手に動けば、それこそ愚者として名を残す事になってしまうでしょう。

それにしても、これだけ簡単な歴史背景と事情を理解できずに
ネット上で安易な発言を連発する無学無知な人たちとは、いったい何なんでしょうね?
やはり近年の無知の代表格である左翼なのでしょうか。

人類は、scrap&buildというスタンスで、現在まで成長して生き残ってきました。
歴史上に名を残している多くの人たちは、buildするために多くの事を学び研究し
過去をscrapして未来をbuildし続けたわけです。
対して、無知というのは、scrapは出来ても、buildは出来ません。
物を作り出す為の基礎、応用の知識を何一つ持っていないからです。
scrapしか出来ない無知は、どう転んでも荒廃した世界しか作り出せません。
如何にネットワーク化されていようと、言論の自由が有ろうと
その言論に責任が持てないような無知は発言する権利すらないと心得て欲しいですね。

[PR]

by zner | 2017-08-14 20:19 | NEWS | Comments(0)