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NYで発生した爆破テロに付いて

時事通信社より(全文)
対テロ・移民政策で応酬=NY爆破事件受け-米大統領選
 【ワシントン時事】ニューヨークで起きた爆破事件を受け、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)と共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)は19日、テロとの戦いや移民政策をめぐり応酬を繰り広げた。クリントン氏がイスラム教との戦いにしてはならないと訴えたのに対し、トランプ氏は「手ぬるい」として「イスラム過激主義のテロ打倒」を掲げた。
 クリントン氏はニューヨーク州で記者会見し、イスラム教と欧米などとの対立をあおるテロリストが、トランプ氏の発言を都合良く利用しているとの見解を示した。また、「われわれは悪者を追って捕まえるが、宗教全体を追及しない」と述べた。
 トランプ氏はフロリダ州で演説し、今回の爆破事件が起きたのは「極端にオープンな移民制度が適切な身元調査をしていないせいだ」と主張。移民受け入れに際しての「徹底的な身元調査」を改めて求めた。
 クリントン氏も「厳しい身元調査の実施を唱えてきた」と説明した。一方で「法を守る平和的なイスラム系米国人が数百万人いる」として、トランプ陣営の主張に惑わされてはいけないと強調した。(2016/09/20-07:37)

この連休中の間にアメリカのNYで発生したテロは大統領選にも影響を与えている。

クリントンの言うように、イスラム教徒の全てがテロリストではないという解釈も、確かに正しいように思えるが

トランプの言うイスラム教徒排外政策もあながち間違えではない。

宗教に付いて、上っ面だけで見れば、現在までにアルカイダ、タリバーン、IS、ボコ・ハラムなど

非人道的な思想をそのまま行動に表し、ジハードと叫び、自爆テロ、虐殺などなど、

非人道的と言うよりも、非人類的であり、非生物的であると言ってもおかしくない。

そういう組織の一人一人は、固有の能力を持っていても、その点では役に立ち、それ以外の事は何も思考しない

思考力と言う点で見ると日本人として身近な物と比較するとまるで左翼と似たようなところが強く、

かと言って日本の左翼はそこまで凶暴な事はしないので、ある特定の必要最低限の倫理観を養っている点では

マシな方であると言える。


イスラム教の歴史を他の宗教の歴史と比較して見ると判るのは、

ムハンマドが最初から指導者として立ち上がった時に虐殺行為を行っている点だろう。

他の宗教にもそれなりの虐殺行為は有ったのも事実だが、創始者である人物が健在の内に虐殺行為に及んだのは

世界の四大宗教の中ではイスラム教だけである。

現在のイスラムは数回の宗教改革を経て、平和的な思想を手に入れている人たちが多いが

一般的に言われる原理主義の人たちは、その宗教改革を否定し、創始者の頃の古来の教義を重んじている。

その為、敵対する相手に対し攻撃的な姿勢を示す。

科学技術が進歩し、世界中のあらゆる国に出入りが可能となった現代に於いて、これほど危険な思想を持った人

あるいは持ってなかった人でも、安易に出入りできてしまい

更にネットワークを通じ、思想誘導を、心理誘導を行いテロリストに仕立て上げる事まで出来てしまう環境を

整えてしまった時代であり、文字や言葉だけで、テロに走るのだから恐ろしい事極まりない。

おおよそ危険思想に感化される者は、本質的な思考水準を得ておらず、

吸収力に余力が有るスポンジのような物である。

ある特定の学問に特化した脳構造は、必ず隙間が生じるように出来ている事を証明している事にもなる。

そして何よりこのテロ組織と認定されている人たちの行き付く先はどこなのか?

そう、彼らは何を目指しているのか?を、どこの政治家も学者もメディアも語っていないからこそ不気味さを増している。

彼らの目的とは?その目的を果たした後どこへ行くのか?何をするのか?

おそらく当事者であるテロ組織の幹部すら知らないのだろうと思う。

彼らが望む未来とは何なのか?、ひじょうに気になるところである。


さて、これらのテロ行為が、米大統領選にも影響を与えているのだが

問題は世論がこの手のテロをどう捉えるかによって大きく変わってくるだろう。

テロに対し、怒りだけを用いテロ撲滅を何よりも願う人

テロに巻き込まれないように、予防策を願いつつ、そうでない人たちとは仲良くしたいと勝手に思い込む人

テロと認識したイスラムと一切無縁な環境を求める人

攻撃的な人も生み出せば、臆病と呼ばれようと殺されるのは御免であると言う人それぞれが

この大統領選で答えを出さなければいけない事になる。

もちろん、どちらが大統領に選ばれても、物量的な限界が災いし必ず欠点を晒す事になるだろう。

その欠点が、国民を失望させる事になる。テロリストも、そこが狙いだろうと思う。

政治に限らず、特定の政策ばかりに神経を尖らせていれば、必ず別の政策に致命的な欠陥を生み出しやすい。

内と外の政策の両立が如何に難しい物であるかは政治家が一番よく知っていなければいけない事だ。

例えばクリントンの発想で行けば、現在のオバマの政策と似たような行動に出て、ISなどの排除に努める事になるだろう

しかし、それは同時に自国内でテロを誘発させる事になるは火を見るよりも明らかであり

トランプの発想で行けば、門戸は閉ざされ、鎖国のような状況に陥り、外交政策上でも嫌われ孤立する羽目になるだろう。

少なくともこの2名の候補者では、バランスは取れないのははっきりしてしまっているかもしれない。

そんなアメリカを迷惑な奴・・・と思うのが日本である。

巡り巡って日本もテロリストの悪影響を受けているのは間違えない事になる。


昨日から安倍総理大臣がアメリカの国連で演説するためにNYに行っているが

是非ともクリントンとトランプと会談してみて欲しい。

そして2名には言いたい事を全部言わせて、はっきりさせておくと良いと思う。

予め判っていれば対策は講じやすい。
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by zner | 2016-09-20 10:16 | NEWS | Comments(2)  

蓮舫の二重国籍問題で浮上した認識の訂正

台湾の件に付いて、法務省が示した見解に、「台湾には中国の法が適応される」は誤りであると出ました。
「台湾人に中国法適用」報道は誤り 法務省が見解
毎日新聞は9月13日付夕刊1面で「蓮舫氏『台湾籍残っていた』代表選継続 説明食い違い、謝罪」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、「日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している」と記していたが、16日付朝刊でこの記述は「誤りでした」とする事実上の訂正記事を掲載した。

朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は 蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。

東京(中日)新聞も8日付朝刊の「Q&A」や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省が一連の報道を否定する見解を示したことを続報している。

一連の報道については、法務省民事局第一課が14日、「我が国の国籍事務において、台湾出身の方に、中華人民共和国の法律を適用してはおりません。」(文言は全文ママ)との見解をメディア向けに発表していた。

私も報道各社の内容を見て誤認していたので訂正しなければいけません。

まず、何が誤認なのか?と言う点について

世界の"国家"としての"基準"という物が、世界各国や国連などの国際機関によって定められていて

その国際基準にあまりにも傾倒し過ぎていた為、発生した誤りです。

台湾は、世界各国や国連を始めとする国際機関によって、もちろん日本も含めて

台湾を国家として認めていません。

ですが、同時に、中国を除く、他の国々は台湾を中国の領土である事も認めていません。

事実上では日本と台湾は国交が無い、としていますが、実際はトップ同士が会談する事は無くとも

経済的な繋がりはしっかりと存在しています。

実際、過去に何度か台湾に行っていますが、パスポートも必要ですので、国家として存在しているわけです。

すなわち、台湾は国際基準によって縛られていない、まったく別種の国家であるという事になります。
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簡単にイメージ的にはこんな感じですね。

同じ地球上でも、一つの基準によって決まっているわけではない、という認識で台湾を見た方が良いでしょう。

「台湾など」としたのは、他にも同じように世界各国や国際機関が認めていない国が存在するためです。

その基準も色々あり、1国だけが国家として認定をしているけど、

他の国々や国際機関は国家として認定していない国があります。

例えば直近の例で言えば、ウクライナにロシアが軍事介入し、親露派という物を使ってウクライナの東の

ドネツクと言う地域を親露派が占拠し、独立国家の名乗りを挙げましたが、それを認めているのはロシアだけであり

他の国々は、それを独立国家としては一切認めていません。

他にも数国からは認められているけど、全ての国が独立国家として認めていない国も有ります。


ですが、国家として世界から認められていないから国じゃない、と決めつけてしまっては

その土地に住んでいる人々は、じゃ自分は何者なの?となってしまうわけです。

極論を言えば、個人の国籍や氏名などのあらゆる全てが剥奪されたら、存在は否定された事になり

そうなれば、自力で何とか生きる道を模索しなければいけなくなるでしょう。

そういう状況に陥ったのが、台湾を含めた、国際基準から外れている国々です。

逆に台湾の立場から見れば「その国際基準って何?、関係ないよ」と言う話になるわけです。

なので、台湾には独自のNationPriorityがあり、ゆえに、台湾独自の法によって定められた国籍が存在すると言う事になります。

すなわち、蓮舫は台湾国籍を持っていた。と言う結論になります。

そしてその台湾の国籍は中国の法に準じたものではなく、

国際基準外の台湾独自の法によって定められていると言う事です。


日本は、世界の中で当たり障りなく、無難に生きようとし過ぎて、世界の基準にどっぷり浸かり過ぎて

一つの基準しか見ていなかったために、誤りが発生してしまったと考えた方が良いでしょう。

誤った報道を行っていたマスメディアの人たちも、同じ症状を抱えている事になります。

私も愚かにもうっかりし過ぎました、認識を改めますorz
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by zner | 2016-09-17 19:22 | NEWS | Comments(2)  

蓮舫が台湾籍を認め"おわび"

蓮舫氏「台湾籍」認める=「混乱招きおわび」
 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。昨夕、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。 (2016/09/13-10:46)

アゴラの八幡さんという方と、池田さんが追求し続けた事に間違えは無かったと言う事ですね。

そしてこれは、お詫びで済む問題ではないと思います。

国籍法と公職選挙法の2つで抵触するわけですし

更に、12年間もこの事実を隠したまま、日本で政治活動を行っていた期間の蓮舫の政治的発言は全て無効になります。

そして、12年間の議員報酬も全額返還し、詐称行為を行った以上は議員で居る資格すらありません。

辛辣な言い方に聞こえますが、日本人を日本国民を欺き、騙していた行為は許される物ではありません。

もちろんの事、民進党にも過失責任が問われます。


追記
どうやら、記者会見で「お詫び」としながらも頭を下げる事無く、笑いながら

「台湾側への手続きが完了したら、この問題は終わり」という主旨の発言を行ったそうです。

過去12年間、二重国籍で国会議員を行っていた事実を不問に出来ると思いますか?

それは絶対に許されません。

更に、蓮舫は「台湾は国家ではない」と発言したらしく

その事が、台湾にも伝わり、多くのポータルサイトのニュースとしても配信され

台湾人の怒りを買う事になったようです。

SNSなどで台湾人が数名、怒りを爆発させていますね。


追記(9月14日)
法務省はこの蓮舫の二重国籍だった問題に付いて、"判断を避ける"そうです。

法務省側の判断としては、日本国籍を取得した時点で、他国の国籍は消える。という法的解釈が有ります。

ただし、これは他国の国籍に関する法律とは異なっているため、日本固有の法的原則になります。

なので、他国に国籍が残ったままになる可能性はかなり高い事を意味しています。

日本維新の会がこの事で発生する矛盾を解消するために法整備の必要性を訴えています。

はっきり言ってしまうと、この日本の国籍法と他国の国籍に関する法律の差異によって発生する二重国籍は

現時点で日本国内でグレーゾーン化している事になります。

今、日本国内の法制はこの手のグレーゾーンが多いため、早い段階で解消していく必要が有るのですが

ですが、各省庁の官僚クラスが、それぞれの問題の解消に率先的に動く様子が無く

政治家を含め世論をコントロールするためにカード化しているのでは?という懸念が有ります。

この点についてはかなりの不安を感じます。


さて、台湾側では、今回の蓮舫の発言が、かなり問題視されています。

日本政府としては中国との関係上、台湾を国家として認定していませんが、

その事を声高に政治関係者が口にする事は憚られるものでした。

暫く前まで、アメリカ議会で「ベトナム」と言う言葉はタブーだったように

日本の立場としては日中関係の性質上、台湾の「国家か否か」を政治家が口にする事はタブーになっています。

ですが、それを口にしてしまった事で、台湾人の日本への心象を悪化させた事になりますし

仮にこの件で蓮舫が台湾に謝罪をすると、今度は中国がその謝罪に対し文句を言い出す事になるでしょう。

ただでさえも、日中関係はこじれている状況下で、

それ以上に悪化させる要因に繋がる可能性が出て来てしまいました。

台湾人がこの件を一部の人たちだけの間の感情論で終わらせてくれるのか?

イデオロギーに発展させてしまうのか?で随分と様子が変わってきてしまいます。

まぁ、出来る事なら、受け流して頂きたいと思いますが

蓮舫はおそらく、二度と台湾の土を踏む事は許されないでしょうね。
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by zner | 2016-09-13 11:27 | NEWS | Comments(2)  

台湾政府の広報資訊網に蓮舫の記載が無しらしい?

どうも大変な事になりそうです。

台湾の戸籍関連情報が、台湾のネット上でPDFにて既に公開されていました。

これは、アゴラの池田氏が見つけたのか、ネット利用者が発見したのかは不明ですが
台湾政府広報資訊網
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↑こちらのサイトで確認できます。

まず、蓮舫の生年月日は1967年11月28日ですので、台湾の民国暦で見ると民国56年に該当します。

なので、台湾国籍を抜いたと言うなら、最低でも民国56年以降に記載が出ていなければいけません。

この中にある「內政部核准取得、喪失中華民國國籍一覽表」と言うPDFファイルが関連が記載されている物であり

後者の「喪失中華民國國籍一覽表」の方に出ていなければ、台湾国籍から離脱した事にならないそうです。

ですが、どうやら、調査の結果は、記載が無かったそうです。
(結構膨大な量なので、調べるのは面倒なので、スルーしていますが)

と言う事は、二重国籍であり国籍法に抵触する事になるらしく、

同時に公職選挙法にも抵触する事になります。


そして、これがどのような問題に発展していくのか、と言うと

蓮舫を含め、政治家にするために2004年7月に蓮舫を担ぎ上げた現民進党も公職選挙法違反になってしまいますし

更に、蓮舫個人は、議員報酬を得ているので、議員報酬を全額返還しなければいけない事態にもなります。

実態を知らずに、12年間も二重国籍者を政治家にしていたわけですから大問題になってしまいます。

投票した人たちは、知らなかったわけですから責任は問われません。


ちょっと本当に記載が無かったのか、私も調べてみようと思いますが

こういう前例が無かったので、今後、どうなってしまうのか、重要な案件になると思います。


追記
台湾政府では、台湾国籍を外した人を調べるために、有料で検索サービスがあるそうです。

更に追記
蓮舫は、2016年9月6日に台湾の国籍破棄申請を行ったらしいです。
なので、その申請が確かな物なら、2016年10月初旬の「內政部核准取得、喪失中華民國國籍一覽表」に
蓮舫の名前が出て来る事になるはずです。
ただ、現時点で「台湾政府広報資訊網」の更新は2016年(民国105年)の7月13日分までしか更新が有りません。
ですので、2か月程後に交付記録の更新が出て来る事になります。
よって、2016年の11月中に9月分が更新され、そこに記載されていれば二重国籍で有った事が明確にされます。
この場合、前述の通り、国籍法違反となり、更に政治活動を行っていた期間は全てが公職選挙法違反になります。
そして、議員報酬の詐取と言う事になるので、全額返還も必要になって来るでしょう。
民進党も、過失責任が問われます。
まぁ、そうなる前に党首選から離脱しなければいけません。
ただ、どうもキナ臭い話が出ていて、蓮舫の父親が手続きを忘れた事にしようと、画策している様子です。
ですが、政治家になる事は、国政に関わる重大な立場なので「忘れた」程度で済まされる問題ではありません。
もし「忘れた」事にしようとすれば、その時点で、完全に責任放棄になり政治家失格です。
その責任は、蓮舫だけでなく、民進党全体に及びます。

再追記
民進党は「日本で国籍を取得したら自動的に他国の国籍は喪失する」
と言った内容の勝手な解釈を用いている様子です。
国籍に関する法律は各国によって違いが有り
台湾は国家としての認定がなされていない為、自動的に中国籍と言う扱いになります。
よって中国の国籍に関する法律に準じる事になります。

まぁ、中国の法律までは判らないので、どういう顛末になるかは不明ですが
ですが断言します、「自動的に喪失する」と言う事は絶対に有り得ません。
これはいわゆる憲法解釈を個人の問題で行っているのと同じです。
安倍総理が、憲法解釈を行った時に、散々文句を並べていたのは民進党でしたよね。
いざ自分が不利になったら勝手な解釈を用いるんですか?

そして、29歳の時に雑誌の取材で「自分の国籍は台湾なんですが」と言った蓮舫自身の発言も有ります。
当人が、国籍に対する自覚が有った事を示す言葉であり、これは実際に雑誌に掲載されているようです。
29歳の時点で国籍が台湾である事を自覚した上で、
今回の二重国籍の話が持ち上がった時には、生まれた時から日本人だとか、17歳の頃にとか
いろいろ支離滅裂な回答をして一貫性が無いまま、民進党党首選を続行した模様です。
民進党は、どうやらとんでもない爆弾を抱えてしまったのかもしれません。
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by zner | 2016-09-11 18:08 | NEWS | Comments(4)  

漢字に対する知識の深さが蓮舫を崩す。

徳間書店のAsagei+Pulsというサイトより
蓮舫「生まれたときから日本人」主張も本当は超法規的措置が働いていた?
 台湾籍を保持し続けているかどうかの二重国籍問題で世間を騒がせている民主党の蓮舫議員。その結論はともかく、今回の件であらためてクローズアップされているのが「蓮舫」という中華風の名前だ。

 蓮は植物のハス、舫は縄などを「もやう」という意味だが、日本ではこれらの文字を子供の名前に使うことはできないというのである。戸籍法では人名に使える漢字を常用漢字と人名用漢字に限定しており、週刊誌の記者はこう指摘する。

「まず『蓮』の字は常用漢字に含まれておらず、人名用漢字に追加されたのは1990年のことです。そして『舫』はいずれにも含まれていません。それゆえ出生時に『蓮舫』と命名することは不可能で、生まれた時から日本人だったという主張は崩れることになります」

 最近の報道によると、蓮舫議員は18歳で日本国籍を取得したと主張している。だが中国など漢字文化圏からの帰化に際しては、日本名に使えない漢字の変更が義務付けられているのだが、彼女の場合はどうだったのだろうか。

「蓮舫議員は帰化ではなく、届出による日本国籍の即時取得という制度を使ったのです。これは1984年の国籍法改正に伴い、母親が日本人である人を対象に3年間限定で実施された時限措置。この場合でも戸籍法の制限を受けることに変わりはないので、本来なら『蓮舫』という名前は使えないはずです。もし彼女の戸籍名が『蓮舫』なのであれば、なんらかの超法規的措置が働いたことになります」(前出・週刊誌記者)(以下略)

確かに、蓮舫の「舫」と言う字は、日常的に見かける漢字ではありません。

この漢字を使う場が有るとすれば、それは船舶関係や漁業関係者だけでしょう。

他は「大航海時代Online」でもやってる人だけでしょうねw

船舶関係には「舫綱」(モヤイツナ)と言うのが有り、

船舶関係で言う所の一般的には主に船舶を岸に着け停泊係留させる時に使用します。

と言われてもよく判らない人の為に適当にネットで画像を拾ってきましたw
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船を繋いでいるのが「舫綱」であり、岸側にある鉄の「┓」←こんな感じのは「ボラード」と言います。

また舫綱は船同士を繋ぐ時にも使用される事が有ります。

そして、常用漢字と人名用漢字を調べてみましたら、びっくりな結果でした。

人名として使う事が許されていませんので、この「舫」で戸籍登録する事は不可能なはずです。

漢字に対する知識の深さが無ければ、この事実は発覚しなかったでしょう。

この事実を明らかにしたこの記者は、立派です。


さて、超法規的ってどういう事なんでしょうか?

父親はバナナの商売で稼いでいたと言いますし

政治的な問題に詳しかったようなので、もしかしたら、日本の政府関係者と繋がりが有ったのかもしれません。

しかし、現時点で、蓮舫の「舫」という漢字を使用するのは一般的に認められていないわけです。

すなわち、本名で「舫」使っているだけでも「戸籍法施行規則」に違反する事になります。

法的に違反している名前の人が、党首になって、いずれ女性初の首相になる・・・

なんて話題が出ていましたけど、基本から大きく間違えていませんか?
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by zner | 2016-09-10 16:44 | NEWS | Comments(2)  

北朝鮮の核とミサイル問題

G20の際に北朝鮮が放った3発のミサイルは、どうやら精度確認のためと思われる。

おそらく、今まで行われた発射実験の中でもかなり重要な発射実験になっているはずだろう。

その理由は、着弾点がかなり的確になってきている事です。

それ以前までのミサイルは、どこに着弾するかすら判っていなかったほどいい加減な物であり

技術的に未熟である事を証明していた。

しかし、2012年に北朝鮮が単独で打ち上げた「光明星3号2号機」という人工衛星が有り

この衛星の存在は、アメリカ航空宇宙防衛司令部によって確認された為

この時点で、GPS機能を搭載している可能性は極めて高く、その衛星とのGPS機能とのリンクが

今回のG20の際に発射された3発のミサイルで試された可能性はある。


通常、長距離弾道ミサイルは、打ち上げた後に、自力で軌道修正を行うが、

その時に軍事衛星ないし、人工衛星とリンクさせ、座標に合わせて軌道を調整するようになっている。

もちろんミサイルの性能次第では、リンクしても、的確に的を射る事は不可能であるため

その為の技術的な実験は、先進国でも行われてきた。


あえて言うなら、北朝鮮のミサイル計画は、先進国と同じ工程を経て、確実に成長している事になる。

そして、北朝鮮はこれを自力で行ってきたので、韓国が抱えている軍事配備内容とは大きく異なる。

まぁ、韓国の国防はアメリカ依存の為、北朝鮮程の性能能力を自力で開発するのはほぼ不可能である。


何より問題なのは北朝鮮が抱えている思想である。

東アジア圏唯一の反米であり、アメリカを特に敵視している事と、

同胞民族である韓国さえも敵視する事で、自ら孤立政策を敷いている事であるが

完全なる孤立ではなく、1961年には「中朝友好協力相互援助条約」「ソ朝友好協力相互援助条約」を結び

ソ連崩壊後は2000年に「露朝友好善隣協力条約」となっている。

もちろんの事、中国とロシアの間でも同様に「中露善隣友好協力条約」という物が有ります。

この中露と交わしている2つの条約には、この中露朝の3国が他国に戦争を仕掛けられた場合

互いに助け合うという規定しているため、仮に他国が北朝鮮に戦争を仕掛けた場合

中国とロシアは迷わず、北朝鮮を支援するために参戦しなければいけない事態に陥る。

それは第三次世界大戦になるのと同じと言う事になるので、迂闊な事が出来ない

北朝鮮はその条約を盾にし、今回の5度目の地下核実験までも行ったわけである。


もし、これらの中露を絡めた条約が無ければ、北朝鮮は既に国家としては地球上から消滅していただろう。

また、北朝鮮も事実上、他国に戦争を仕掛ける事は出来ないのも実情である。

国力差と戦力差が有り過ぎるため、たとえ核兵器を手にしていても、侵略戦争を仕掛けると

事実上、中露との条約の上では、攻め込まれたら助け合う事になっているけど

勝手に侵略した場合は助ける必要性は書かれていないのである。

実際に、ロシアがウクライナに侵攻した時も、中国が南シナ海、東シナ海に足を延ばしていても

これら3国は、それを支援する軍事行動は執っていない。

外交上の言葉として、支援する、賛成するという表明は行われている。

なので、北朝鮮が勝手に戦争を始めても、中露は手を貸す事は無く、単独で戦い続けなければいけない。


ここで重要な線引きとしては、仮に北朝鮮が韓国に戦争を仕掛け攻め込んだとしよう

これに対し、韓国が防衛線を張り、北朝鮮の侵入を阻止している間は、中露は北朝鮮側で参戦してこない。

しかし、韓国が優勢になり、北朝鮮側に侵攻した場合は、中露が北朝鮮防衛の為に動き出すと言う事である。


だが、この条約には一部、解釈上として、どうなるのか不明な点も有ります。

例えば、他国の兵士が、あるいは航空戦略を用い、北朝鮮の領内に侵入し軍事行動を起こし始めた時は、

中露は必ず条約履行と言う意味で、北朝鮮防衛の為に参戦してくるでしょう。

では、領外からの大量のミサイル攻撃によって、北朝鮮に攻撃を加えた場合、

中露は北朝鮮の防衛の為に動けるのか?と言う疑問が沸きます。

おおよそで、MD防衛戦略を持たぬ北朝鮮は、大量にミサイルを飛ばされたら防衛しきれません。

分析としてミサイル戦略と地上軍を持っている事は既に知れた事ですが、空軍はまともに保有していません。

その理由は空軍パイロットを育成するためには、1人当たり数億円の経費が掛かる上に

戦闘機等は1機だけでも数十億円かかりますので、国家予算レベルで増強する事が不可能なわけです。

防衛用の為のミサイルも、大量に生産できるほどの技術力も財力を抱えていないので、ほぼ無理でしょう。

現状で言えば、地上戦略を用いた攻撃に特化した軍事力を持っているけど、防空能力はほぼ皆無なので

防衛力として核兵器を抑止力の代用にしようとしているのだと思います。


ちょっと余談

北朝鮮の潜水艦保有量に付いて、過去に公表された内容では「78隻」保有している、と公言しました。

北朝鮮の軍人は、あたかも無敵の潜水艦部隊と豪語していたそうですが

ですが、実は、この潜水艦は朝鮮戦争後、直ぐの頃に建造が開始された物が多く

旧式の設計が大半を占めていて、実践力として全く役に立たない代物です。

なので、実戦配備されている数は不明ですが、まともに機能するのはおそらく10隻未満で、

その10隻未満も先進国の潜水艦の性能と比較すると、かなり粗末なものだと思われます。


北朝鮮の問題は、社会体制が変革するわけでもなく、

軍事大国化を推し進める方針だけしか持っていない為、このまま放置して置くわけにも行きません。

かと言って戦争を仕掛けてくるような暴走行為は自滅に繋がるので、動きが取れないのも事実です。

中露との条約が破棄されれば話は簡単なのですが、国連安保理などの目を北朝鮮に向けさせ、

中露の軍事行動が目立たないようさせる効果も有る為、そういう意味で利用価値が有る以上は

中露朝の条約を破棄する事は無いでしょう。

後は、外交戦略で外部からの圧力を加え続ける事と、資源を供給元を絶つ事に徹するしかないでしょう。

周辺国が下手に過剰反応するとそれこそヤブヘビになるかもしれません。


ですが、仮にミサイル発射実験であっても他国に被害を出した場合

それは明らかに戦争行為と見做され、大量のミサイル攻撃で国を全て焦土化させてしまえば終わると思います。

まぁ、5回目の核実験で、世論はかなり過敏に反応していますが

北朝鮮ではウランなどが採掘できないのに、なぜ核兵器が作れるようになったのか?

それは、核のブラックマーケットが世界のあちこちに有る為です。

なので、ブラックマーケットを先に潰す努力しなければ、今後、北朝鮮だけでなく

他の国でも核兵器を作ろうとする動きが出て来るかもしれません。


イランの核問題が有りましたが、イランは自国内でウラン鉱床が存在していますので、自前です。
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by zner | 2016-09-10 13:20 | NEWS | Comments(2)  

韓国 韓進海運の破綻で連鎖破綻の恐れ

先月末に破綻し、今現在、船や積み荷の差し押さえを恐れ洋上を逃げている韓進海運ですが

韓国では大韓国空を筆頭にし韓進グループ傘下の企業です。

例のナッツリターンをやらかした大韓航空の同族会社です。

他にも空港、ホテル、不動産、交通、学校など、幾つもの企業を抱えている財閥です。

現時点では、韓進海運の負債想定額は6兆ウォン(5600億円程)と見積もられていますが

この金額は、あくまでも韓国系の新聞社が明記している額であり、

水面下で発生しているであろう見えていない負債額は、まだ公にされていないようです。

おそらく、未払いは人件費なども有ると思いますので、総額は10兆ウォンを超えていると思います。

その事実が発表されたら、韓国中がパニックになるかもしれません。


いずれにせよ、この破産により各国の港湾では入港拒否が発せられています。

既に入港済みに船舶は積み荷ごと差し押さえられ、中国では10隻が鹵獲状態になってます。

早い話が、韓進海運が各国の港湾と契約している港湾使用料の未納分・滞納分を

船と積み荷の両方を差し押さえ、押収し、法的に売却して、補填すると言う事です。


残念な事に、日本の港湾でも韓進海運の滞納が有るにもかかわらず、東京地裁が強制執行を禁止させました。

東京地裁の決定とは言いますが、その実情は露骨な日本政府の政治決定による韓国保護であり

ここには日本にとって一文の利も発生しません。

また、これは日本国内の港湾賃借件で発生している港湾使用料の未払い分を

チャラにすると言っているようなものです。


ただ、現状から見ると、前々回の記事に有った現代商船の株価も-97%であり

現代商船も港湾使用料の多額な未払いが発生していると思われますので

現代商船の破綻の可能性が年内にも出て来るかもしれません。

なので、韓国政府や、韓国の財閥が身銭を切って支えようにも、支えきれずに連鎖破綻する可能性が出てきます。

これによって、韓国の海運事業が全て吹き飛ぶと、中国も禁韓令を出している事から

日本の海運業に依存する可能性が出てきます。

商船三井を含めた、日本の海運業3社もかなり経営悪化になっているので

韓国の海運事業のシェアを全て日本に依存する事になるようであれば、そこに利が生まれるかもしれません。


問題点は、韓国や中国が海外でシェアを伸ばせたのは、ダンピングのおかげです。

仮に日本の海運業に依存する事になると、このダンピングが行えなくなりますので

今までサムスンやLG電子辺りが獲得してきたシェアも急速に落ち込む事になるでしょう。


韓国の財政事情や証券市場は、サムスンによって支えられている為、

昨日から騒ぎが大きくなった韓進海運の破綻による余波の影響で、後場からサムスンと韓国市場全体が急落し始めました。

今日以降の韓国市場やサムスンの株価動向を見れば、その影響がどの程度のものかはっきりするはずです。


ちなみに港湾使用料の件では、東京都にも被害が及んでいるようです。

更に、これだけの問題を出しているにも関わらず、

日本のマスメディアはこの深刻な状態である事をまったく報道していないそうです。

既に、ネット上でも、日本のマスメディアがこの件に付いて一切報道していない事に付いて

Twitterなどでも不信感を露わにしているログが多数出ています。

まるで、無かった事にしようと情報統制しているのか、韓国贔屓なのか判りませんが

日本の事業提携をしている企業の損益にも関わる問題なので、事態の詳細を明確に報道する義務が有ると思います。

これを政治的に統制していたとしたら、さすがに与党であろうと、信用を完全に失墜させる事になるでしょう。
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by zner | 2016-09-08 09:33 | NEWS | Comments(2)  

韓国を負い打つ致命的な事故

昨日Record chinaより配信された記事より
韓国企業がクウェートに建設中の“世界最長の海上橋”が崩れる=韓国ネット「国のイメージが台無し」「外国でも手抜き工事?」
2016年9月6日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の現代建設がクウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、工事中に床版が崩れる事故が発生した。

現代建設関係者は「今月1日(現地時間)、ジャベル橋梁の工事中に長さ60メートル、重さ1800トンの床版が崩れる事故が発生した」と明らかにした。床版を運んでいたトラックから床版が落ち、既存の床版に覆いかぶさったという。この事故により、運搬中だった床版が海に落ち、既存の床版4枚が破損したが、けが人などはいなかった。

40キロに達する超大型の海上橋工事である「ジャベル橋梁工事」は、現代建設が2012年に現地企業と共に26億2000万ドル(約2700億円)で受注した。同橋梁は朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年3月に工事現場を訪問するなど、韓国とクウェートの経済協力の象徴と言われており、18年11月の完成を目指している。

同工事をめぐり、現代建設は今年1月、工事遅延と構造物の不良が原因で、一部工程において工事中止の通知を受けていた。 (以下略)

まぁ、世界最長とか、無茶していますよね。

建築関連で一番難しいのは、橋だと言われています。

その理由は対岸の地質や強度、高低差などなどが有り、調整がひじょうに難しいそうです。

日本の大成建設と鹿島建設、新日本製鉄のJBも過去にベトナムの架橋工事で

死者を出すような事故を起こしています。

ベトナムのカントー橋で、橋の長さは1キロ以上だったと思います。

橋は長ければ長いほど熱による伸縮も発生するので、調整はかなり厳しいと言われています。

まぁ、韓国は記事中にも書かれているように、「韓国とクウェートの経済協力の象徴」として

韓国の能力を世界に見せつけたいと思ったのでしょう。

ですが、今回のクウェートの事故で死者が出なかったのは幸いかもしれませんが

韓国の国家としてのイメージの悪化に繋がってしまうのは間違えないでしょう。


そして何より、この手の事故が発生すると、何がどうなるのか?

まず、工期が予定通りには進まないので、納期に間に合わなくなり、契約元から違約金の請求が発生します。

更に、現場で働いている人たちが、危険手当を要求するようになるため人件費がかさみます。

その結果、予定通りの予算内では収まらず、赤字を出す結果になります。

すなわち韓国にとっては最悪のタイミングで事故を起こしたことになると思います。


ちなみに、日本もカントー橋の事故でもやはり赤字が出たそうです。

その後はかなり慎重になったようで、中東域での大型建設では一度も事故を起こしていません。
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by zner | 2016-09-07 18:03 | NEWS | Comments(2)  

韓国の海運物流が壊滅的な事態に陥っている。

まぁ、反日民族のニュースサイトから引用はしたくないんだけど・・・なのでリンクせずに全文で行きます。

中央日報より(全文)
韓国海運の歴史「韓進海運」、誕生から没落まで
韓進海運の歴史は韓国海運業の歴史だ。

国内1位・世界7位の海運会社の韓進海運は1977年に故趙重勲(チョ・ジュンフン)韓進グループ創業者が国内初のコンテナ専用船会社として設立した。当時、航空会社業を軌道に乗せた趙重勲氏は朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領の勧めで海運業に参入した。趙重勲氏は輸送報国の創業精神で陸・海・空総合物流企業を目指した。

韓進海運は78年に中東航路、79年に北米西岸航路を開設し、グローバル海運会社に成長した。88年には大韓船洲を合併し、規模を拡大した。49年に政府が設立した大韓海運公社が大韓船洲の前身だったため、韓進海運はフラッグキャリアという名誉も得た。その後、韓進海運は順調に成長した。92年に売上高1兆ウォンを超え、95年に巨洋海運、97年に独セネターラインズを買収し、欧州・中国などに領域を広げた。96年には国内で初めて5300TEU(1TEU=20フィートコンテナ1本)級コンテナ船を就航させた。2003年には中国コスコ、台湾陽明、日本Kラインなどと同盟を結成し、グローバルコンテナ船社としてその地位を固めた。

2002年に趙重勲氏が死去した後、グループが系列分離し、韓進海運は三男の趙秀鎬(チョ・スホ)会長が引き受けることになった。しかし3年後に趙会長が持病で死去し、暗雲が漂った。夫人の崔恩瑛(チェ・ウンヨン)前会長が経営の一線に出てきたが、世界海運業が長期沈滞に入り、2008年のグローバル金融危機で流動性危機が深刻になった。

2013年に2423億ウォンの営業損失を出すなど3年連続の赤字で危機を迎えると、2014年に趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長が救援に動いた。趙亮鎬会長は2年間に1兆2000億ウォンを投入したが、海運業不況の長期化と好況期に借りた高い用船料、雪だるま式に増えた船舶金融費用などでまた座礁の危機に直面した。昨年末847%(連結基準)だった負債比率は今年6月には1076%に上昇した。4月に趙亮鎬会長は経営権を放棄し、債権団に自律協約を申請した。

海運業界は韓進海運の没落の原因に流動化する資産が不足した点を挙げている。現代証券の売却で新規資金支援なく流動性を確保した現代商船とは違い、2009年以降の韓進海運は「金になる資産」をすべて売却し、流動性の確保が難しかった。負債の中で船舶金融比率が過度に高く、高い用船料の負担が加速したのも没落の原因になった。

そして、上記の中にも出て来ている「現代商船」に付いても

朝鮮日報より(全文)
韓進海運に続き現代商船まで…世界6位の韓国海運業が崩壊の危機
現代商船、来年にも運転資金不足か
 現代商船は今年上半期だけで約4000億ウォン(約373億円)の営業赤字を計上し、手持ち現金が7000億ウォン前後にまで減少した。営業赤字が続けば、来年上半期には運転資金が不足する可能性が高い。

 破産の危機に直面している韓進海運と同様、韓国の海運大手である現代商船の業績も悪化している。専門家は「韓進海運に続き、現代商船まで破綻すれば、世界6位の韓国海運業がまるごと崩壊しかねない」と懸念している。

 現代商船の業績悪化は予想より世界的な景気低迷が深刻だったことに加え、競争激化が原因だ。現代商船は現在、割高な用船料と低運賃で貨物を運べば運ぶほど損失が出る構造だ。世界の海運業界では運賃値下げ競争が過熱している。

 当初現代商船が法定管理(会社更生法適用に相当)を回避できたのは、現代証券の売却などで1兆2000億ウォンの資金を確保できたからだ。債権団主導の経営再建を脱してからわずか1カ月で余裕資金が1兆2000億ウォンから7000億ウォンに急減したことは危険信号と言える。

 現代商船は世界的な業況からみて、2018年までは営業赤字が避けられないとみている。今後2年間の損失は1兆5000億ウォンを超えると推定される。来年上半期以降、運転資金が不足すると予想される根拠だ。業界関係者は「現代商船は売却可能な資産を全て売却してしまっており、これ以上資金確保のめどが立たない」と指摘した。結局現代商船の再建に産業銀行など債権団による1兆ウォン以上の追加支援が必要になるとみられる。

 韓国政府は韓進海運の優良資産を現代商船に譲渡し、「統合現代商船」を発足させることを想定しているが、現状では統合しても競争力が疑問視される。船主協会関係者は「現代商船が買収資金を調達できるかどうかも分からない上、買収に成功しても韓進海運が保有する営業網、輸送需要を外国企業に奪われる可能性が高い」と懸念した。

この2つの記事だけで判るのは、韓国の海運物流が壊滅的な状態に陥っている事が判ります。

韓進海運の株式資産のピーク時から現在の株価を比較すると、-97.02%の下落

現代商船の株式資産のピーク時から現在の株価を比較すると、-97.3%の下落

結果的には、韓進海運は現代商船に吸収され、韓国政府が支援して現代商船の方で立て直しと言う方針のようだが

ここに来て、例の中国の禁韓令が追い打ちをかける事になると思います。

問題は、上記の2社ともに在日法人が有り、専用ターミナルまで持っている事と

日本企業の提携が数社あり、表向きは業績に影響は与えないと言っているのですが

これだけ大問題になっていると、業績に悪影響は避けられないと思います。


で、なぜ、このような事態に陥っているのか?、その背景とは何か?を知らなければいけません。

実は、中国の海運業が大きくかかわってきています。

はっきり言ってしまえば、中国の海運業が成長し、シェアを食い続けていると言う事です。

そしてその中国海運業の影響は日本にも出ています。

特に、商船三井がかなり危機的な状態だったようで

本日配信されたBloombergより
商船三井や川崎汽船、運賃上昇で信用力回復-韓国の競合破綻で利益も
新興国の景気後退などを背景に悪化していた商船三井、川崎汽船の信用力が大きく回復している。競合相手の韓国最大手、韓進海運の経営破綻に伴う需給のひっ迫から海運運賃が上昇していることなどが要因だ。両社の株価も大きく上昇している。
  CMAによると5年物CDS(社債保証コスト)は川崎汽船が直近ピークの2月から半分以下の140ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)となった。商船三井では1日、約1年ぶりの低水準となる129.5bpに低下。21年償還債の対国債スプレッドもマイナス金利政策導入以降で最小化した。
  ばら積み船の運賃市況を示すバルチック海運指数は、中国の景気鈍化などを背景に2月10日にはデータでさかのぼれる過去最低の290ポイントまで下がっていたが、直近では724ポイントまで回復。上海海運取引所のコンテナ船スポット運賃指数も2日に今年最高を記録した。
韓進海運のコンテナ
韓進海運のコンテナ Photographer: Tim Rue/Bloomberg
  背景には原油価格回復などのほかに、コンテナ輸送で世界7位のシェアを持つ韓進海運の経営破綻がある。同社は31日に韓国で法定管理を申請。差し押さえの懸念などから、同社の船舶は海上や各国の港で立ち往生している。
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の安藤誠悟シニアアナリストは韓進の問題でコンテナ船などが足止めされ「北米向けの市場シェア7.8%分のキャパシティが消えて積み残しが発生しており、需要の急増で運賃の上昇が起きている」という。中国の国慶節を控えて「9月は海運のピークシーズン」でもあり、国内海運会社には恩恵になるとの見方を示した。

韓国の韓進海運の破綻により、日本の海運業が復活する可能性も有りますが

海運業が世界的に大きく様変わりしそうな予兆だと思います。

バルチック指数で見ると、今年の2月初旬の大底から、それなりに回復基調にはなっています。

バルチック指数は数値が高ければ高いほど、経済活動が活況である事を示しているのですが

2014年の末から急激に下落し始め、海運業はかなり業績が悪化していきました。

その最たる理由は、前述で中国の海運業が成長していると言いましたが、

実態としては、G20で話題にも出た中国の鉄鋼の過剰生産、在庫過多により

鉄鉱石の需要が急激に落ち込み輸入量が抑えられた事により、バルチック指数の下落にも繋がっているようです。

今回のG20で安倍総理大臣が経済政策を呼び掛けた要因の一つにもなっていると思います。

まぁ、中国の無計画な国営企業の在り方が、韓国の海運業を潰したとも言えますし

中国のインフレ率が政治的に抑制出来ていない証拠かもしれません。


追記
韓進海運の件は、極めて深刻な事態になったようです。
zakzak by 夕刊フジより(抜粋)
世界の港が「韓国船」受け入れ拒否 韓進ショック140億ドル訴訟も 東京都にも余波 (1/2ページ)
 韓国の海運最大手、韓進(ハンジン)海運が日本の会社更生法にあたる法定管理を申請したことを受け、同社のコンテナ船が世界各国の港で受け入れを拒否されるなど混乱が生じている。韓国メーカーの北米向け輸出への影響も懸念されるなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の準備不足も指弾された。「韓進ショック」は東京都にも及んでいる。

 韓国メディアによると、韓進が保有するコンテナ船やバルク船は計141隻あるが、5日時点でこのうち79隻が23カ国44港で入国を拒否されるなど運航に支障が出た。貨物の積み卸しを委託された業者が代金が支払われないことを恐れて作業を拒否するなどの事態が起きているという。

 韓国から北米向けの輸出にも影を落とす。サムスン電子は40%超、LG電子は20%超の海上物流を韓進で扱っているとされる。韓国政府は8日から一部の代替船を準備するが、感謝祭やブラックフライデーなどクリスマス商戦に向けた最も大事な時期だけに、貨物の到着遅れは深刻だ。(以下略)

サムスンのスマホや洗濯機が爆発事故を起こした件も含め、

商品の輸出の為に韓進海運を40%以上も扱っていた事になると

サムスンの収益構造に甚大な穴が開く事になるでしょう。

これは致命的なんてレベルの話じゃありません。

釜の底が抜けたのと同じです。

今、サムスンの株価を見てきましたが・・・
f0043286_1818511.jpg

そして、韓国がサムスンに依存し過ぎているかを証明するかの如く

韓国の株式市場もいきなり大暴落を始めているようです。

明日から大暴落しそうな予感・・・w


更に追記
東京地裁が韓進海運への強制執行を禁止する処置を下しました。
すなわち、日本の港に韓進海運の船舶が入っても
日本の警察権力は強制執行を行い差し押さえが出来ない状況にしてしまいました。
世界中の各国が下した判断とは異なり、韓国を保護するという方針にしたようです。
この判断は悪質なものであり、日本の司法そのものが、国際条約に違反している可能性も出てきます。
一世論として見れば、どこまで韓国を甘やかせば気が済むのか?
これは司法だけでなく、超法規的な政治判断だと思いますが
超えてはいけない一線を越えていて、やり過ぎです。

現在87隻の韓進海運の船が、差し押さえを恐れて、コンテナを積載したまま洋上に逃亡しています。
これらの船が日本の港に入り込み、上陸許可を出す可能性が有ります。
しかし、これらの船の船員は9月1日辺りから洋上に居るため、水や食料も乏しい状態になっているらしく
上陸許可を出した時点で、日本国内で窃盗などの犯罪を犯す可能性も有るので要注意です。

政府も司法もいい加減にしてほしいですね。
どこまで甘やかせばいいんですか?
恩を売ったところで、仇でしか返してこない犯罪民族ですよ
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by zner | 2016-09-07 17:03 | NEWS | Comments(2)  

ワンセグ携帯受信契約の問題で総務省が実態調査

ワンセグ携帯での受信契約、総務省がNHKに実態調査へ 「契約不要」の地裁判決受け
 総務省は7日、ワンセグ付き携帯電話所有者の受信契約の実態について、NHKから近く聞き取りを実施することを明らかにした。さいたま地裁が8月、携帯電話を持っているだけでは、NHK受信料の契約義務がなく、支払いは不要と判断したことを受けて調査に乗り出す。契約の在り方の見直しにつながる可能性がある。

 具体的には、ワンセグ付き携帯電話の所有者の契約数や契約時のやりとりについて聞く方針。総務省は従来、受信契約の義務はあるという立場だが、調査を始める理由について「国民の関心が高いため」と説明している。

 さいたま地裁は、8月の判決で、携帯電話の所持は放送法上の「受信設備設置」に当たらないと判断し、契約義務はないと述べていた。NHKは既に控訴している。

この記事の内容から見ると、総務省は国民に対する意識調査ではなくNHKに対する実態調査を行うと言う事です。


まず重要なのは、国民の所得が総じて上昇しておらず、下落基調になっていたにも係わらず

NHKの受信料は消費税の増税の時に調整程度で、実質値下げはまったく行われていませんでした。

むしろ受信料は増額されたまま放置されています。

更に問題なのは、総じて所得が下落している中で、NHK職員の給与だけは上昇し続け

NHKのグループ会社が次々と設立されていた事実が有ります。

このNHKの下部組織に当たる企業には、総務省の天下り先になっている事も既に露見している為

その実態を知った国民がNHKに対し嫌悪するようになりました。

また、韓国ドラマなどの垂れ流し、偏向報道が多かった事なども、日本国民を侮辱する行為に当たり

インターネットの普及とともに、NHKの解体を要求する人が増えてしまいました。

これらの実態を踏まえ、NHKだけでなく総務省の在り方を世論は問うているのですが

どうも総務省は自己の利益を優先しているようで、反省の色はまったく無いようです。


国民がNHKに求めている事は、中立的なニュースの配信と、国会中継だけです。

はっきり言ってしまえば、事業規模を勝手に拡大し、職員を増やし、

総務省からの天下り官僚への退職金の為に、国民から詐取し続けているだけに過ぎません。

余計な事業を閉じて、余剰職員を減らせば、現在のNHKの受信料総額の1/5程度の予算でも済むはずです。

実体経済に見合った運営を行わない以上、今後は更にNHKへの風当たりは強くなる一方でしょう。


前回、月額料金200円なら払っても良いというネット上のコメントを見ましたが

偏向報道が酷かった頃を思うと、払う価値はさっぱり見当たりません。

昔のクローズアップ現代の偏向報道のせいでどれほど無知な人たちが騙された事か

人を騙し惑わすためにお金を詐取しているのですから、腹立たしくなるのは必定でしょう。

他の民放テレビメディアの収入はスポンサー依存なので、常に実体経済に比例し変化していますので

予算に相応に振り回され製作される番組の内容にも影響が出るのは仕方ありません。

しかし、NHKはほぼ固定額で下部組織が作れて職員を増やすだけの財務体力を持っていながら

偏向報道を行い、日本人が毛嫌いしている韓国ドラマなどを垂れ流しているのですから

あまりにも格差が有り過ぎます。

それだけNHKの体質や実態が腐り落ちぶれたと言う事です。

総務省はNHKよりも、国民の声を聴くべきです。
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by zner | 2016-09-07 14:51 | NEWS | Comments(2)