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北朝鮮関係の事でちょっと書いておく

もう、あらかた予測が出てきていますが
核実験を含め、ミサイル発射実験は、北朝鮮の兵器ビジネスが根底にあり、
経済政策の為と言うのがほぼ正しいですね。
要するに、兵器の国際見本市にわざわざ出品しなくても、他国のマスメディアが宣伝してくれるという
実に効率のいい宣伝になっている分けです。
当然、この兵器ビジネスでテロ組織なども動くでしょう。

日本円にして年間100兆円もの資産が犯罪組織によって先進国から奪われているのだから
その資産に目が向くのは当然でしょう。


さて、ここで重要な問題が発生しています。
日本の参院議員のアントニオ猪木が勝手な行動に出て訪朝しました。
愚行極まりない、無知白痴の行為です。
これによって何が発生したのかが判ってない人が居るようで困っています。

事もあろうに政治家という立場の人間が外交戦略の基礎すら知らずに勝手に行動して
そのせいで世界中からバカにされるという結果に至っているんです。
と言っても、おそらく一般人には、政治レベルでバカにされている事は認識できないでしょう。
戦略の基本中の基本を知らなければ、何も理解できないでしょう。

はっきり言ってしまえばアントニオ猪木は知能レベルが底辺の芸能人と同じです。
良い年して、政治が何たるかも知らず、外交が何たるかも知らない人は政治家をする資格も無いです。
でも、知名度だけで政治家になってしまったのだから最低限学ぶべきでしょう。
何も学ばずに、勝手な行動をして日本と日本国民に迷惑をかけるとは言語道断です。

こんなバカに投票した連中は責任を取ってもらいたいですね。


さて、何がいけないのか?
戦略の基本として、単独行動は禁忌です。
知能レベルがそれなりに高く、多種多様な知識を兼ね備えたスタッフが揃って
初めて戦略が成り立つんです。
ましてや国家間戦略であり1vs1ではありません。
実際、北朝鮮の問題は、アジア諸国だけでなくアメリカも、
他の国々も巻き込まれて国連安保理まで動いている案件です。
そんな情勢問題を無学無知蒙昧なバカの勝手な行動で引っ掻き回して良いと思ってるんですか?
論外ですよ。
ふざけるのも大概にしろと言いたいですね。

迷惑千万なので政治家を辞職してもらいたいです。
害悪でしかない。

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by zner | 2017-09-13 23:26 | NEWS | Comments(0)  

北朝鮮の件

昨日、地下で水爆実験が行われた事はほぼ確定のようで
それも、政府見解としては実験は成功したそうです。
この事で、核兵器への道が開けてしまったわけですが

ミサイル本体は、その殆どが海外で生産されているようで、北朝鮮国内では生産出来ないそうです。
実際に発射可能な在庫がどの程度有るのか不明なので、この点では監視と警戒が必要でしょう。

何より重要なのは、仮に核兵器は実戦配備されたとしても、
このミサイルは韓国には落とされません。
その理由は、戦略と戦術を考慮すれば極めて容易く判ります。
仮に核兵器を韓国に落としたら、しばらくの間はその土地が汚染されているので
利用価値が失われてしまいます。
ですので、北朝鮮が実戦配備しても、それは日米に対する抑止力用として用いられるだけです。
よって、北朝鮮の核兵器に対し一番警戒すべき国は、日米という事になります。

そして、この抑止力を使い、アメリカに手出しが出来ない状況を作る事で
38度線を超える、という筋書きが見えてきますが
実際は、38度線を超える事が出来ない可能性があります。
その理由は北朝鮮の資源状況です。

戦争を始めるにはかなりの資源や財力が必要になります。
しかし、資源は乏しく、財力も周辺国とは比べ物にならない程、乏しいのが実情です。
殆どの経済活動が機能を停止していて、国が直轄している産業だけが機能している国なので
実質的な財務力としては、外貨依存の経済構造を持っていると思います。

この財務の構造で一番気になるのが、犯罪組織やテロ組織のネットワークです。
例の共謀罪を可決する要因になった、犯罪ネットワークの資金力です。
このネットワーク上にある資金が北朝鮮に流れていたら?という仮定で考えると
まず、食料調達を筆頭に、資源確保と技術調達、ミサイルの部品や重火器等の調達で
円にしておよそ1000億円程が注ぎ込まれている可能性があります。

そして更に問題なのが、その犯罪ネットワークとの繋がりがある場合、
北朝鮮が仮に軍事侵攻したら、犯罪ネットワークも同時に動き出すでしょう。
すなわち、北朝鮮にとっては犯罪ネットワークは傭兵のような物であり
犯罪ネットワークにとっては、その侵攻の後の地域支配という利権が得られる事になります。
甲乙とも旨みが有るので、この繋がりは絶対に否定できません。

ここまでの考察で考えられる事は、北朝鮮は核兵器を使う可能性はほぼゼロに等しいという事です。
そもそも核兵器を使ったらどうなるのか?
これは人類すべての問題となるので、北朝鮮は全てを敵に回す事になり、破滅の道しか得られません。

今思えば、一昨年だったか、ロシアが核弾頭を4発増やすと宣言しました。
おそらくロシアは、かなり前から北朝鮮がこういう道を進んでいる事を知っていたのでしょう。
もちろん、ウクライナへの勝手な軍事侵攻なども引き金になっていますが
それらの予防処置として核弾頭を増やす宣言をしたと思われます。


さて、問題なのは核兵器を使わずという前提で考えると、北朝鮮が何を目論んでいるのか?です。
北朝鮮の地理的条件、地形学条件を見ると、資源は石炭が主力です。
ですが、この石炭が枯渇する可能性が見えてきているのではないだろうか、という事です。
石炭の埋蔵量には石油や天然ガスとは違い限界があります。
故に、その石炭が枯渇すれば、死活問題となるでしょう。
理由としては、戦犯国であり3代続いた独裁国家であるため、制裁処置が影響し資源輸入が容易ではない事
その他、通商に於いても窓口を閉ざされているのが実情で
今現在、中国やロシアとの窓口も殆ど閉ざされた状態のようなので
この北朝鮮問題を外交交渉で解決するのは極めて難しく難航しています。
では窓口を閉ざしている北朝鮮は何を求めているのか?というと、対等な立場を求めているはずです。
それも、先進国との間で対等な立場を求め、国家運営を容易にしたいと願っている事が考えられます。
すなわち、先進国に北朝鮮の優位性を認めさせる為の核兵器開発だと言えます。
ですが、完全な完成形を得るまでは、迂闊に窓口を開く事は出来ません。
中途半端な容で開けば、確実に足元を見られるのがオチですから。
それも、長らく制裁処置を下された国なので、足元を見るどころか、制裁金を要求される羽目になるでしょう。
それを回避するには、確実に核弾頭とミサイルの開発を独自で行える環境を得る事しかありません。

現状では、核兵器用のミサイルの部品を全て他国に依存している事から
独自開発には至っていないようなので、今後、今しばらくは膠着状態が続くと思われます。


視点を変えて、仮に北朝鮮は本気で戦争をするなら、前述のように核兵器は日米をターゲットとして
通常兵器を用いて韓国北部から中部域を攻撃するはずです。
通常兵器と言ってもミサイルですけどね。
戦争には地の利という物が有ります。
遠方を狙うより目先の土地を得る事が優先されるので、遠交近攻と言う言葉があるように
まず先に狙われるのは韓国という事になります。
日米を狙っても、何の利も得られない上に、ましてや地続きの中国に攻め込めば、
中朝条約は一発で吹き飛び、敵に回す事になります。
北朝鮮がここまで窓口を閉じて居られるのも、中国とロシアとの間にある条約がある為です。
この条約が無ければ、北朝鮮は国家として建国する事すら出来ませんでした。
同時に、韓国も日米が存在しなければ建国出来ませんでした。

果たして、北朝鮮は戦争をするための準備をしているのか?というと
その準備もかなり難しい状況だと言えるでしょう。
拠って、結論としては、優位性を確保する事が全てだと言えます。

おそらくこの事は日米ともに政治レベルで判っているはずです。
アメリカが動かないのも、前回書いたように国内からの崩壊を防ぐためであり
絶対的条件が揃わない限り、動きはしないでしょう。
北朝鮮側もその事は十分に理解していると思うので、むしろそのアメリカの事情を逆手に取って
核兵器開発に勤しんでいると考えた方が妥当です。

さて、ここで問題になるのが、北朝鮮のこの目論見が成功した場合の事です。
中南米には反米を掲げた国が有りますが、特に目立って危険なのがベネズエラです。
ベネズエラは中国とも繋がりがあり、
ウゴ・チャベスの悪政を引き継いだニコラス・マドゥロが政権を握り
原油資源の埋蔵量は世界一と言われています。
現時点で、原油資源の多くは社会主義圏に位置している為、
その優位性を盾に何をしでかすか判らないのが実情です。
北朝鮮が成功したら、後に続けと言わんばかりに、社会主義圏が動き出す可能性があります。

こうなると、資本主義圏は極めて脆弱な立場に追いやられるかもしれません。
故に、強硬姿勢を示してでも、制裁処置を下された国は排除すべきだという論調も出てくるかもしれません。
ですが、そこまで行くと末期的です。
なので、出来るだけ早い段階で、外交的解決が見いだせないなら
悪しき風潮の芽だけは確実に摘み取る必要があると思います。

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by zner | 2017-09-04 18:25 | NEWS | Comments(0)  

北朝鮮問題に付いてちょっと触れておこう

ネット上では、よく目にするのはYahooや2chなどのコメントなのだが
ひじょうに稚拙な発言が多く、目に余るほどのバカが多い事がよく判る。

今日、目にした記事のコメントを見るとトランプ大統領と金正恩の二人を
「口だけ番長」と揶揄するコメントが目に付いたのだが
これがどれほど無知な発言なのか判ってないらしく、
世の中がバカに塗れているのかだけが良く判る結果となっている。


かつて過去に発生した戦争と違う点は、大きく分けてみると情報と戦略の違いです。
例えば、ネットワーク化され情報量が増えて、TwitterなどのSocialがある事で
あえて使わなければロートル扱いされるので、使わざる得ないのが実情であり
Twitterでのトランプ大統領の発言で北朝鮮問題関連の発言を
北朝鮮に対するメッセージだと思い込んでいる人たちが多いですが
これは大きな誤りです。
Twitterでの発言は、主に一般人向けであり、
一般人の心理を特定の方向性へと向けるために使われます。
その理由は、アメリカが関わった過去の戦争を見ればよく判ります。

ベトナム戦争は特にアメリカの戦略思想を大幅に変更せざる得ない結果を生み出しました。
ベトナム戦では無意味に長期化した事と、被害が一般人の想定以上だった事が理由で
アメリカ国内では所謂、芸能人程度の底辺の連中が現実を弁えず理解せずに
反戦を掲げ、勝手に暴走し始めました。
当時の社会背景を見れば、芸能人の影響力と言うのがよく判ります。
それは現代のようにネットワークがない為、唯一の情報源がテレビやラジオに依存していたので
質疑や議論が何も出来ずに一方通行の情報しか得られず
一般人は芸能人の言う事を正しい事だと勝手に思い込む人たちが増えてしまった事が原因です。
いわゆるはるか昔の宗教の洗脳とまったく同じです。

実際、ネットワーク化された今の時代、
芸能人の程度や価値が底辺中の底辺にある事が良く判ると思います。
芸能人の言う事を「まさにその通りだ」とか言っちゃっているとしたら、それは余程のバカですよw
その程度の連中が口にする事を、昔は当たり前の事だと思い受け取ってしまっていたわけです。

あえて余談として付け加えれば、人類の歴史の中で、戦争とは何か?と言うと
生物界で、食物連鎖の頂点に立った事で、天敵不在の状態になった為
人類同士が争うようになったのが、何よりのきっかけになっています。
そして時は流れ、ベトナム戦争では多くの精神疾患を罹患する者が増え
社会的混乱を誘発する羽目にもなりました。
なので、戦争は安易にやって良いものではないという政治レベルでも概念が誕生しましたし
ベトナム戦争での敗戦で、アメリカの権威という巨大な看板を虫食い状態にし崩壊させました。
ですので、如何にアメリカ一強であろうと、安易に戦争に踏み切れないわけです。
踏み切ればどうなるのか?
簡単な事です。
また勝手なリベラルとか左翼とか売名の為に芸能人までもが、反戦を掲げて騒ぎ
国内の社会情勢を悪化させ、下手をすれば内部から崩壊していきます。
それはまるで、寄生虫が寄生して体内を食い尽くし、宿主を殺すのと同じです。

対して北朝鮮はどうなのか?というと
北朝鮮として見る前に、朝鮮半島として、その地理条件と歴史を見れば色々見えてきます。
まず、朝鮮半島での降水量はひじょうに乏しく、朝鮮半島と日本の年間総降水量を比較すると1/6です。
もちろん日本が6であり、朝鮮半島が1です。
降水量が少ないという事は、それは同時に食料生産が十分に機能しないという事になります。
今年、韓国では深刻な干ばつに見舞われ、ついこの間の事
日韓漁業協定の見直しを韓国が日本に迫ってきました。
ですが日本は、売春婦問題や像の件、竹島の問題を背景にそれを拒否しました。
なぜ漁業協定の見直しを?というと理由は簡単です。
陸地で生産できる食料が乏しい上に、干ばつとなれば食糧の絶対数が足りなくなるため
漁業で食糧の絶対数を確保しようというのが狙いです。
そしてこれは、韓国だけでなく、朝鮮半島全体で言える事です。
すなわち北朝鮮も食糧問題が極めて深刻な状態になっている事を示しています。
そして更に、見合った資源を持っていない地理的条件です。

さて、この状況で反米を掲げ3代続く北朝鮮はどうしても生き残りをかけた勝負に出たいわけです。
ミサイルの発射実験にしても、核兵器の開発にしても
国際社会で対等に扱われたいというのが本音でしょう。
ですが、3代続いた独裁国家は、おおよそ1950年代頃に取り残された社会原理を持っている為
世界中から相手にしてくれません。
韓国の場合、暫定的には財閥が国際社会でそれなりに通用する規模にはなりましたが
社会思想という点では、根拠が全く存在しない身勝手な起源説を唱えたり
嘘や詐欺、犯罪行為が目に付き過ぎて犯罪民族として扱われているのが実情です。

すなわち、朝鮮半島は地球上に存在する陸の孤島という事になるわけです。


さて、北朝鮮がミサイル発射実験をしているのは、それこそ口だけ番長になるのを恐れているからです。
過去には「ヤルヤル詐欺」とまで言われていましたからね。
それだけではありません、実際に実験する事で、軍事技術の成長へと繋げています。
それを外交カードとして使いたいわけです。

そしてアメリカは前述のように、国内から崩壊する事を避けるために、
絶対的最悪の結果が発生しない限り動く事はありません。
そして口だけ、のように見えますが、それは無知な世論心理を一方向に向けるための作為的な物であり
それを鵜呑みにして正否を論じるのは愚の骨頂としか言いようが有りません。

結論としては、
実際に、核兵器の保有量や、実戦配備されているミサイルや航空機、艦船、
その他いろいろ含めれば、物量として圧倒的にアメリカの方が優位なのですから
特定の国際社会が納得する被害が出ない限り動く必要はないという事になります。
下手に動けば、それこそ愚者として名を残す事になってしまうでしょう。

それにしても、これだけ簡単な歴史背景と事情を理解できずに
ネット上で安易な発言を連発する無学無知な人たちとは、いったい何なんでしょうね?
やはり近年の無知の代表格である左翼なのでしょうか。

人類は、scrap&buildというスタンスで、現在まで成長して生き残ってきました。
歴史上に名を残している多くの人たちは、buildするために多くの事を学び研究し
過去をscrapして未来をbuildし続けたわけです。
対して、無知というのは、scrapは出来ても、buildは出来ません。
物を作り出す為の基礎、応用の知識を何一つ持っていないからです。
scrapしか出来ない無知は、どう転んでも荒廃した世界しか作り出せません。
如何にネットワーク化されていようと、言論の自由が有ろうと
その言論に責任が持てないような無知は発言する権利すらないと心得て欲しいですね。

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by zner | 2017-08-14 20:19 | NEWS | Comments(0)  

久しぶりにちょっと書いてみよう

共謀罪、別名、テロ等準備罪に付いて

まず、日本人の多くがこの法案について大きく解釈を誤っている傾向が有る。と言うより強い。
それはマスメディアと野党、反対者たちのいい加減な言論によって、事の本質が伝わっていないからだ。

左翼とか右翼というのを前提に考えすぎている人たちが多いのが何よりの問題点だろう。
まぁ、理由としては簡単で、左翼層は生物が本来持っている秩序という物を度返しした態度と
実質的には、極左犯罪組織による犯罪行為そのものがネットワーク化された社会の中で
いろいろと露見し、多くの人たちが知る事とになった為、
左翼に対する印象は極度に悪化していったのも事実である。

それに加えて、特定の学識を持たぬ、無知層という物が左翼に加わっている為
なおさら印象が悪い。
そもそも特定の学識と言うより、常識さえも持ち合わせていない傾向が有る。

さて、共謀罪、別名、テロ等準備罪がなぜ必要になったのか?
マスメディアやネット上では、監視社会になるだの言っているが
現実的な問題点はそこではない。

1996年頃に構想され、2000年頃から始まった金融、証券、情報のグローバル化に伴い
ネットワークの充実は想像以上に急速に高まった。
しかし、このネットワークの充実が負の部分を作り始めるようになった。
そもそもは、人は自己の利益を優先して考える傾向が有る、
それが正しい方法であるか誤った方法であるかは関係なく、誰もが等しく生存本能に従って
生きるために利益を追求している。
その結果、犯罪も発生している。

何よりはその犯罪がグローバル化と共に、犯罪組織もネットワーク化されていった事が問題となる。
例えば、日本国内でも違法薬物である覚醒剤の密輸入・密売が発覚し検挙されているが
違法薬物を生産し密売している犯罪組織が有るからこそであり
ではそれらの犯罪組織を野放しにしていたらどうなるか?
犯罪組織の資金力が増え、組織が成長していく事になる。
同時に、犯罪組織はメキシコの例を見ても分かるように、
メキシコでは麻薬組織が軍隊と交戦して、麻薬組織が勝ってしまっている状況にある。
組織の資金力が有るからこそ、武器も大量に購入可能になっている分けだ。
ちなみに日本国内で検挙されている麻薬密売者の多くは、日本人ではなく
中央アジア、東南アジア、中東系の人種ばかりである。

アメリカのトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を作ると言って実行しているが
実はこれも共謀罪、テロ等準備罪と同じような物である。
メキシコの麻薬密売組織は、中南米で生産された麻薬をアメリカに密入国して、
アメリカ国内でで密売し、そこで得た資金をメキシコの組織に持ち帰っている。
すなわち、アメリカの資産が犯罪者によってメキシコに持っていかれている分けだ
それは同時にその麻薬密売組織の資金力を増やし、成長を助けている事になる。
そこで、壁を作り、安易に密入国できない環境を作れば、
メキシコの麻薬密売組織の資金力は低下し、武器を購入する事もままならず、組織力も低下する。
最終的にはメキシコの治安が改善する事に繋がるわけだ。
しかし、そういう背景を全く考えないリベラルを語る連中と、メキシコ政府の外相が
トランプ大統領を非難していた。
要するに、反トランプを掲げている連中は、犯罪者大歓迎、麻薬密売組織の成長大歓迎という事である。
いや、その麻薬密売組織と繋がっているからだろう。

同じように、フィリピンのドゥテルテ大統領も、国内の麻薬関連の犯罪者を抹殺してでも
国内治安の回復を急いでいる。

既知であるが、日本国内に密輸入されている麻薬の多くはフィリピン経由もある。
ドゥテルテ大統領が、駆逐作戦に成功すれば、日本国内に密輸入される違法薬物の量も減る事になるだろう。

そして、その違法薬物の生産し、密輸入に関わっているのは、
主にアジア圏ではイスラム系過激派のテロ組織であり、
アフガニスタンでのケシ栽培は有名な話である。

その違法薬物を、日本人が購入する事は、テロ組織に資金力を与え、テロをしやすい環境を与える事になる。
世界中の先進国の多くに、その手の犯罪組織の末端が入り込み、
麻薬密売だの詐欺などで先進国の資産を奪い、犯罪組織やテロ組織の組織力を高めるために利用されているわけだ。


野党が共謀罪を反対している理由は単純で、安倍総理大臣の支持率にある。
まぁ、野党があまりにも無学で無知が理由で、やたらとブーメランするような言動を発している為
安倍政権の支持率が高いのは当然である。
しかし、その安倍政権という象徴的な強さを見せる政権を倒せば、野党が与党に返り咲けるという思考であるため
何が何でも安倍政権を潰したいわけだ。
その為なら、嘘も付くし、小細工もしてくる。
森友学園と加計学園の件も野党にとっては、安倍政権を潰すネタでしかなく
共謀罪では、監視社会だのなんだの言って、問題の本質を世論に教えようとはしない
マスメディアも野党に同調し、問題の本質を全く報道していない。
ましてや世論の多くは、野党の民進党と日本共産党は、極左犯罪組織と繋がりが有る事は明らかなので
多くはそっちに目が行ってしまっている。

だが、本質は、犯罪組織とテロ組織がグローバル化しネットワーク化し横で繋がっていて
資金集めして組織を成長させ、犯罪やテロを実行している事
その資金集めを先進国に潜り込んで行っている事。

昔の中国の武経七書にも出ているが、確か三略だったかな
戦争をするにはお金がかかる、食料もかなり必要になる、補給がままならぬなら戦争をする事は避けるべきと
しかし、逆に敵から食料を奪えば補給を待たずに済む、としている。
すなわち、現代の犯罪組織やテロ組織は、先進国で犯罪やテロを行う為に、
先進国の無学無知な連中から資産を奪う、と言う戦法を採っているわけだ。
他人の金で犯罪やテロを行うのだから、安上がりだよね。

その犯罪組織やテロ組織に資金が渡らぬようにするため、
犯罪組織やテロ組織の成長を抑止し、あるいは疲弊させ勢力を奪い壊滅させる為の法整備なのだけど、
なぜ反対者たちは問題の本質を考えないのか?
おそらく反対者たちは、無学で無知で視野が狭いので、このような問題点を全く知らないと思う。
ただ安倍総理を生理的に拒絶し、野党とマスメディアの言う事を鵜呑みにしているだけである。
仮に知っていたとしても、都合が悪いから語らないだろう。
安倍総理大臣を生理的に拒絶しているのは極めて単純な洗脳によるものである。
洗脳されている事すら気が付かないだろう。

日本の資産=日本人全員の資産でもあるが、
その資産が奪われ、日本ではなく他国でテロに使われている。と考えたらどうだろうか?
もしかしたら、いずれはその奪った資産を使い日本国内でテロを起こすかもしれない。

そもそも政治は何のために有るのかすら知らない連中が多すぎる。


追記
メディアがようやく本質的な問題点を報道しましたね。
それもよりによって毎日新聞でした。
<共謀罪法成立>国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」
この記事で最も驚くべき事は、
犯罪組織によって、年間95兆7000億円が奪われているという内容です。
それだけ日本を含めた先進国に犯罪組織の末端が入り込み、
犯罪活動によって先進国の資産が奪われている事を示しています。
発展途上国からそんな莫大な資産が年間で得られると思いますか?
先進国からでなければ、95兆円なんて無理です。

今回の毎日新聞社のこの記事を見ても分かるように、マスメディア関係者でも
共謀罪の本質的問題が何であるかを金額的な損失までは知らずとも
その本質を知っていた事を証明しています。
知らなければ、わざわざ本丸に取材を行う事は無かったでしょうから。
しかし、知っていたにも拘らず、安倍政権叩きをして、野党に組する論調を並べ
共謀罪制定の阻止を計ろうとした事はひじょうに危険行為である事をマスメディアは自覚すべきでしょう。
もちろん、側面的に見れば、マスメディアはスポンサーからの広告費名目での出資が主な収入になるので
消費者を出来る限り多く獲得する事が、企業経営の上で必要な事なのでしょうが
誤った論調で国民を欺き、自己の収益だけを追求するのは、国賊行為と言っても過言ではありません。

またマスメディアだけに限らず、世の識者だの著名人などが同様の論調を発していますが
彼らは等しく、識者ではなくただの無知蒙昧な白痴です。
そのような連中の言動も国賊行為どころか、国際社会の秩序や治安を乱す行為であり
それこそ犯罪組織やテロ組織を支援する犯罪行為そのものです。

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by zner | 2017-06-16 19:02 | NEWS | Comments(2)  

NYで発生した爆破テロに付いて

時事通信社より(全文)
対テロ・移民政策で応酬=NY爆破事件受け-米大統領選
 【ワシントン時事】ニューヨークで起きた爆破事件を受け、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)と共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)は19日、テロとの戦いや移民政策をめぐり応酬を繰り広げた。クリントン氏がイスラム教との戦いにしてはならないと訴えたのに対し、トランプ氏は「手ぬるい」として「イスラム過激主義のテロ打倒」を掲げた。
 クリントン氏はニューヨーク州で記者会見し、イスラム教と欧米などとの対立をあおるテロリストが、トランプ氏の発言を都合良く利用しているとの見解を示した。また、「われわれは悪者を追って捕まえるが、宗教全体を追及しない」と述べた。
 トランプ氏はフロリダ州で演説し、今回の爆破事件が起きたのは「極端にオープンな移民制度が適切な身元調査をしていないせいだ」と主張。移民受け入れに際しての「徹底的な身元調査」を改めて求めた。
 クリントン氏も「厳しい身元調査の実施を唱えてきた」と説明した。一方で「法を守る平和的なイスラム系米国人が数百万人いる」として、トランプ陣営の主張に惑わされてはいけないと強調した。(2016/09/20-07:37)

この連休中の間にアメリカのNYで発生したテロは大統領選にも影響を与えている。

クリントンの言うように、イスラム教徒の全てがテロリストではないという解釈も、確かに正しいように思えるが

トランプの言うイスラム教徒排外政策もあながち間違えではない。

宗教に付いて、上っ面だけで見れば、現在までにアルカイダ、タリバーン、IS、ボコ・ハラムなど

非人道的な思想をそのまま行動に表し、ジハードと叫び、自爆テロ、虐殺などなど、

非人道的と言うよりも、非人類的であり、非生物的であると言ってもおかしくない。

そういう組織の一人一人は、固有の能力を持っていても、その点では役に立ち、それ以外の事は何も思考しない

思考力と言う点で見ると日本人として身近な物と比較するとまるで左翼と似たようなところが強く、

かと言って日本の左翼はそこまで凶暴な事はしないので、ある特定の必要最低限の倫理観を養っている点では

マシな方であると言える。


イスラム教の歴史を他の宗教の歴史と比較して見ると判るのは、

ムハンマドが最初から指導者として立ち上がった時に虐殺行為を行っている点だろう。

他の宗教にもそれなりの虐殺行為は有ったのも事実だが、創始者である人物が健在の内に虐殺行為に及んだのは

世界の四大宗教の中ではイスラム教だけである。

現在のイスラムは数回の宗教改革を経て、平和的な思想を手に入れている人たちが多いが

一般的に言われる原理主義の人たちは、その宗教改革を否定し、創始者の頃の古来の教義を重んじている。

その為、敵対する相手に対し攻撃的な姿勢を示す。

科学技術が進歩し、世界中のあらゆる国に出入りが可能となった現代に於いて、これほど危険な思想を持った人

あるいは持ってなかった人でも、安易に出入りできてしまい

更にネットワークを通じ、思想誘導を、心理誘導を行いテロリストに仕立て上げる事まで出来てしまう環境を

整えてしまった時代であり、文字や言葉だけで、テロに走るのだから恐ろしい事極まりない。

おおよそ危険思想に感化される者は、本質的な思考水準を得ておらず、

吸収力に余力が有るスポンジのような物である。

ある特定の学問に特化した脳構造は、必ず隙間が生じるように出来ている事を証明している事にもなる。

そして何よりこのテロ組織と認定されている人たちの行き付く先はどこなのか?

そう、彼らは何を目指しているのか?を、どこの政治家も学者もメディアも語っていないからこそ不気味さを増している。

彼らの目的とは?その目的を果たした後どこへ行くのか?何をするのか?

おそらく当事者であるテロ組織の幹部すら知らないのだろうと思う。

彼らが望む未来とは何なのか?、ひじょうに気になるところである。


さて、これらのテロ行為が、米大統領選にも影響を与えているのだが

問題は世論がこの手のテロをどう捉えるかによって大きく変わってくるだろう。

テロに対し、怒りだけを用いテロ撲滅を何よりも願う人

テロに巻き込まれないように、予防策を願いつつ、そうでない人たちとは仲良くしたいと勝手に思い込む人

テロと認識したイスラムと一切無縁な環境を求める人

攻撃的な人も生み出せば、臆病と呼ばれようと殺されるのは御免であると言う人それぞれが

この大統領選で答えを出さなければいけない事になる。

もちろん、どちらが大統領に選ばれても、物量的な限界が災いし必ず欠点を晒す事になるだろう。

その欠点が、国民を失望させる事になる。テロリストも、そこが狙いだろうと思う。

政治に限らず、特定の政策ばかりに神経を尖らせていれば、必ず別の政策に致命的な欠陥を生み出しやすい。

内と外の政策の両立が如何に難しい物であるかは政治家が一番よく知っていなければいけない事だ。

例えばクリントンの発想で行けば、現在のオバマの政策と似たような行動に出て、ISなどの排除に努める事になるだろう

しかし、それは同時に自国内でテロを誘発させる事になるは火を見るよりも明らかであり

トランプの発想で行けば、門戸は閉ざされ、鎖国のような状況に陥り、外交政策上でも嫌われ孤立する羽目になるだろう。

少なくともこの2名の候補者では、バランスは取れないのははっきりしてしまっているかもしれない。

そんなアメリカを迷惑な奴・・・と思うのが日本である。

巡り巡って日本もテロリストの悪影響を受けているのは間違えない事になる。


昨日から安倍総理大臣がアメリカの国連で演説するためにNYに行っているが

是非ともクリントンとトランプと会談してみて欲しい。

そして2名には言いたい事を全部言わせて、はっきりさせておくと良いと思う。

予め判っていれば対策は講じやすい。
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by zner | 2016-09-20 10:16 | NEWS | Comments(2)  

蓮舫の二重国籍問題で浮上した認識の訂正

台湾の件に付いて、法務省が示した見解に、「台湾には中国の法が適応される」は誤りであると出ました。
「台湾人に中国法適用」報道は誤り 法務省が見解
毎日新聞は9月13日付夕刊1面で「蓮舫氏『台湾籍残っていた』代表選継続 説明食い違い、謝罪」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、「日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している」と記していたが、16日付朝刊でこの記述は「誤りでした」とする事実上の訂正記事を掲載した。

朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は 蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。

東京(中日)新聞も8日付朝刊の「Q&A」や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省が一連の報道を否定する見解を示したことを続報している。

一連の報道については、法務省民事局第一課が14日、「我が国の国籍事務において、台湾出身の方に、中華人民共和国の法律を適用してはおりません。」(文言は全文ママ)との見解をメディア向けに発表していた。

私も報道各社の内容を見て誤認していたので訂正しなければいけません。

まず、何が誤認なのか?と言う点について

世界の"国家"としての"基準"という物が、世界各国や国連などの国際機関によって定められていて

その国際基準にあまりにも傾倒し過ぎていた為、発生した誤りです。

台湾は、世界各国や国連を始めとする国際機関によって、もちろん日本も含めて

台湾を国家として認めていません。

ですが、同時に、中国を除く、他の国々は台湾を中国の領土である事も認めていません。

事実上では日本と台湾は国交が無い、としていますが、実際はトップ同士が会談する事は無くとも

経済的な繋がりはしっかりと存在しています。

実際、過去に何度か台湾に行っていますが、パスポートも必要ですので、国家として存在しているわけです。

すなわち、台湾は国際基準によって縛られていない、まったく別種の国家であるという事になります。
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簡単にイメージ的にはこんな感じですね。

同じ地球上でも、一つの基準によって決まっているわけではない、という認識で台湾を見た方が良いでしょう。

「台湾など」としたのは、他にも同じように世界各国や国際機関が認めていない国が存在するためです。

その基準も色々あり、1国だけが国家として認定をしているけど、

他の国々や国際機関は国家として認定していない国があります。

例えば直近の例で言えば、ウクライナにロシアが軍事介入し、親露派という物を使ってウクライナの東の

ドネツクと言う地域を親露派が占拠し、独立国家の名乗りを挙げましたが、それを認めているのはロシアだけであり

他の国々は、それを独立国家としては一切認めていません。

他にも数国からは認められているけど、全ての国が独立国家として認めていない国も有ります。


ですが、国家として世界から認められていないから国じゃない、と決めつけてしまっては

その土地に住んでいる人々は、じゃ自分は何者なの?となってしまうわけです。

極論を言えば、個人の国籍や氏名などのあらゆる全てが剥奪されたら、存在は否定された事になり

そうなれば、自力で何とか生きる道を模索しなければいけなくなるでしょう。

そういう状況に陥ったのが、台湾を含めた、国際基準から外れている国々です。

逆に台湾の立場から見れば「その国際基準って何?、関係ないよ」と言う話になるわけです。

なので、台湾には独自のNationPriorityがあり、ゆえに、台湾独自の法によって定められた国籍が存在すると言う事になります。

すなわち、蓮舫は台湾国籍を持っていた。と言う結論になります。

そしてその台湾の国籍は中国の法に準じたものではなく、

国際基準外の台湾独自の法によって定められていると言う事です。


日本は、世界の中で当たり障りなく、無難に生きようとし過ぎて、世界の基準にどっぷり浸かり過ぎて

一つの基準しか見ていなかったために、誤りが発生してしまったと考えた方が良いでしょう。

誤った報道を行っていたマスメディアの人たちも、同じ症状を抱えている事になります。

私も愚かにもうっかりし過ぎました、認識を改めますorz
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by zner | 2016-09-17 19:22 | NEWS | Comments(2)  

蓮舫が台湾籍を認め"おわび"

蓮舫氏「台湾籍」認める=「混乱招きおわび」
 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。昨夕、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。 (2016/09/13-10:46)

アゴラの八幡さんという方と、池田さんが追求し続けた事に間違えは無かったと言う事ですね。

そしてこれは、お詫びで済む問題ではないと思います。

国籍法と公職選挙法の2つで抵触するわけですし

更に、12年間もこの事実を隠したまま、日本で政治活動を行っていた期間の蓮舫の政治的発言は全て無効になります。

そして、12年間の議員報酬も全額返還し、詐称行為を行った以上は議員で居る資格すらありません。

辛辣な言い方に聞こえますが、日本人を日本国民を欺き、騙していた行為は許される物ではありません。

もちろんの事、民進党にも過失責任が問われます。


追記
どうやら、記者会見で「お詫び」としながらも頭を下げる事無く、笑いながら

「台湾側への手続きが完了したら、この問題は終わり」という主旨の発言を行ったそうです。

過去12年間、二重国籍で国会議員を行っていた事実を不問に出来ると思いますか?

それは絶対に許されません。

更に、蓮舫は「台湾は国家ではない」と発言したらしく

その事が、台湾にも伝わり、多くのポータルサイトのニュースとしても配信され

台湾人の怒りを買う事になったようです。

SNSなどで台湾人が数名、怒りを爆発させていますね。


追記(9月14日)
法務省はこの蓮舫の二重国籍だった問題に付いて、"判断を避ける"そうです。

法務省側の判断としては、日本国籍を取得した時点で、他国の国籍は消える。という法的解釈が有ります。

ただし、これは他国の国籍に関する法律とは異なっているため、日本固有の法的原則になります。

なので、他国に国籍が残ったままになる可能性はかなり高い事を意味しています。

日本維新の会がこの事で発生する矛盾を解消するために法整備の必要性を訴えています。

はっきり言ってしまうと、この日本の国籍法と他国の国籍に関する法律の差異によって発生する二重国籍は

現時点で日本国内でグレーゾーン化している事になります。

今、日本国内の法制はこの手のグレーゾーンが多いため、早い段階で解消していく必要が有るのですが

ですが、各省庁の官僚クラスが、それぞれの問題の解消に率先的に動く様子が無く

政治家を含め世論をコントロールするためにカード化しているのでは?という懸念が有ります。

この点についてはかなりの不安を感じます。


さて、台湾側では、今回の蓮舫の発言が、かなり問題視されています。

日本政府としては中国との関係上、台湾を国家として認定していませんが、

その事を声高に政治関係者が口にする事は憚られるものでした。

暫く前まで、アメリカ議会で「ベトナム」と言う言葉はタブーだったように

日本の立場としては日中関係の性質上、台湾の「国家か否か」を政治家が口にする事はタブーになっています。

ですが、それを口にしてしまった事で、台湾人の日本への心象を悪化させた事になりますし

仮にこの件で蓮舫が台湾に謝罪をすると、今度は中国がその謝罪に対し文句を言い出す事になるでしょう。

ただでさえも、日中関係はこじれている状況下で、

それ以上に悪化させる要因に繋がる可能性が出て来てしまいました。

台湾人がこの件を一部の人たちだけの間の感情論で終わらせてくれるのか?

イデオロギーに発展させてしまうのか?で随分と様子が変わってきてしまいます。

まぁ、出来る事なら、受け流して頂きたいと思いますが

蓮舫はおそらく、二度と台湾の土を踏む事は許されないでしょうね。
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by zner | 2016-09-13 11:27 | NEWS | Comments(2)  

台湾政府の広報資訊網に蓮舫の記載が無しらしい?

どうも大変な事になりそうです。

台湾の戸籍関連情報が、台湾のネット上でPDFにて既に公開されていました。

これは、アゴラの池田氏が見つけたのか、ネット利用者が発見したのかは不明ですが
台湾政府広報資訊網
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↑こちらのサイトで確認できます。

まず、蓮舫の生年月日は1967年11月28日ですので、台湾の民国暦で見ると民国56年に該当します。

なので、台湾国籍を抜いたと言うなら、最低でも民国56年以降に記載が出ていなければいけません。

この中にある「內政部核准取得、喪失中華民國國籍一覽表」と言うPDFファイルが関連が記載されている物であり

後者の「喪失中華民國國籍一覽表」の方に出ていなければ、台湾国籍から離脱した事にならないそうです。

ですが、どうやら、調査の結果は、記載が無かったそうです。
(結構膨大な量なので、調べるのは面倒なので、スルーしていますが)

と言う事は、二重国籍であり国籍法に抵触する事になるらしく、

同時に公職選挙法にも抵触する事になります。


そして、これがどのような問題に発展していくのか、と言うと

蓮舫を含め、政治家にするために2004年7月に蓮舫を担ぎ上げた現民進党も公職選挙法違反になってしまいますし

更に、蓮舫個人は、議員報酬を得ているので、議員報酬を全額返還しなければいけない事態にもなります。

実態を知らずに、12年間も二重国籍者を政治家にしていたわけですから大問題になってしまいます。

投票した人たちは、知らなかったわけですから責任は問われません。


ちょっと本当に記載が無かったのか、私も調べてみようと思いますが

こういう前例が無かったので、今後、どうなってしまうのか、重要な案件になると思います。


追記
台湾政府では、台湾国籍を外した人を調べるために、有料で検索サービスがあるそうです。

更に追記
蓮舫は、2016年9月6日に台湾の国籍破棄申請を行ったらしいです。
なので、その申請が確かな物なら、2016年10月初旬の「內政部核准取得、喪失中華民國國籍一覽表」に
蓮舫の名前が出て来る事になるはずです。
ただ、現時点で「台湾政府広報資訊網」の更新は2016年(民国105年)の7月13日分までしか更新が有りません。
ですので、2か月程後に交付記録の更新が出て来る事になります。
よって、2016年の11月中に9月分が更新され、そこに記載されていれば二重国籍で有った事が明確にされます。
この場合、前述の通り、国籍法違反となり、更に政治活動を行っていた期間は全てが公職選挙法違反になります。
そして、議員報酬の詐取と言う事になるので、全額返還も必要になって来るでしょう。
民進党も、過失責任が問われます。
まぁ、そうなる前に党首選から離脱しなければいけません。
ただ、どうもキナ臭い話が出ていて、蓮舫の父親が手続きを忘れた事にしようと、画策している様子です。
ですが、政治家になる事は、国政に関わる重大な立場なので「忘れた」程度で済まされる問題ではありません。
もし「忘れた」事にしようとすれば、その時点で、完全に責任放棄になり政治家失格です。
その責任は、蓮舫だけでなく、民進党全体に及びます。

再追記
民進党は「日本で国籍を取得したら自動的に他国の国籍は喪失する」
と言った内容の勝手な解釈を用いている様子です。
国籍に関する法律は各国によって違いが有り
台湾は国家としての認定がなされていない為、自動的に中国籍と言う扱いになります。
よって中国の国籍に関する法律に準じる事になります。

まぁ、中国の法律までは判らないので、どういう顛末になるかは不明ですが
ですが断言します、「自動的に喪失する」と言う事は絶対に有り得ません。
これはいわゆる憲法解釈を個人の問題で行っているのと同じです。
安倍総理が、憲法解釈を行った時に、散々文句を並べていたのは民進党でしたよね。
いざ自分が不利になったら勝手な解釈を用いるんですか?

そして、29歳の時に雑誌の取材で「自分の国籍は台湾なんですが」と言った蓮舫自身の発言も有ります。
当人が、国籍に対する自覚が有った事を示す言葉であり、これは実際に雑誌に掲載されているようです。
29歳の時点で国籍が台湾である事を自覚した上で、
今回の二重国籍の話が持ち上がった時には、生まれた時から日本人だとか、17歳の頃にとか
いろいろ支離滅裂な回答をして一貫性が無いまま、民進党党首選を続行した模様です。
民進党は、どうやらとんでもない爆弾を抱えてしまったのかもしれません。
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by zner | 2016-09-11 18:08 | NEWS | Comments(4)  

漢字に対する知識の深さが蓮舫を崩す。

徳間書店のAsagei+Pulsというサイトより
蓮舫「生まれたときから日本人」主張も本当は超法規的措置が働いていた?
 台湾籍を保持し続けているかどうかの二重国籍問題で世間を騒がせている民主党の蓮舫議員。その結論はともかく、今回の件であらためてクローズアップされているのが「蓮舫」という中華風の名前だ。

 蓮は植物のハス、舫は縄などを「もやう」という意味だが、日本ではこれらの文字を子供の名前に使うことはできないというのである。戸籍法では人名に使える漢字を常用漢字と人名用漢字に限定しており、週刊誌の記者はこう指摘する。

「まず『蓮』の字は常用漢字に含まれておらず、人名用漢字に追加されたのは1990年のことです。そして『舫』はいずれにも含まれていません。それゆえ出生時に『蓮舫』と命名することは不可能で、生まれた時から日本人だったという主張は崩れることになります」

 最近の報道によると、蓮舫議員は18歳で日本国籍を取得したと主張している。だが中国など漢字文化圏からの帰化に際しては、日本名に使えない漢字の変更が義務付けられているのだが、彼女の場合はどうだったのだろうか。

「蓮舫議員は帰化ではなく、届出による日本国籍の即時取得という制度を使ったのです。これは1984年の国籍法改正に伴い、母親が日本人である人を対象に3年間限定で実施された時限措置。この場合でも戸籍法の制限を受けることに変わりはないので、本来なら『蓮舫』という名前は使えないはずです。もし彼女の戸籍名が『蓮舫』なのであれば、なんらかの超法規的措置が働いたことになります」(前出・週刊誌記者)(以下略)

確かに、蓮舫の「舫」と言う字は、日常的に見かける漢字ではありません。

この漢字を使う場が有るとすれば、それは船舶関係や漁業関係者だけでしょう。

他は「大航海時代Online」でもやってる人だけでしょうねw

船舶関係には「舫綱」(モヤイツナ)と言うのが有り、

船舶関係で言う所の一般的には主に船舶を岸に着け停泊係留させる時に使用します。

と言われてもよく判らない人の為に適当にネットで画像を拾ってきましたw
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船を繋いでいるのが「舫綱」であり、岸側にある鉄の「┓」←こんな感じのは「ボラード」と言います。

また舫綱は船同士を繋ぐ時にも使用される事が有ります。

そして、常用漢字と人名用漢字を調べてみましたら、びっくりな結果でした。

人名として使う事が許されていませんので、この「舫」で戸籍登録する事は不可能なはずです。

漢字に対する知識の深さが無ければ、この事実は発覚しなかったでしょう。

この事実を明らかにしたこの記者は、立派です。


さて、超法規的ってどういう事なんでしょうか?

父親はバナナの商売で稼いでいたと言いますし

政治的な問題に詳しかったようなので、もしかしたら、日本の政府関係者と繋がりが有ったのかもしれません。

しかし、現時点で、蓮舫の「舫」という漢字を使用するのは一般的に認められていないわけです。

すなわち、本名で「舫」使っているだけでも「戸籍法施行規則」に違反する事になります。

法的に違反している名前の人が、党首になって、いずれ女性初の首相になる・・・

なんて話題が出ていましたけど、基本から大きく間違えていませんか?
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by zner | 2016-09-10 16:44 | NEWS | Comments(2)  

北朝鮮の核とミサイル問題

G20の際に北朝鮮が放った3発のミサイルは、どうやら精度確認のためと思われる。

おそらく、今まで行われた発射実験の中でもかなり重要な発射実験になっているはずだろう。

その理由は、着弾点がかなり的確になってきている事です。

それ以前までのミサイルは、どこに着弾するかすら判っていなかったほどいい加減な物であり

技術的に未熟である事を証明していた。

しかし、2012年に北朝鮮が単独で打ち上げた「光明星3号2号機」という人工衛星が有り

この衛星の存在は、アメリカ航空宇宙防衛司令部によって確認された為

この時点で、GPS機能を搭載している可能性は極めて高く、その衛星とのGPS機能とのリンクが

今回のG20の際に発射された3発のミサイルで試された可能性はある。


通常、長距離弾道ミサイルは、打ち上げた後に、自力で軌道修正を行うが、

その時に軍事衛星ないし、人工衛星とリンクさせ、座標に合わせて軌道を調整するようになっている。

もちろんミサイルの性能次第では、リンクしても、的確に的を射る事は不可能であるため

その為の技術的な実験は、先進国でも行われてきた。


あえて言うなら、北朝鮮のミサイル計画は、先進国と同じ工程を経て、確実に成長している事になる。

そして、北朝鮮はこれを自力で行ってきたので、韓国が抱えている軍事配備内容とは大きく異なる。

まぁ、韓国の国防はアメリカ依存の為、北朝鮮程の性能能力を自力で開発するのはほぼ不可能である。


何より問題なのは北朝鮮が抱えている思想である。

東アジア圏唯一の反米であり、アメリカを特に敵視している事と、

同胞民族である韓国さえも敵視する事で、自ら孤立政策を敷いている事であるが

完全なる孤立ではなく、1961年には「中朝友好協力相互援助条約」「ソ朝友好協力相互援助条約」を結び

ソ連崩壊後は2000年に「露朝友好善隣協力条約」となっている。

もちろんの事、中国とロシアの間でも同様に「中露善隣友好協力条約」という物が有ります。

この中露と交わしている2つの条約には、この中露朝の3国が他国に戦争を仕掛けられた場合

互いに助け合うという規定しているため、仮に他国が北朝鮮に戦争を仕掛けた場合

中国とロシアは迷わず、北朝鮮を支援するために参戦しなければいけない事態に陥る。

それは第三次世界大戦になるのと同じと言う事になるので、迂闊な事が出来ない

北朝鮮はその条約を盾にし、今回の5度目の地下核実験までも行ったわけである。


もし、これらの中露を絡めた条約が無ければ、北朝鮮は既に国家としては地球上から消滅していただろう。

また、北朝鮮も事実上、他国に戦争を仕掛ける事は出来ないのも実情である。

国力差と戦力差が有り過ぎるため、たとえ核兵器を手にしていても、侵略戦争を仕掛けると

事実上、中露との条約の上では、攻め込まれたら助け合う事になっているけど

勝手に侵略した場合は助ける必要性は書かれていないのである。

実際に、ロシアがウクライナに侵攻した時も、中国が南シナ海、東シナ海に足を延ばしていても

これら3国は、それを支援する軍事行動は執っていない。

外交上の言葉として、支援する、賛成するという表明は行われている。

なので、北朝鮮が勝手に戦争を始めても、中露は手を貸す事は無く、単独で戦い続けなければいけない。


ここで重要な線引きとしては、仮に北朝鮮が韓国に戦争を仕掛け攻め込んだとしよう

これに対し、韓国が防衛線を張り、北朝鮮の侵入を阻止している間は、中露は北朝鮮側で参戦してこない。

しかし、韓国が優勢になり、北朝鮮側に侵攻した場合は、中露が北朝鮮防衛の為に動き出すと言う事である。


だが、この条約には一部、解釈上として、どうなるのか不明な点も有ります。

例えば、他国の兵士が、あるいは航空戦略を用い、北朝鮮の領内に侵入し軍事行動を起こし始めた時は、

中露は必ず条約履行と言う意味で、北朝鮮防衛の為に参戦してくるでしょう。

では、領外からの大量のミサイル攻撃によって、北朝鮮に攻撃を加えた場合、

中露は北朝鮮の防衛の為に動けるのか?と言う疑問が沸きます。

おおよそで、MD防衛戦略を持たぬ北朝鮮は、大量にミサイルを飛ばされたら防衛しきれません。

分析としてミサイル戦略と地上軍を持っている事は既に知れた事ですが、空軍はまともに保有していません。

その理由は空軍パイロットを育成するためには、1人当たり数億円の経費が掛かる上に

戦闘機等は1機だけでも数十億円かかりますので、国家予算レベルで増強する事が不可能なわけです。

防衛用の為のミサイルも、大量に生産できるほどの技術力も財力を抱えていないので、ほぼ無理でしょう。

現状で言えば、地上戦略を用いた攻撃に特化した軍事力を持っているけど、防空能力はほぼ皆無なので

防衛力として核兵器を抑止力の代用にしようとしているのだと思います。


ちょっと余談

北朝鮮の潜水艦保有量に付いて、過去に公表された内容では「78隻」保有している、と公言しました。

北朝鮮の軍人は、あたかも無敵の潜水艦部隊と豪語していたそうですが

ですが、実は、この潜水艦は朝鮮戦争後、直ぐの頃に建造が開始された物が多く

旧式の設計が大半を占めていて、実践力として全く役に立たない代物です。

なので、実戦配備されている数は不明ですが、まともに機能するのはおそらく10隻未満で、

その10隻未満も先進国の潜水艦の性能と比較すると、かなり粗末なものだと思われます。


北朝鮮の問題は、社会体制が変革するわけでもなく、

軍事大国化を推し進める方針だけしか持っていない為、このまま放置して置くわけにも行きません。

かと言って戦争を仕掛けてくるような暴走行為は自滅に繋がるので、動きが取れないのも事実です。

中露との条約が破棄されれば話は簡単なのですが、国連安保理などの目を北朝鮮に向けさせ、

中露の軍事行動が目立たないようさせる効果も有る為、そういう意味で利用価値が有る以上は

中露朝の条約を破棄する事は無いでしょう。

後は、外交戦略で外部からの圧力を加え続ける事と、資源を供給元を絶つ事に徹するしかないでしょう。

周辺国が下手に過剰反応するとそれこそヤブヘビになるかもしれません。


ですが、仮にミサイル発射実験であっても他国に被害を出した場合

それは明らかに戦争行為と見做され、大量のミサイル攻撃で国を全て焦土化させてしまえば終わると思います。

まぁ、5回目の核実験で、世論はかなり過敏に反応していますが

北朝鮮ではウランなどが採掘できないのに、なぜ核兵器が作れるようになったのか?

それは、核のブラックマーケットが世界のあちこちに有る為です。

なので、ブラックマーケットを先に潰す努力しなければ、今後、北朝鮮だけでなく

他の国でも核兵器を作ろうとする動きが出て来るかもしれません。


イランの核問題が有りましたが、イランは自国内でウラン鉱床が存在していますので、自前です。
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by zner | 2016-09-10 13:20 | NEWS | Comments(2)