カテゴリ:Finance( 346 )

 

日経平均と為替

まぁ、予想通り、日経平均に限らず、他国の市場も下落し始めました。

日経平均とダウに三山が有るので下落は当然ですが、他国の市場は三山は成立してない所が多いです。

今回、他国の市場で判り易い三山が出来ているのは中国の上海総合とフランスのCAC40でしょうか。

実質的に、世界の市場牽引は日本とアメリカと言う事になると思います。

中国の主要市場が日本とアメリカの市場に同調し始めている事に意外性を感じるかもしれませんが

これは、中国の主要市場に外資が大きく入り込んでいる証拠になります。


さて、三山って何?と言う人もいるかもしれないので、過去にスクリーンショットで保管してあるチャートを
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文字通り、山が3つ出来ていて、その3つの山を越えたら下落します。

これは酒田五法の一つであり、文献上では1700年代に日本の江戸時代に本間宗久と言う人によって

相場を読む方法として確立された物ですが

実際は、本間宗久と言う人が生まれる前から、多くの商人たちの間である程度は確立されていたのでは?

という解釈も出ています。

いずれにせよ、世界的にも市場関係者の間では、この酒田五法は有名であり

日本の市場経済が他国よりも先んじていた事と、抜きん出ている事を証明しています。


三山後の下げ幅はその時々によって違いますが、ほぼ確実に下落するシグナルだと思っていいです。

下げる主な要因は、地政学的理由、政変、大手企業のトラブル関係などなどですが

9月は投資先の変更が大きく関係してくるので下げやすいです。

とりあえず直近3か月の様子を・・・

日経平均の3か月チャート
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ダウの3か月チャート
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上海総合指数の3か月チャート
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今回は、中国絡みで南シナ海と東シナ海の問題が有りますが、これはさほど市場に影響は出ないでしょう。

主な要因はアメリカの利上げ観測と、ISM非製造業景況指数の予想値を下回った事

G20と、北朝鮮のG20中の3発のミサイル発射実験と核実験の問題

韓国の韓進海運の破綻、現代商船も危機で、サムスンはスマホと洗濯機で爆発

更に、EUの銀行の問題
(このEUの銀行の件に付いては、こんな小規模なブログでも書き立てるのはまずいようなので伏せておきます。
事情は知っていますが、私もあえてこの件だけは書かないようにしています。)


前述の投資先の変更というのは、年末商戦が関係してきます。

年末商戦で稼ごうとしている企業への投資に移行するため、9月は資産の回収期間だと思っていいです。

もちろん、政変や地政学的な重要な事態が発生すると、この9月と言うのも変わる場合が有ります。


そして為替の件

円高の方が、外国人投資家の利益が増えるので、予め円を買って、保有している日本の株を売ります。

すなわち、外国人投資家にとっては円安ですと儲けが少ないって事です。

なので、今日のドル円は素直に円高に移行していて

現在1ドル=101.88です。

おそらく、10月からまた円安に転じる事になるでしょう。

10月まで、中国や北朝鮮、韓国が大人しくしてくれていればいいんですけどねw
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by zner | 2016-09-12 22:31 | Finance | Comments(2)  

三山来てた・・・

日経平均は、アメリカのISMの結果も含め、三山が成立しているので

おおよそで、来週の水曜日から木曜日頃までの間に、16.500~16.600辺りまで落ちそうな予感。

ただの予感ですw

底堅さも有るので外事で問題は発生しない限り、暴落は無いと思う。


一部訂正(9月9日PM3:00)
ドスンと落ちたとしたら、16.200~16.300前後まで落ちると思うw
今日は後場から上昇しているけど、まだ落ちる要素はあるはず。
三山出来てるんだから、落ちるべき時に落ちておかないと困るでしょw
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by zner | 2016-09-08 14:38 | Finance | Comments(0)  

G20を含め経済政策の大きな節目

まず先に、今回の中国の浙江省で行われたG20では、

安倍総理は事前にロシアのプーチン大統領との会見も有った事から、

安倍総理の発言はG20に於いては、かなり重要なポジションになっているようです。

しかしオバマ大統領に対しては、中国とロシアが嫌悪感を剥き出しにしたようで

かなり緊迫した様子のようでした。


そして、今回のG20で事前に挙げられている主要な点としては、

中国の鉄鋼が過剰供給に陥り世界の鉄鋼メーカーの価格に影響を与えている事です。

過剰供給には理由が有り、1年弱前ですが中国では炭鉱労働者への給与未払いが発生しています。

現状で言えば、中国の鉄鋼業も供給過多で売れない為、給与未払いになる可能性が有り

この状況が連続的に発生すると、労働者階級での暴動に繋がりかねないわけです。

炭鉱も鉄鋼も国営なので、その国営で暴動だけは絶対に避けなければいけないのですが

在庫過多に陥っているようで、もう売却先が見当たらず、中国共産党に焦りが出て来ているようです。


今回のG20では安倍総理は世界経済の下支えと成長を促す事を優先したようで

参加国も、それぞれに一応に世界経済の問題に注視したようです。

まぁ、東シナ海や南シナ海の件は置き去りになっているのが残念なんですが

基本的には航行の自由、上空飛行の自由を提言しています。

そんな折に、北朝鮮が構ってほしくて日本海に向けて3発のミサイルを発射しました。

しかし、中国はこの件に付いては何も語らず、黙認してしまっているようです。

すなわち、この3発のミサイルは中朝の間では予定通りだったと言う事でしょう。


そして、いきなり話は脱線しますが

ドイツのメルケルが首相の座を引き摺り下ろされる可能性が出てきました。

ドイツの地方選で、メルケルが党首を務める「キリスト民主同盟(CDU)」が、

野党の「ドイツのための選択肢(AfD)」に負けたらしい、という話が出てきました。(9月5日現在)

ちなみに「ドイツのための選択肢(AfD)」は右派政党であり、

統一通貨であるユーロから離脱すべきとまで宣言している政党です。

しかし現実的な問題として、移民・難民の問題がドイツ国民を苦しめ始めているため

AfDは移民・難民対策のためのスローガンを掲げ、地方選で優位に立ったようです。

ドイツに対する認識や意識が大きく変化する可能性が出てきますが、

それ以前に、AfDの党首がフラウケ・ペトリという女性なんですよね。

性差別と言う意味ではなく、CDUもAfDも女性が党首である事に大きな意味が有り

ドイツ人の意識改革に大きな役割を果たしていますし、

周辺国のドイツに対する印象にも大きく影響が出ているようです。

女性がトップに立つと言う事がどれほど世界観を変えるのか?という所に着眼点を持つべきでしょうね。

いずれにせよ、この地方選の結果がメルケルに与える影響は少なくないはずです。

世界中の首脳が大きく入れ替わるタイミングになっているので、ドイツも例外じゃないかもしれません。

まぁ、日本の場合は野党にトップを任せるとかなり危険なのでスルーしていいですがw


で、話を戻しますが、ちょっと為替の話で、私個人の勝手な予測です。

今後、日銀の金融政策決定会合が9月20日21日に開催されますが

この会合は投資家の間でもかなり憶測が飛び交っていて、

G20も含めて、ひじょうに重要な節目になる可能性を帯びています。

麻生財務大臣は急激な為替変動は危険だと警告を発していますが

先月までの事、為替相場でドル円は100円を割り込み、円高で75円になるとか50円なるとか

やたらとアベノミクス潰しのために円高を煽っていた人たちが居ました。

ですが、それを煽るのは早すぎる事を知らないバカな左翼層の人たちでした。

事実、8月中から100円を一時的に割り込む事はあっても、結果的に、現在は103円台です。

ではなぜ左翼層の言う通りに現時点で円高に走っていないのか?、

理由は昨年の暮れに既にしっかりと出ていました。

普通に経済学を学んでいれば、昨年の暮れの時点で何が起こったのか判っていると思います。

如何に左翼層が無知で無学であるかを証明してしまっただけなんですがw

まぁ、その根拠は昨年12月のアメリカの利上げが行われた事が理由です。

前回も書きましたが、昨年暮れの利上げはアメリカにとっては9年ぶりの利上げであり、

7年間のゼロ金利政策からの脱出であり、投資家の間で妙に予測が立ち難く

久しぶりの利上げだったので不安に陥ったようで、一時的に円に逃げた感が強かったと言えるでしょう。

ですが、アメリカの利上げがその1回だけで終わらない事は、政策を見ていれば歴然と判るはずです。

事実、8月のジャクソンホールでのイエレンおばちゃんの演説で利上げが示唆され

アナリスト達は、早ければ9月中、遅くとも年内に利上げを行うだろうと予測しています。

もし9月中であるなら、G20以降になるのは確実です。

更に、アメリカのアナリストはもっと大胆な利上げが必要だと言っている始末です。

しかし、イエレンおばちゃんは極めて理知的に慎重派なので、そう簡単に利上げは行いません。

ただし、この利上げははっきり言ってしまうと、この2回目の利上げでは終わりません。

おそらく、本年末から2017年第1四半期にかけての経済指標によっては、2017年の6月頃までに

また利上げすると思います。

アメリカの利上げ目標値予測は、現時点では0.75~1%程度だと思いますので

この演説で、今度ばかりは投資家が素直に反応出来たと思います。

この利上げにより、ドルというお金そのものの価値が変わり流動性が高まり

まず単純に、2年・10年債権の利回りに影響が出ますし、対外投資していたお金もそこに向かいます。

ジャクソンホール直後は2年物に向かいましたが、現在は10年物にシフトし始めています。

なので、現段階でのおおよその見当ですが

来年の第2四半期頃までは円安になる公算が強まったと言えると思います。

まぁ、利上げによる資産の流動性は一過性になりやすい一面も有るのですが、

一時的にでもお金がアメリカに戻るのは確かで、それによって円安ドル高になります。

分散投資として、円安になれば日経225にも投資しやすくなり、日経平均も上昇します。

しかし、逆に円高に戻す事で、外資の利益が上昇してしまいますので、

来年の第3四半期以降は円高になり、日経平均も落ちるかも?と予想しています。


私個人としては、日本企業の収支の点から見て理想としてドル円のレンジは105~110なんですが、

ドルだけではなくユーロも円売りに転じる可能性が有り

下手すると、年末までに115円を突破してしまうかもしれません。

115円はきっと消費者にとっては不利益な話なので、ちょっとそうなると怖いかもしれない・・・

ですが、それでも日本の対外貿易収支は大きく上昇するので、

マクロ経済にとってはプラス材料になるでしょう。

また、円安になれば渡航者の人数も増えるので、内需拡大に繋がる可能性も出てきます。

もちろん日経平均にも大きな影響を与える事でしょうし

マイナス金利政策の見直しにも繋がるでしょう。

ここで大事なのはマクロ経済政策の方であり、ミクロはちょっと切り捨てる事になります。

切り捨てってどういう意味?と気になるでしょうが

為替変動で円安になると観光産業の回復にも繋がり日本に来て欲しくはない民族も来てしまうわけです。

日本国民にとっては、それはストレスですよね。

これがミクロの部分に該当します。


そしてそのストレスに繋がりそうな、既出の日韓通貨スワップも再開された事も含め

更にこのG20以降に、中国は本気でTHAADを理由に韓国を切り捨てる気でいるようなので

年末から韓国の財政収支は大きく揺らぐ事になります。

そればかりか、このタイミングで韓国が国を挙げて支えているサムスンも、

新型スマホで爆発事故を引き起こし、更にはオーストラリアで販売している洗濯機も爆発したらしく

販売中止と回収を指示しているようですので、

サムスンの今年度の経常収支は大きく下落する事がはっきりしています。

このような状況下で気になる事が一つあります。

在韓中国人が100万人を突破しているのですが、この動向がどう転じるのか

前例が無いため、韓国経済にどのような影響を出すのか予測が着きません。


さて、ここまで見た上で要注意点が有ります。前述のドイツの件です。

直ぐには変化は出ないでしょうが、仮にメルケルが首相の座を降りる事になり、野党優勢になったら?

EUの組織そのものに大きな影響が出て、EU全体で離脱派が優勢になってしまうかもしれません。

移民はさておき、難民の受け入れを拒否する国も出て来ているので

一連の動きによっては通貨であるユーロが暴落する可能性も出てきます。

そのタイミングがまさに、来年の第3四半期になるのでは?という悪魔の予想が出て来るわけです。

ユーロの暴落は必然的に急激な円高にも直結しますので、要注意だと思います。

イギリスは完全なる離脱を急ぐ事になるでしょう。

補助金欲しさのスコットランドはEU残留と言っていましたが離脱せざる得ない事になると思います。



年内から、来年第2四半期までは良いですが、その後はかなり不気味な情勢になるんじゃないかと・・・

まぁ、予想が当たるかどうかは判らないけどw


追記
予想通りなのか、予想を大きく外したのか
8月の非製造業統計(ISM)が51.4
早ければ9月と言われていた利上げは見送りになる公算が高まった。
ISM自体は、消費活動上に於ける最終的に出される指数だから
消費活動が低迷した状態で、利上げは無理
7月は55.5で8月の市場予想は55.0だったらしい
しかし、いくら何でも8月なのに市場予想が55.0って、高く見積もり過ぎてないか?w
7月は高ポイントになるのはいつもの事だから判っているし
8月は7月の煽りを受けて、下がるのがいつもの事なのに、なぜ・・・w
その影響を受けて、円に逃げ出し、為替は102円台に暴騰
まぁ、かと言って8月だからなぁ、9月は横ばい、10月から大きく動き出すだろう。
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by zner | 2016-09-05 23:29 | Finance | Comments(2)  

経済その1:GPIFに付いて

※今回は長いので3回に分けます。


GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略であり

日本語にすると「年金積立金管理運用独立行政法人」という長ったらしい名前なのですが

ここ最近、いわゆる左翼系のメディアが運用実績の問題で騒いでいます。
(まぁ、その点が気になったので今回書く事にしました。)

まぁ、国民から預かっている保険料を運用しているので、確かにデリケートな問題なのですが

まず、いろいろ含めた社会保障費が年間どのくらい支出されているかを知らなければなりません。

2013年のデータでは年間でおよそ54兆6,085億円が年金受給者に支払われています。

年金だけで54兆円を超えています。

それ以外に、医療で35兆3,548億円、福祉で20兆6,933億円が支出されています。

合計すると、110兆6566億円が国内の社会保障、社会福祉の基本歳出になります。
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実はグラフにするとわずか50年でかなり急増している事が判ります。
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単位(億円)

実際に急増し始めたのは、1974年からです。

早い話が少子高齢化の起点は1974年頃から始まっていたと解釈してもいいでしょう。


ではなぜ、GPIFがこの預かっている保険料資産を運用しなければいけなくなったのか?と言うと

これも簡単に少子高齢化が原因です。

原則的に、年金などの支出は国民が支払っている保険料から賄われますが

保険料歳入の総額はおよそ30兆円ほどで、54兆円には24兆円も不足しているわけです。

それを運用して増やしていかなければ、到底間に合わないわけです。

なので、GPIFは2001年の小泉政権の時代から始まりました。

この行政法人の設立は間違えてはいません。

しかし、問題なのは、2000年から始まったグローバリズムの影響で、日本国内のあらゆる金融商品は

世界中の資産家や機関投資家が手を出しやすい環境を生み出してしまい

もちろん、2000年以前から日本に法人として入っている海外の金融機関なども有る為

その海外資本による日本国内の金融商品の運用率が高まり、

海外で発生する地政学的リスク・時事・経済事象に酷く敏感に反応するようになってしまいました。

その為、収益率が悪い時も出てくるわけです。

ただし、少子高齢化だけで見ていくと見通しとしてはかなり厳しい物であり、

労働人口の減少に伴う税収の低下が懸念されています。


ただ、絶対的に間違えてはいけない解釈が有ります。

しばらく前の論調ですが「高齢者は年金だけを得て、国に全く貢献していない」

感じている人が多かったんですが、これはとんでもない大きな誤った解釈です。

人は食べていかなければ生きていけません、食べていくために消費しているんです。

すなわち、消費そのものが経済活動であり、高齢者の全てが経済活動に参加している事になります。

もちろん、若い世代と比べたらその消費率は低いかもしれませんが、

それでもまったく経済活動をしていないわけではありません

消費すれば即時、経済活動となり、税収へと反映されます。


一般的に「年金運用」と呼ばれた2000年の頃は、大半の人たちが心理的に反対意識を持っていました。

それは世論が少子高齢化によって財政がどのように変化していくのかを明確に知らなかったためです。

その点、政府はしっかりと数十年後の先々の事を見通していたのは明らかです。

実際、政府予測としては100年後辺りまでの指標を出している官庁も有ります。

仮にGPIFが設立されていなかったら、またはGPIFを否定して運用廃止にしたらどうなるか?

年金も医療も福祉の全ての支給を即時停止しなければアウトです。
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そして昨今の左翼系マスメディアは直近の第1四半期の5兆円の赤字に付いて叫んでいますが

実情は、GPIF創設当初は官庁の役人ばかりで組織されていて

民間のファイナンス・ファンドマネージャーなどが入っていなかった頃の方が赤字比率は大きいようです。

そして、左翼系は「赤字」と言う言葉だけを世論に伝え反応させたいようで、

GPIFの運用方針を隠して報道しています。

ですが、早い話が、株を買いました、株価が下落したので総資産は減りました。

でも、その株を損切りで売却して赤字になったわけじゃありません。

損切りはしていませんし、まだ保有しています。

逆に、下落したなら、下落したところでその下落した銘柄を追加購入して

取得平均額を下げてしまえば良いだけです。

すなわち、2016年第1四半期の5兆円のマイナスは運用内容に該当する金融商品が

総じて下落したと言う事になります。

そしてそのマイナスを解消するためにも重要なのが経済政策です。

政府が行うマクロ経済政策は、そういうマイナスをプラスに転じさせるために有ります。


「その2」に続きます。
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by zner | 2016-09-02 20:04 | Finance | Comments(2)  

経済その2:マクロ経済とミクロ経済

その2です。(2は短いです。)

マクロ経済とは、まぁ、一般的に見れば公共事業との関連が深いです。

そしてマクロ経済に付いて少し歴史上の例を挙げると、

中世ヨーロッパの時代ではマクロ経済を放置しておくと

自動的にミクロ経済が低下していき、国家財政を低下させる傾向にありました。

そのミクロ経済の低下の下限は、食料品や日用品の売買で発生する経済サイクルだけになります。

もう少し判り易く言いますと、現代の家電機器や自動車、住宅などは高額商品の部類に入ります。

その高額商品が売買されれば、多額のお金が動くので、税収にも大きく反映されますが

日常的に消費する食品や日用品は単価は安いので、税収は極端に減ってしまうわけです。

そこに、中世ヨーロッパは王権主義が台頭していましたが、国家が隣接し乱立していたので

いつも戦争の危機を抱えていました。

なので、経済が極端に低迷し財源が乏しいと、

隣国に攻め込まれ何も出来ない内に敗北してしまうわけです。


財源が乏しいとなぜ敗北するのか?と気になると思いますが

その理由は、大人数の兵隊を常時雇用している事が出来ない為です。

雇用している兵隊の人数が多ければそれだけ人件費がかかる為、日常的には雇用し続ける事は

財政を圧迫させる要因になりますので、いざ戦争が有ると傭兵や傭兵団を雇用して対抗していました。

その傭兵を雇用するために財源を一定量の確保をしておかねばなりません。


経済の疲弊を回避するために、中世ヨーロッパでマクロ経済政策が誕生しました。

マクロ経済やミクロ経済と言う言葉は戦時中に生まれた言葉で、根付いたのは戦後ですが

実際は中世ヨーロッパの時代から使われていた経済政策理論です。

では、なぜ中世ヨーロッパでは放置しておくと自動的に経済活動が低下するようになったのか?と言うと

一般に教育が普及していなかった事が学問の成長・発展を阻害し、

固有の産業が登場し難い環境が有ったためです。

いわゆるシビリアンコントロールとして、教育を与えないという傾向も有りました。

これは、1500年代から始まった大航海時代でも、植民地事業が興りましたが

この植民地先でも教育は行わずに、威圧的に支配する事を目指していました。

その為、現代でもかつて植民地だった国には世界の教育水準よりも低い地域が存在します。

また、中世ヨーロッパでは、現代人が忌み嫌う"アレ"も実は公共事業の一環で行われていました。


日本がかつて台湾や朝鮮半島を統治した時に真っ先に行った事は教育であり現地住人の成長です。

なので、台湾と韓国は経済が成長できたわけです。

もし日本が統治し教育改革を行っていなければ、当時の台湾と朝鮮半島の識字率は20%弱でしたので、

学問を学ぶ事すら出来ず成長なんて発生しないわけです。

今回TICADで日本がアフリカに3兆円の支援を行いますが、そこでも同じように教育を軸としています。

人の学識的な成長が無ければ、イノベーションは生まれず、経済は必然的な低迷に繋がります。

中世ヨーロッパの経済史と商業史の歴史がまさにそれを証明してくれているわけです。

なので日本のマクロ経済政策や公共事業には人の成長が何より優先されるわけです。

おそらく現代の於いても教育を重要視して実践しているのは日本だけかもしれません。


「その3」に続きます。
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by zner | 2016-09-02 20:04 | Finance | Comments(0)  

経済その3:変化と再構築

その3(長くてごめんなさい)

今現在、日本が抱えている本質的な問題点の幾つかを挙げていきます。

まずブルーカラー人口の減少

特に現時点で2020年の東京オリンピックの施設建設がきっかけで明るみに出たのですが

建設現場などでの肉体労働系の労働者が不足しています。

この不足の本質的な原因の流れを見ていくと、高度経済成長期からバブル期にかけての関連が見えてきます。

戦後、国の復興を含め、経済の成長を願い、田中角栄により列島改造論が始まり

主に国家の主要インフラ事業に着手していきました。

ですがこのインフラ事業は、国土面積という上限が有り、その面積以上の主要インフラ事業は行えません。

その為、全てが完了してしまうと、修復・改築程度でしか需要が発生せず、

肉体労働系の労働者の雇用人口は経営圧迫に繋がり始めました。

バブル経済の終焉はこれがきっかけになっています。

それと相まって、教育、知育が一定の水準を満たすほどに進んだため、

ブルーカラーからホワイトカラーにシフトしていく傾向になり

2020年の東京オリンピックの建設現場で人手不足が発生し、移民の活用を始めている状態だそうです。


次に少子高齢化の加速化の要因

現実的な問題点としては、まず子供を容易に産めない環境がある事

またストレス性の高い社会へと変貌した事、女性の生理不順を含め不妊症の人が増えてしまった事で

子供を産めない人も増えてしまいました。

不妊治療は女性にかなりの肉体的、精神的な負担をかけ、

その苦痛に耐えられず断念される方も少なくないと聞きます。

更に不妊治療には保険が適応されないケースも有る為、経済的負担にもなる場合が有ります。
(一応、不妊治療には国の助成金が出る事になっています。)

これはもちろん女性だけの問題ではなく、男性側にも問題があります。

上記でブルーカラーの減少に付いて述べましたが、ホワイトカラーにはある特定の問題が潜んでいます。

これは、以前、商業史関連を書いた時にも簡単に説明しましたが

肉体労働をしている人は足腰がかなり丈夫ですが、座っているだけのデスクワークになると

足腰が弱り始め、精力が大幅に減退してしまう症状が出てきます。

その為、男性の精子が弱っている傾向にあります。

更に労働環境の変化による生活環境の変化も要因になっています。

生活環境の変化で子供を産んでも、単独で育児が出来ないなどの理由が有り諦めてしまった人も居ます。

このような現象を生み出した根幹には、教育と国家の主要インフラ事業が関係してきています。

前述のブルーカラーの減少で述べたように、教育が進み、主要インフラの完了がきっかけとなり

求職先がホワイトカラーに変化し、その職が集中しているのは都市部です。

労働環境として、出来るだけ職場に近い住環境を求める事により、都市部や首都圏に人口が集中し

また嫁姑の関係などもストレス性と言う意味でそれなりに影響が有り、核家族化が進みました。

3世代家族であれば、夫婦が共働きをしても祖父母が子供の面倒を見るなど回避出来たのですが

それが失われた為、育児に関わる問題が浮き彫りとなり、保育所や託児所の問題などに結びつきました。

生理的に我が子を他人に預ける事に躊躇していた時代も有りましたが

バブル破綻後の経済の悪化が家計にも影響を与え、共働きは必然的な物になりましたので

保育士などの資格の法整備を行ったのですが、給与面であまり好条件ではない為

資格を取得した人でも、その労働に従事したいと願う人が少ないらしく

保育所の拡充が行えない現状が有ります。

また、経済の低迷による企業の破綻や給与減少が影響し、養育費を確保しきれない為

出産率の低下を引き起こしています。


教育水準の確保と経済の乖離

今から50年ほど前には、学習塾と言うのは、日本全国でもほとんど存在しませんでした。

まぁ、日本の歴史で見る限りは、平安時代に登場したそうですが

戦前戦後の間もなくの頃に有った塾と言えば、習字、そろばんなどが主流で、

それも個人経営が多く、企業として登場したのは1970年代の頃です。

この教育に関わる学習塾の存在を文部省(現文科省)は否定的に見ていました。

その理由は教育格差が発生する事を恐れたからだそうです。

教育格差は思想格差にも繋がり、今で言う所の右翼とか左翼など、

極端に偏った思想を生み出しやすい環境を与えてしまう事に繋がると推測されたわけなので

当時の文部省の認識は間違えてはいないと思います。
(原則的に偏った思想に陥る人は、思考力を養えないので格差の中で下部に位置しています。)

しかし、相反して一般は教育に対する意識が高まり、学習塾の成長を助ける事になりました。

その為、企業が登場し、あの手この手で生徒を集め、競争社会や学歴社会を生み出しました。

ですが、ここで問題になるのが、子供一人が成人するまでに塾の費用を含めた教育費の高騰です。

バブル崩壊後、住環境の変化と並行して給与が減少しても、塾の存在が教育費の高騰を促しました。

これが主な家計圧迫の原因となり、子供が産める人でも多産出来ない状況に陥りました。

更に、この教育が進んだ事で、もう一つ医療技術が発展しました。

この医療技術の発展は高齢化を引き起こす要因になりました。

平均寿命は男性で80.5歳、女性86.83歳程度なのですが、100歳超えの人がかなり増えました。

これはこれでいいと思うのですが、その1で述べたように、年金支出には大きな負担になっています。


そして、とりあえず上記の内容を総合していくと

・主要インフラ事業である大規模公共事業の終了とともにバブル経済の崩壊

・教育水準の上昇に伴いブルーカラーが減少しホワイトカラーが増えた事

・労働環境の変化に伴う核家族化の進行

・身体及び精神的な変化に伴う出生率の低下

・教育の競争化が進み医療の発展とともに高齢化

これらが理由で、少子高齢化に繋がり、財政を圧迫しているのが今の日本の実態だと思います。


それに加えて、政治的経済政策が重要になりますが
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財務省より

公債発行額が、リーマンショック以降に急増しています。

図らずも民主党政権時代です。


今後、日本で大きなお金が動く可能性はあるのか?

大きなお金が動かなければ、経済の好転は発生しません。

実際に国の財政収支推移の様子を見ると、それが明らかに証明されています。
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ご覧のように、財政収支はバブル期だけでしかプラスになっていないんです。

すなわち、バブル景気が発生しないと好転しない、と勘違いするでしょう。

ですが、明確にはバブル崩壊後の経済の物価指数などが、

変動する経済に合わせて物価の全てが的確に経済情勢通りにシフトしていない事が理由でもあります。

景気が急激に低迷し始めても収益率を確保するために、各企業は商品の値下げを行いませんでした。

企業の大半は経費削減を急ぎ、広告費、人件費などをばっさり切り捨てても、

売っている商品の価格は下げなかったんです。

その為、収入が目減り、あるいは職を失った人でも、

バブル崩壊後もしばらくの間は変わらぬ価格で商品を購入しなければいけない時期が有りました。

特に食料品や日用品にその傾向が有り、結果的に、消費者の財布の紐が急激に絞まり始めました。

実はこの現象が、景気をさらに悪化させる要因になったわけです。

すなわち企業が、実体経済に合わせた物価にシフトしなかった事で、自らの首を絞めた事になるわけです。

その悪化が国家財政にも影響を及ぼし、現在の財政赤字を生み出しています。


さて、世論の中にはアベノミクスを批判している人も居るのですが

このアベノミクスと言うのは、現状の物価指数と実体経済の乖離を是正するためでもあり

企業のベアを促すように要請しています。

ですが、企業が思うように動いてくれません。

量的緩和も市場にお金を増やす事で、先々ベアに繋がるように3本の矢を放ったわけですが

バブル期以降に施策された色々な法規制が有る為、企業が乗り切れないわけです。

例えば、製造物責任法、一般的にはPL法ですが、自動車や家電でリコールのニュースが流れています。

僅かな些細なミスも許されず、ミスが有れば責任を以て修繕しなければいけないわけです。

そこにかかる費用は、下手すれば営業利益が吹っ飛ぶ可能性すらあり

事実、タカタのエアバッグ性能の不具合や、三菱自動車工業の燃費不正問題などでは

タカタは企業存続すら危ぶまれ、三菱自動車工業は日産自動車傘下に吸収される事になっているそうです。

シャープも鴻海に買収され、ここ近年で急激に日本企業の衰退が目立っています。

かつて日本の国益を支え続けた民間企業が逆に国益に大きな穴を開ける事になるため

プラス要素だったものがマイナス要素に直結してしまい、ひじょうにシビアな状況です。

ですが意外と社会認識が甘い人達はその現状に気が付いていないようです。


このような状況下で、今後、どのように国と民間企業が成長を目指せるのか

もちろん国家は政治として成長し、民間企業はイノベーションとして成長しなければいけません。

かと言って左翼的な思想では、企業は全て破綻してしまい、その先に有るのは国家破綻だけです。

そして右翼的に偏り過ぎてもダメです。

有るもの全てを受け入れ、そこから生み出す力を養わなければいけないでしょう。

一消費者としては、期待半分で自分のできる限りの経済活動を行い続ける事も大事です。

(他にも書きたい事が山ほどあったんだけど、ここまでにしておきます。
誤字脱字は脳内変換システム(BCS=BrainConvertSystem)でよろしくお願いしますw)
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by zner | 2016-09-02 20:03 | Finance | Comments(0)  

アメリカの利上げ、早ければ9月?

まず先にFEBの事から

アメリカの連邦準備銀行=FEB=Federal Reserve Bank

EUで言えば欧州中央銀行=ECB=European Central Bank

日本で言えば日銀=日本銀行=Bank of Japan

であり、これらは国家の経済政策に繋がる金融政策を行う組織です。


FEBの設立は、かなり強引な手法で1913年12月23日に発足しました。

発足のきっかけは1907年に発生した恐慌です。

しかし、近代経済学の発展が出遅れていたため、1929年には世界恐慌の引き金を引きました。

まぁ、アレのきっかけになったのが、この世界恐慌なので、原因はアメリカに有り

FRBに有るわけなのですが


FEB議長として、特に問題を引き起こさず、むしろ改善に繋げるなどの施策を行い

成功させた例として直近では14代目議長のベン・バーナンキだけでしょう。

逆に失敗例を挙げていくと、知っている範囲では

10代目議長のアーサー・バーンズは
極端なインフレを引き起こし、現在世界中にドル紙幣が有るような環境を生み出し
歴代FRB議長としてはもっとも最低という烙印が押されています。

12代目議長のポール・ボルカーは
金融引き締めを行った結果、株価が軒並み10%以上下げ、ボルカーショックを引き起こしています。

13代目議長のアラン・グリーンスパンは
サブプライムローンを組み、リーマンショックを引き起こしています。

上記の失敗例の3人は、アメリカだけの経済を混乱に陥れただけでなく

世界経済にも大きなダメージを与えました。


政治と経済が密接な関係にありながら、ある程度の独立性を求め市場金利を決定し

銀行保護も含めながら、国家の財政を安定させる事が任務なのですが

流動性に富む経済に必ずしも正解という物が無いために、ひじょうに難しい組織になっています。


そして現在の15代目議長は、ジャネット・イエレンおばちゃんです。(悪い意味じゃなくて可愛いから)
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103年続いているFRBの初の女性議長です。

2008年に発生したリーマンショック以降のアメリカ経済の立て直しで、

ベン・バーナンキが行ってきた量的緩和政策を、2014年の2月に就任し引き継ぎ

更に、リーマンショック発生から1年後には失業率が10%近くまで上昇した事を鑑み

失業率対策に奔走し、失業率は大幅に改善され、現在は5%未満に抑えられました。

アメリカの失業率は地域性が有り、州ごとで見ると現在でも10%以上の所もあります。

もちろん日本の失業率も地域性があり、全国区で見ると3.3%程度ですが

東京都は3.5%で大阪では4.7%有ります。


さて、失業率の改善も有り、経済が特定の軌道に乗ったところで、利上げの予告を行いました。

最初の予告が行われたのは2015年9月24日です。

早ければ10月か12月になるだろうと市場は予測を立てていました。

そして7年間のゼロ金利政策と9年半ぶりの利上げという金利の操作が実行されたのが昨年の2015年12月17日です。

更に2016年8月26日のジャクソンホールでの公演で年内の利上げが言及されました。

アナリストなどの予想では今回の利上げは市場では9月中になるのでは?と言う予測が立っています。


さて、前回の2015年12月17日の利上げの時に、為替と日経平均はどう反応したのか?を改めて見ると

まず為替相場(ドル円)
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為替は予告後の値動きは、円高に向かっている事が判ります。
ですが、その後実行されるまでの期間はじわじわと円安方向になっています。

次に日経平均
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そして日経平均も予告が出た後、急激な下落になり、その後は急激な上昇に転じ
実行した日の前週は下落しました。

まぁ、2015年は全体的にETFも影響していて、2010年以降から2016年までの累計の中でも

2015年だけが損失を出しているほどです。

今回の利上げ予告で現象としては、ドルがアメリカに帰り、2年物国債の利回りが高騰という現象
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ジャクソンホールの演説だけで露骨に上昇していますが、30日にはだいぶ落ちています。

2年物は中期国債です。


さて、8月26日の演説以降、ドル円は2円近くの円安になり、日経平均にはプラス材料となり

暫く続いていた16.500円の攻防を突破し、16.700円台に押し上げました。

今後は、この利上げが実行された日以降の市場がどう動くのか、年末相場にも影響を与えますので

要注意です。


予想としては、9月中に利上げが実行された後、うまい具合にお金がアメリカに流れればいいのですが

11月にはアメリカ大統領選が有り、既に共和党と民主党の代表候補の足の引っ張り合いで

醜い大統領選を展開しているため、大統領が誰に決まっても、ドルが逃げていくかもしれません。

なので10月頃は安定しているでしょうが、

11月頃には円高に戻り100円を割り込んでしまうかもしれません。

ただ、現時点ではユーロもポンドも円売ポジションなので、

下手すると急激な円高トレンドに走ってしまうかもしれません。


最後に、2015年は世界経済が問われた年だと思います。

2016年は、国際政治が混迷をし、選択を迫られる年であり

2017年に2016年の混迷が解消される年になるのでは?と予測しています。

なので、世界経済が根本的に改善されるのは2018年頃からなのかもしれません。
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by zner | 2016-08-30 08:47 | Finance | Comments(2)  

南米・ブラジルとベネズエラの事

現在ブラジルでは、8月5日からリオデジャネイロ・オリンピックが始まっているのだが

社会的には治安情勢の悪化が原因で渡航客が見込めず、オリンピックのチケットが売れ残っている。

売れ残っているチケットの枚数は、直近の情報ではおよそ130万枚らしい。

チケット発行枚数全体の20%に相当するそうだ。

既にテロを計画していた犯罪者が逮捕されているのだが・・・
産経ニュースより
五輪期間中にテロ計画を企てた10人を逮捕 「イスラム国」に感化
 【リオデジャネイロ=佐々木正明】ブラジル連邦警察は21日、リオデジャネイロ五輪を狙って、テロを企てようとした疑いで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)と関係があった10人を逮捕した。メンバーはIS側と直接、連絡を取り合っていたわけではないが、ネット上でISのテロを支持するメッセージのやりとりを繰り返していたという。(以下略)

こんなニュースが出ていたら、テロに巻き込まれたくないですし、行きたくないですよね。

テレビやネットで結果を見れば十分という人が多いと思います。

近代オリンピックの、経済効果が低迷し始めた理由は、情報のグローバリゼーションによるものでもあります。

情報が世界中に瞬時に届くようになったため、現地に行かなくてもいい、という人が増えてしまったわけです。

さらに、事態を最悪にしているのは、政治レベルの問題と言える内容が・・・
AFPBBより
「地獄へようこそ」、リオ警察が空港で抗議デモ 観光客困惑
【7月5日 AFP】五輪開幕まで約1か月となったブラジル・リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)の空港で4日、警察官らが「地獄へようこそ」と書かれた横断幕を掲げ、給与未払いの現状に抗議した。殉職した警察官に見立てたマネキンも置かれ、動揺する観光客の姿も見られた。

 抗議デモが行われたのは、8月5日に開幕する五輪に向け、観光客約50万人の主な玄関口となるアントニオ・カルロス・ジョビン国際空港(Carlos Jobim International Airport、ガレオン国際空港)。デモには、警察官や消防士ら100人以上が参加した。(以下略)

まぁ、警察官などの公職に対し給与未払い分があるため、抗議デモが行われたわけですが

こういうデモがリオ五輪への弊害になっているのは間違えないでしょう。

確か6月頃にも、オリンピックを返上しろというデモが行われた事がありました。

麻薬犯罪などが横行し、反社会的な人たちも相応に居るわけですから、治安悪化は不可避であり

救いようのない現実的な問題がブラジルの根幹にあるのだと思います。


と、ここまで見ていくと外見上は、誰もがこのリオ五輪は失敗に終わり、ブラジルの財政は悪化するだろうと思うはずである。

しかし、現実は大きく異なっています。

JETROの調査報告では、ブラジルの7月期の貿易収支による黒字がUS$45.78億(前月+15.2%、前年同月比+1.1%)

さらに年初からの累積の貿易黒字額はUS$282.30億(前年比+1168.8%)という勢いで

ブラジルの経済が好調な様子を示しています。

ただ、この貿易に於ける主要取引先の国がまた厄介な関係性を持っていて、輸出国第一位は中国で、輸入国第一位はアメリカらしい。

この構図は妙に引っかかりますよね。

まぁ、ブラジルは現在、企業誘致が進んでいるため、多くの国が進出しているので、長期的経済は比較的安定するかもしれません。

かと言って、五輪が終われば、閉塞的な経済に戻る可能性もあるので要注意かもしれません。

何より、治安の悪化が国民生活の不安材料になっているので、治安を回復維持できなければ見通しは暗いでしょう。

そしてこれらの犯罪が、国家国民レベルで行われているのでは?と思わせる人たちが居ます。

ジルマ・ルセフ大統領(現在職務停止処分中)とミシェル・テメル副大統領(大統領代行執行中)の2人です。

特に有名なのが、ペトロブラス汚職事件でルセフ大統領とテメル副大統領は多額の収賄を受けていると目されて、

ルセフ大統領は議会で職務停止処分が可決しました。

テメル副大統領にもその嫌疑がかけられていますが、リオ五輪を目前にしているため、五輪が終わり次第という事になるのかもしれません。

またこの収賄疑惑はルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ前大統領にも向けられていているようです。

国家のトップが犯罪に関与しているのだから、という社会心理は社会の治安悪化させる要因に繋がったかもしれませんし

あるいは潜在的に犯罪率が高く、オリンピックが関係しその情勢がクローズアップされ、その異常性が顕在化したのかもしれません。

いずれにせよ、既にニュースにもなっていますが、リオ五輪観戦のために渡航した日本人が2名ほど強盗被害に遭っています。

おそらく、この手の被害は日本人だけじゃないでしょうね。

経済の急激な成長は国家国民、もしくは民族的な成長を助けるのか?というと、そういうわけでもなく

犯罪を助長させてしまい、治安悪化を招くケースもあるという事です。


さて、ベネズエラ

大変な事になっていますね。

まず、物が無いのが致命的です。

スーパーマーケットは国営と民営が存在し、その両方で、日用品や食品が枯渇し、売り場には品物が並んでおらず

国民が食べていけない状況に追い込まれ餓死寸前という感じです。

さらに、この影響は動物園の動物にも被害が及んでいて、動物が飢え死にしそうな勢いだそうです。

ベネズエラのマクドナルドはビッグマックの販売を中止する事になったそうですが、

ハンバーガー1個の価格が日本円にすると19.000円するそうです。

とても庶民が手に出来るような価格ではありません。

他にも、小売店などが売る物が無いため閉業に追い込まれているそうです。

ハイパーインフレ状態にあり、デフォルトは不可避なのではと言われています。


元々は、第五共和国運動という左翼政党を立ち上げ反米を掲げクーデターで政権を起こしたウゴ・チャベス元大統領の政策が災いしています。

第五共和国運動は2007年に解散し、後にベネズエラ統一社会党を結成しベネズエラ最大与党となっていました。

この時、ウゴ・チャベスの政策は独裁政権色を強めたため、ベネズエラの財界とは対立関係が生まれ

民間資本の多くが海外に逃げてしまった可能性もあり、外交関係が極めて狭いため、生活物資の輸入にも事欠いている状態だと思います。

ウゴ・チャベス元大統領は、2013年3月に癌で死亡したのですが、

その政権を引き継いだニコラス・マドゥロ元副大統領が、まぁ、そのまま維持すれば良いと思ったんでしょう。

ですが、ベネズエラの国家財政に一番大きく寄与していたのは原油産出であり、

埋蔵量は世界一なのではと言われている程なのですが

2014年9月頃まで維持されていた原油価格が10月頃から急激な暴落をし半額以下に落ち込んだ事により

ベネズエラ経済が急激に落ち込んでしまいました。

天然資源依存の国家が価格暴落により財源が大きく損なわれた典型的な国と言えるでしょう。


昨年見たニュースでは、お隣のガイアナ共和国で油田が発見され、それを狙ってベネズエラが侵略しようとしていました。

ベネズエラもガイアナ共和国も治安は世界一位二位を争うほど最悪で、殺人事件が横行している国同士なのですが

ガイアナ共和国はイギリス連邦加盟国であるため、ベネズエラは容易に侵略する事は出来ずに、国境で対立構造を作っただけでした。

天然資源依存というのも問題ですが、国家思想があまりにも歪んでいる事がベネズエラを危機に陥れた事は事実であり

この事が国民の社会思想を動かす原動力となり、昨年暮れの選挙では

反チャベス派選挙連合と呼ばれる民主統一会議という政党が躍進し議席の過半数以上の奪う事に成功しました。

これによってベネズエラ統一社会党が大敗という構図を生み出したのですが、困った事にニコラス・マドゥロ大統領の任期は

2019年まで有るそうで、辞任する方針は無いそうです。

なので、歪みが正されるのは2019年の任期が終わるまでお預け状態で、それまでベネズエラが国家を維持出来るのか?

という難題を抱えている状態です。

現在、ベネズエラはこのニコラス・マドゥロ大統領が党首を務めているベネズエラ統一社会党の影響があるため、

ロシア、イラン、中国、エクアドル、ニカラグア、ボリビア、キューバとは外交関係を緊密に保っているようです。

かと言って、外交関係にある国のすべてが反米を掲げているか?というと、そうでもありません。

昨年キューバは米国と国交を再開しましたし、まぁ、元々はアメリカが独立戦争を始めた頃まで遡らなければ反米の原因は掴めませんが

アメリカが独立戦争後、独立を果たし、その後暫くは侵略戦争に転換していった事も災いしています。

アメリカが明確に侵略戦争を止めたのは、第一次世界大戦後のパリ講和会議、ヴェルサイユ条約以降です。

28代大統領、ウッドロウ・ウィルソンによる平和思想が大きく寄与しています。
(余談ですが、これ以降の現代までのアメリカが関わった戦争を侵略と思っている人たちが多いのですが
侵略とは国家の領土、資産、国民を奪い従属させる事であり、アメリカはこのパリ講和会議以降、領土や資産を奪う行為は行っていません。
あくまでも、紛争解決のために戦争に参加しただけであり、領土はその当該国民の物であるという認識を明確に示しています。
アメリカの領土がパリ講和会議以降、拡大してない事が何よりの証拠です。)

そして、社会主義思想は云わば古典的な社会思想であり、資本主義は前衛的な社会思想を生み出しているため

双方の思想は乖離が大きく、ヨーロッパでも反米を意識する人が多く存在します。

しかし、南米の場合、唯一の救いがあり、それは南米の殆どの国は国民による選挙が存在する事です。

一党独裁で選挙もない状態であれば、政策ミスによる危機に陥った時に回避策が容易に得られません。

中国が一党独裁で、経済政策や外交政策で必死に足掻いて生き残ろうとしているのは、

選挙がなく、完全に中国共産党に全ての責任が押し付けられるためです。

またロシアには選挙は有りますが、上院と下院に分かれていて、下院の任期は4年ですが、上院の任期は規定がなく、

上院議員が辞めるまで継続可能になっているため、プーチンの独裁政権が可能となっているわけです。

それに引き換え、同じ社会主義でも選挙が行われている南米は、まだ逃げ道があるという事です。

今後、社会主義であろうと何であろうと構わないと思うのですが、最低限、国民が普通に生活できる環境を与える事が政治の努めであり

既にベネズエラを脱出しようとしている人は150万人以上に達しているそうですが

政策方針の転換が行われない限り、ベネズエラのデフォルトは回避出来ないでしょう。


追記
大事な点を忘れてた、リオデジャネイロ・オリンピックは、夏季オリンピックなんだけど

リオデジャネイロは南半球だから、現地は今、冬に近いです。

とは言え、位置は南緯22度なので、沖縄よりも赤道に近いから、

冬場でも25度以上、夏場は30度をちょっと超える程度

6~9月で最低気温は15度くらいだそうです。

見方を変えたら、あまり季節感を感じさせない地理のようにも感じられます。

ただ、選手にとっては、やりやすいコンディションかもしれません。


スポーツに興味がないのでよく判ってないんですが、いつも思うのは、夏の暑い中で、

甲子園とかやっていますけど、熱中症を通り越して死亡するなんて悲劇が今までなかったのでしょうか?

暑すぎて健康を害する事もあるので、過去の慣例に縛られずに健康重視で改定していった方が良いと思うんですが

どうなんでしょうね。


追記
ブラジルのオリンピック収支で現在までに出ている赤字額を大きくカバーできるほどの
貿易収支が黒字である事を日本の世論は知ろうとしていない事に驚いた。
まぁ、2020年の東京オリンピックの時に国情が違い過ぎるので、どの程度の貿易収支になるのか
ひじょうに興味深く見ておく必要がある。
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by zner | 2016-08-06 18:19 | Finance | Comments(2)  

日本の韓国産不買は予想以上。だけど・・・

暫く前に、日本のスマホ市場でサムスンの企業名を隠して商品展示していた事実が明らかになりましたが

日本人の韓国に対する嫌悪感が浸透し不買と言うポジションが影響している事がよく判ります。


これは身近な環境でも同様の現象が有り、近所のスーパーマーケットでもロッテはまったく売れていません。

先々月の事、明治のアイスが値引セールされていたのですが、異様なペースでその対象商品はアイスケースから消えていき

先月は、森永のアイスが値引セールになり、同様にアイスケースの森永のアイスは、品薄になっていきました。

ところが今月に入って、ロッテのアイスが値引きセールになったのですが、商品ケースの商品は埋まったままです。

実はこの3ヵ月間の明治、森永、ロッテの3社の商品の価格は全て同じで、値引きセールになっています。

値段は全て同額のセールを行っていたわけです。

なのにロッテだけはまったく売れてない現象が明らかです。

私個人も韓国関連の商品を買うつもりはないので、生産国やメーカー名のチェックをいつも行っていますが

おそらく、私同様にチェックして、韓国産を避けている人が増えていると言う事でしょう。


PCのパーツを扱っているECサイトで勤務している知り合いがいますが、

聞けば、韓国のサムスン、LG電子、SKハイニックスなどの商品は全く売れておらず、処分に困っているそうです。

更に言えば、中国のLenovoもかなり売れないらしい。

Lenovoは1年前にプライバシーを収集しているという事実が発覚したため、売れないのは当然なのでしょうが

そういう実情を知らずに安いと言う理由を動機として購入する人も居るらしく

でも、韓国産の売れない現状と比べればまだマシだと言っていました。


ただ、この現象は日本だけのようで、アメリカのマーケティングの結果では、サムスンは良く売れているそうです。

そこにはカラクリが有り、まるで日本の企業であるかのように偽っている事が理由です。

日本製の商品と一緒に並べて陳列されている場合が多く、店舗によっては日本製のアイテム数は少なく

韓国製のアイテム数を多く並べている小売店が多いそうです。

更に、テレビの販売に関して判明している事実は、陳列されたテレビで流している映像が日本に関連した物ばかりだそうで、

富士山とか寿司とかアニメーションとか、日本文化の映像を流す事で、

如何にも日本の商品を連想させるように細工していると言う事です。

その為、安い韓国製を日本製と勝手に思い込んで買う人も居るのが現状だそうです。

まぁ、早い話が、アメリカ人が日本と韓国の違いも判ってないバカって事なんでしょうけどw

ただ、最近、アメリカのApple社とサムスンの間で訴訟問題が幾つも発生し、その事がニュースで流れたおかげで

サムスンは日本の企業じゃない、と言う事実を知ったアメリカ人が少しは増えたようで、認識が改まりつつあるらしいです。

どう見ても、韓国製品の売り方は詐欺商法と言っても過言じゃないでしょう。


今までも、日本企業は日本の商品である事を世界に明示するマーケティングを行ってきてはいますが

今以上に努力しなければ、消費者は韓国に騙される事になると思います。


しかし、日本人も企業の実態、背景と言う物を知らない人が多いのも事実でしょう。

例えば、「銀座コージーコーナー」とか「クリスピー・クリーム・ドーナツ」とか「メリーチョコレートカムパニー」

という会社名をご存知の方は多いと思いますが

・銀座コージーコーナー:2008年にロッテホールディングスに買収され、同社の子会社となっている。

・クリスピー・クリーム・ドーナツ:2006年6月26日、ロッテが70%、リヴァンプが30%を共同で出資しクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社を設立

・メリーチョコレートカムパニー:2008年にリーマン・ショック後の急激な円高局面でデリバティブ運用による数十億円の損失が生じ、同年12月にロッテホールディングスに全株式を売却し傘下に入った。

こういう事実をご存知でしたか?

おそらく、このような実情が有る事を知らない人は多いと思います。

「ロッテ不買」とか「韓国産不買」と言っている人が、実情も知らずに韓国に利益を供与している人たちが居るんです。

少し、お勉強しましょうね。

追記
バーガーキング・ジャパンもロッテ関連です。
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by zner | 2016-07-26 15:54 | Finance | Comments(2)  

さて、久しぶりに有利子負債

有利子負債の多い企業、上位100社の有利子負債の合計額です。

内容は全て連結の有利子負債です。

過去のデータ
2015年2月23日
187.842.061.000.000円

2015年6月2日
198.107.633.000.000円

ほんと久しぶりに2016年7月
196,145,703,000,000円

微妙に減っていますが、実はレバレッジ経営をしている・・・

悪い言い方をすれば自転車操業をしている企業が出現し

ほんと大丈夫なの?と不安にさせてくれています。

ちょっとExcelデータのスクリーンショットでも貼ってみましょうか。
f0043286_17582426.jpg

お判り頂けると思います。

問題児かもしれない?なのはソフトバンクです。

昨日、英国の半導体メーカーであるARMを3.3兆円で買収したばかりです。

1位のトヨタ自動車は18兆円と規模は大きいものの

売り上げが28兆円と収益構造上では何の問題も有りません。

しかし、ソフトバンクの場合は、12兆円の有利子負債に対し売り上げは9.1兆円で

有利子負債の方がオーバーしています。

長期経営計画の中で、このマイナス分をどのように埋めていくのか、その辺りが気になるんですが

昨日の記事で、9月末までに英国のARMホールディングスを買収すると発表しましたが

そのARMホールディングスとはどういう企業なのか?と言うと

主にスマートフォンの中に搭載されるCPUと言うよりMPUの開発メーカーです。

アーキテクチャの開発元としては、おそらくスマートフォン向けだけではなく、他の媒体にも供給していると思うのですが、

現状から言うと、32bitで低消費電力では、トップクラス、いや、普及率がトップのメーカーです。

ただし難点が有ります。

供給先は主にノキア、ソニーエリクソン、サムスンの3社だけのようです。


そしてもう一つ、CPUやMPUは既に限界点に近い状態であり、イノベーションとしては見込みが薄い事

IT分野に於いては、黎明期、成長期、過渡期、衰退期の4種で分類すると、既に衰退期に入っていると言えます。

現在、競争力の一つとしてCPUメーカーが主に競っている内容は、低消費電力とリソグラフィーの2点でしょう。

スマートフォンでは、消費電力が問題となっていて、常に充電を意識させられる傾向が有るため

消費電力を抑えるアーキテクチャが望まれています。

リソグラフィーというのは、CPUの内部に微細度であり、組み込めるトランジスタの数に影響を与えます。

すなわち、演算能力の高さを示すものだと考えていいでしょう。

通常このリソグラフィーはnm(ナノメートル)で表記されていますが、

一般的にデスクトップのPCなどで使用されるCPUは22nm~32nmあたりで生産されています。

この世界で最も優れた技術を持っているのがIntelであり4nmを実現しています。

しかし、このnmには限界が有ります。

既に理論上としてはムーアの法則と言うのが有り、ビジネス上では2nmが限界なのでは?と言われていました。

高微細度を実現する事は同時に開発コストや製造コストがかかり過ぎるため

一般市場での流通させると、莫大な金額になってしまうため商売上には不向きと判断されました。

今後、トランジスタは原子サイズのレベルにまで到達するであろうと予測されていますが

いずれにせよ、一般の消費者が容易に購入できるようなレベルではなくなります。

すなわち、今後、CPUやMPUが一般消費者に対し確実に売れる特有のイノベーションを打ち出さない限り

消費動向はそれほど変化を生み出せない、あるいは低下傾向にあると言えます。

そう考えると、ARMホールディングスを無理に買収する意味が有るのかは、かなり謎です。

今後12兆円をどのように減らしていくのか、あるいはまだレバレッジ経営を推し進めて買収に走るのか

COOであったニケシュ・アローラ氏が辞任したのはそういう経営体質に疑問を持つようになったからだと思います。

企業経営として、奥の手を晒してしまっているレバレッジ経営が、どこまで通用するのか

一つの前例として今後の様子を見守りたいと思います。
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by zner | 2016-07-20 18:59 | Finance | Comments(0)