カテゴリ:政治( 21 )

 

中国で禁韓令発令

まず、予想通りではありましたが
中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇
 韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備へとブレた朴槿恵(パク・クネ)政権の失政による実害が生じた形だ。(以下略)

中国が「禁韓令」を発動したようです。

THAAD配備が原因となり、韓国からの輸入制限を拡大し、今後は韓国との貿易を閉じる方針のようです。

また韓国人の中国での芸能活動に対し、テレビ放送でモザイクやボカシ処理が行われ

あるいは出演していても収録分に関しては編集でカットするなど強硬的な施策が行われているそうです。

更にAIIBでは韓国人が副総裁のポストに付いていましたが、事実上既に更迭されたそうです。

6月頃から韓国議会内で日本への反日政策を止めて日本に回帰すべきという論調が増えた理由がこれです。

さて、日本としてはこうなる事が判っていたわけで、

麻生財務大臣が8月24日に日韓通貨スワップ再開の検討を言い出しました。
日韓通貨スワップ協定の再開、財務相「韓国側から話出れば検討」
[東京 24日 ロイター] - 麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開の可能性に関し「向こう(韓国側)から話が出れば検討する」との見方を示した。週末の日韓財務対話では、国際金融情勢だけにとどまらず、世界や地域経済などの見通しについても意見交換すると語った。

しかし、日本の世論レベルでは韓国と関わる事を生理的に精神的に嫌悪しているため、

この件に反対する人が多く冗談じゃないという言論が飛び交っています。

その世論の意見をくみ取ったのか8月25日にはこんな記事も
通貨スワップ問題で韓国に「踏み絵」 メンツか実益か… 麻生財務相は突き放す
 日本との「通貨交換(スワップ)協定」復活をめぐり、韓国が踏み絵を突きつけられた。27日にソウルで日韓財務対話が開かれるが、麻生太郎財務相は、議論は韓国側の対応次第だと突き放す。資本流出懸念が根強いなか、朴槿恵(パク・クネ)政権はメンツと実益、どちらを選ぶのか。

 「向こうから話が出れば検討する」。24日の閣議後の記者会見で麻生財務相は、日韓財務対話で通貨スワップ復活を議論するのかを問われると、韓国側が申し出ることが条件だと示唆した。(以下略)

この記事は日本の運営サイトなので日本の立場として書かれ

韓国に対し日本が踏み絵を突き付けたという内容になるはずなのですが

「韓国が踏み絵を突き付けられた」と書いています。

この記事の筆者は、韓国寄りの思想を持っているのか、もしくは韓国人かもしれません。

この言い回しは明らかに、日本人の立場としての書き方ではありませんし、

文末まで読んでみると、それは露骨に感じられるほどです。

しかし当然のように、この踏み絵を踏んだ時点で、日本の言う通りにしなければ・・・

と言う事になるので、あらゆる日韓の間にある問題は日本側に有利に働き

韓国世論を無視して押し付けて強行する事が出来るわけです。

まぁ、早い話が韓国を日本に隷属させると言う事です。

関わり合いたくないのですが、骨の髄まで搾り取ってから捨てる方が良いかもしれません。
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by zner | 2016-08-27 12:55 | 政治 | Comments(2)  

フィリピン情勢の問題

前回の「核の傘その1」の中でフィリピンの問題に触れましたが

フィリピンのドゥテルテ大統領の国連脱退を示唆した件で

同じくフィリピンのヤサイ外相は火消しにかかっています。

23日の上院議会内で、フィリピン警察のロナウド・デラ・ロサ長官は、超法規的殺人のうち

1067件は麻薬関連犯罪である事を証言していますが、その直後、全ての殺人が麻薬絡み

ではない、という証言をひっくり返してしまいました。

その麻薬絡みではない部分は個人的怨念や強盗によるものと説明しています。

この事態に対し同盟国でもあるアメリカもフィリピンに対し懸念を示しているそうです。

前回も書きましたが「懸念」は外交上、外交用語としは「否定」や「拒否」を示す言葉ではありません。


まず、フィリピンの国家情報、及び犯罪件数がどの程度なのかを知らなければ、

何も言えないでしょう。

フィリピン
国土面積 299,404キロ㎡ (対比で日本国土面積 377,972,28キロ㎡)日本の方が広いです。

人口1億420万人 (対比で日本の総人口 1億2654万人)日本とは2,200万人ほどの人口差です。

GDP 2920億ドル (対比で日本のGDP 4兆1230億ドル)日本のおよそ1/14です。

次に人口10万に当たりの殺人発生率は

2014年で9.88ポイントで、世界順で見ると悪い方から45位

(ちなみに日本は、0.31ポイントで悪い方からの順で207位)


まずこれだけのデータを見ても、国土面積当たりの人口が多い事が判ります。

人口が多く治安維持活動が疎かであれば、相応に犯罪発生率は上昇していきます。

日本はその点で他国に負けないほどの治安維持のために努力している事が判ります。

しかし、フィリピンは前大統領までの間、治安維持活動をかなり疎かにしてきていました。

それどころか何もやってなかったのでは?と思われます。


さて、私が今回、もっとも懸念している事は、

一昨日までのフィリピンのドゥテルテ大統領の発言内容である、国連を脱退して中国と、と言う話

もし、仮に中国と新しい組織を作るとなると、社会体制や政治体制のポジション切り替えが必然的に

フィリピン側に発生する事になるでしょう。

これによって困るのがベトナムになってしまいます。

フィリピンが中国と組む時点で、現時点で懸案となっている中国の九段線の一部が

フィリピンと共有する事になり、九段線を認めてしまう行為になるからです。

更に中国と組織を作ると言う事は、中国と同盟関係に等しい状況になる為

現在の同盟国であるアメリカとの同盟を破棄する可能性も出てきます。

そうなると、ますますベトナムは孤立していく事になり、危機的な状況に陥ります。

また別問題として、フィリピンとベトナムの間の南シナ海海域は日本にとっての

シーレーンとしての重要な航路になっています。

その航路が封鎖される危険性も出てきます。

細分化すると、マレーシア、インドネシア、ブルネイ辺りも危険な状態に陥るでしょう。


さて、フィリピンの実情に付いて

犯罪発生件数総計は2015年で68万件あり、殺人事件発生率は日本の13倍、強盗事件発生件数は14倍

犯罪率の高さを見ても、かなり危機的な状況にあるのは判るはずなのですが

現在、東南アジアは、マレーシア、インドネシア、フィリピン辺りまでに

イスラム過激派が入り込んでいるのが実情であり

そのイスラム過激派が資金源としているのが麻薬の密売です。

東南アジアのかなり広い一帯で、麻薬汚染が進んでいると見ていいでしょう。

また、フィリピンには

イスラム系反政府武装組織(バンサモロ・イスラム自由運動/戦士団(BIFM/BIFF)
モロ民族解放戦線ミスアリ派(MNLF-MG)
イスラム過激派組織(アブ・サヤフ・グループ(ASG))
ジュマ・イスラミヤ(JI)
共産系反政府武装組織(新人民軍(NPA))

と言うように、複数の武装テロ組織がミンダナオ辺りに集まり、

それぞれが融合しようとしている可能性があるそうです。

その為、現在日本政府は近場の国として最も接近してはいけない国として警告を発し続けています。

それだけ危険性が高い状況にあるのが判っていて何もせずに放置して、悪化を待てと言うのか?

国連やアムネスティは、そういう実情を無視するのでしょうか?

それが国際機関の考え方だとするなら、前回も言いましたが

国際機関は犯罪を幇助する組織、と言う事になります。

ちょっと万引きしましたとか、そんなレベルの話じゃないんです。

人が実際に、それらの犯罪組織によって確実に殺されているんです。

ましてや政府を転覆させようとするテロ組織まで潜んでいるんです。

その武装テロ組織が資金稼ぎのために麻薬密売を行い、麻薬汚染を拡大させようとしているんです。


国連やアムネスティは口ではなく、自分たちが行動を起こしてそれら犯罪組織を止めてみてください

直接交渉に行って来て下さい。

おそらく行った人は、誰一人として生きて帰ってこれないでしょうけどね。

それだけ無法な連中だと言う事を認識すべきです。

何も出来ずに、何もせずに、批判だけして、世界を混乱に陥れるつもりですか?

本当にフィリピンが中国と組織を作ったら、南シナ海は海上封鎖になる可能性が出てきます。

シーレーンが封鎖されば日本はその被害を直接、経済面で受ける事になるでしょう。

日本は財政赤字こそ大きいですが、世界の中で経済の要衝になっている国です。

その日本に経済的ダメージを与える事は、世界経済へのダメージも計り知れません。

そこまで考えているのか?

何も考えていないんじゃないんですか?

無責任な口先だけの批判しかしない国連やアムネスティはひじょうに無学で無知過ぎて腹立たしいです。


思い出したので追記
ロシアの殺人事件の発生率もフィリピンと同じくらいです。
ちなみに、アメリカは年間で3万人ほど殺人で命を落としているそうですが
それでも、ロシアよりは治安は良いです。
発生率ポイント数で比較すると
ロシア=9.53
アメリカ=3.86
日本=0.31
数字が多いほど殺人事件が発生しやすい事を意味します。
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by zner | 2016-08-24 08:49 | 政治 | Comments(2)  

核の傘 その1

ちょっと長いので、2回に分けます。


まぁ、理想論から言えば、核の脅威から守るための抑止力としての核先制は必要に思える。

しかし、今回オバマ大統領が核先制不使用という発言に至った事で深刻そうな話に発展しています。

この話はいずれアメリカ議会で採決が下される必要が有ります。

なのでまだ決定事項ではありません。



この発言に至った根本的な理由や背景に付いて

ここには長年の歴史としてのアメリカやイギリスの社会心理が関わってきています。

民主主義なので国民の理念や願いを聞かず国は成り立ちませんので、社会心理は見過ごせません。

まず、第一次世界大戦前までのイギリスは、アメリカに対し尽く辛辣な態度を取っていた。

その理由はアメリカ大陸発見後、北東部をイギリスが植民地としていたが

独立戦争が発生し、最後の最後まで抵抗し敗北したのがイギリスだからである。

アメリカの政策に対し常に批判的な態度を示し、イギリスの論調を世界に発する事で

ネガティブキャンペーンを繰り返していた。

もちろん、当時のアメリカ政府と国民も、そのイギリスの態度には辟易していたようだ。

しかし、第一次世界大戦の頃にはアメリカ合衆国として、政治・経済ともに他国に引けを取らない程の

成長を遂げていたため、次第にアメリカに対し批判的な態度を取れなくなった国が増えていった。

その後、第二次世界大戦ではドイツに押され、ドーバー海峡まで迫っていた時に

日独伊の三国同盟を理由にアメリカが参戦を表明し、オーバーロード作戦によってドイツを撃退し

イギリスは危機から救われた形になり、

その後のイギリスはアメリカを否定、批判する事が出来なくなってしまった。

むしろ、アメリカこそ最強という意識がイギリス国民の中にまで芽生え始めてしまい、

権力とか威厳とか名誉などの巨大な看板が出来上がり、アメリカ国民も優越感に浸っている一面が有る。

その結果、アメリカを主軸として国際連合が設立され、その後の各地で発生した戦争や紛争に

世界はアメリカに対し勝手な期待感を持ち始める。

また、ソ連の軍事的台頭もあり、より一層の期待がかけられて冷戦構造を生み出していく事になる。

ここで大事なのは、アメリカが政治・経済ともに成長していなけば、

ソ連に対抗できる国が存在しい事になり、冷戦構造には至らず、ソ連の独壇場の侵略が続き

ユーラシア大陸全体がソ連に占領されていた可能性が有る事に気が付かねばいけない。

この点で見ればアメリカの影響力は十分に役割を果たした事になる。

しかし、長年の従軍がアメリカの巨大な看板を虫食い状態にし、

権力も威厳も名誉もボロボロにしてしまった。

その為、アメリカ国民には特定の社会不安が芽生えてしまい

他国の為になぜアメリカが戦わないといけないのか?と言い始めた。

今、問題となっている南シナ海からも撤退すべきだという言論が飛び出している。

特に退役軍人省なども同様の意見を出しているのが実情らしい。

2013年9月のオバマ大統領のテレビ演説で「アメリカは世界の警察ではない」と言ったのも

アメリカのそういう社会背景が影響している。

そして今回の核先制不使用と言うのは、さらにアメリカは今後どこの戦争にも関わるつもりはない

と言う宣言をしているのと同じであるわけだ。

それだけアメリカ国民の心理状態は戦争及びその犠牲者の数に不安と疲弊を覚えている事になる。

この点に於いては、日本に限らずどこの国であろうとアメリカと同じ立場に置かれたら、

やはり同じような現象に至り陥っているはずである。

なので核の傘が消えても、アメリカを責める事は出来ないのである。

これはアメリカを擁護するという意味ではない

なぜなら、第一次大戦前まではアメリカも侵略国家であったからであり、その責任は重い。

かつて、1898年からの米西戦争に始まり米比戦争に発展させ、

フィリピンに甚大なる損害を与えた事が発端となっているため

現在の南シナ海問題ではフィリピンを裏切るわけにも行かない為アメリカは引くに引けない状態にある。

もし、アメリカが引いてしまったら、フィリピンは一気に社会主義に転向してしまう可能性もある。


ちょっと話は逸れますが

これを書いている最中(8月21日)まさにフィリピンは国連脱退を示唆するニュースが流れた。

そして、よりによって南シナ海問題でぶつかっている中国と新しい組織を作るとまで言い始めている。

予想していた通りになってしまいそうです。

元を正せば、2001年のアロヨ大統領の頃にフィリピンの警官や軍関係者が

左翼組織に属する人たちを非合法に殺害し、その事で内外から批判の対象となっていた。

2009年には左翼系ジャーナリストが32人まとめて殺害された事件も有った。

フィリピンは拳銃などが容易に入手できる環境が有る為、この手の事件が多発し

その後、アキノ3世大統領を経て行こう、麻薬関連を含めた犯罪が極めて深刻な状況に陥り

今年大統領になったドゥテルテが超法規的に麻薬犯罪者を900人ほど処刑した事で

それに対し、また国連機関やアムネスティが国情をまともに理解もせずに批判したためである。

フィリピンの国情とは、幾つもの島で構成された国であり、それぞれの島が完全に統治しきれていない為

犯罪交差点とでも言うべきか武装組織も多く点在し、イスラム過激派まで居る。

その武装組織の資金源が麻薬の密売で成り立っている事が既に明らかになっており

ドゥテルテ大統領は就任以前から公約として麻薬関連を含め武装組織を一掃する事を宣言している。

その公約を受けて大統領になったと言う事は、フィリピン国民がそれを望んでいると言う事になります。

国連やアムネスティの批判を真に受けてしまうと、麻薬犯罪やテロ組織を擁護しているようにも聞こえる。

しかし、メキシコの例を見た方が良いです。

昨年までの間に、メキシコでは警察や軍関係者が麻薬犯罪組織に惨殺された事件が多発していました。

そういう犯罪事例を見せられてしまっている立場としては、撲滅したいという気持ちは理解できます。

確かにやり方は過激ですが、他の国がそうなったら、それを見て見ぬふりが出来ますか?

一般人が普通に、犯罪やテロに巻き込まれる環境を改善するには、超法規的処置も已む無しというのが

実情なのかもしれません。

むしろ国連やアムネスティが、その撲滅に協力するなら話は判りますが、

なんら対策を講じているわけでもなく批判だけするのは少々度が過ぎると思います。


話を戻します。

ゆえにアメリカは自らの歴史が原因でひじょうにデリケートな状況に置かれているため

そればかりではなく、シリアの問題でロシアとの間でも牽制が続いている。

少なくとも、アメリカは対中、対露、対比の3点に関係してしまっているので

この緊張状態を緩和するために、おそらく水面下でトップ同士の会談が発生し

デタントが行われていると思われます。

そのデタントの内容が、核先制不使用だったのかもしれません。

デタントは必ずしも成功するというわけじゃありません、過去に1度失敗している事もあります。



さて、核の問題として北朝鮮を見ていくと、

実際に核弾頭をミサイルに装填できているのか?というと、怪しい物である。

ミサイルそのものが出来ていないから周辺国や世界に対し威嚇を目的とした

実験を繰り返している可能性が高い。

発射実験の失敗例もある事から、まだ実験段階と見ていいと思う。

だが、侮ってはいけないだろう。

北朝鮮のプルトニウムの保有量から推測される核弾頭数は10~20発分くらいらしい。


現時点で、核先制不使用を宣言しているのは中国だけで

なので、中国がいきなり核兵器を使用してくる事はまず無いと思う。

人民兵と民兵による人海戦術を戦略の基本に置いていると思われる。

そして、中国は現在、戦略石油備蓄量を増やす傾向にある為、要注意かもしれない。

まぁ、実数で見ると、日米の備蓄量の方が圧倒しているので、それほど脅威ではないが

前述の人海戦術の方が厄介な物になりだしている。



次に核兵器そのものに着目すべきと思います。

2015年のデータでは、世界の核ミサイル配備数は、15.700発有るらしい。

この数字を聞いただけでも驚くかもしれないが、

実のところは、1986年のデータでは64.449発有りました。

こんなに有ったら、もう地球が壊れるレベルだね。

しかし、その後、政治的努力が報われ、世界の核ミサイルの数は減っていき、

今後さらに削減していきましょうという意味でも、オバマ大統領は核先制使用を言い出したと思われます。

先制不使用を核保有国の全てに要求しているのと同じ意味が有ると考えていいでしょう。

更に、これには核不拡散条約を始めとし、段階的戦略の収束と言うのを目指しています。

段階的とは、前述のデタントも関係してきます。

物事にはタイミングと言うのが有り、世界の時流が好転している、

あるいは悪化している時にこそ役立つ戦略であり、相手が押して来たら押し返すのではなく

ちょっと引いて譲るなどの綱引き効果を利用しています。

その効果を使って、互いに危険な兵器を減らしていきましょうという話であり

いきなりゼロにするという話ではありません。

双方の間で約束が果たされる確たる証拠が無いので

IAEAと言う国際機関を使って実態を把握するために努力はしています。

ですが、そもそも論になってしまいますが

上記で示した核ミサイルの数は減っているように見えますが

あくまでも核ユニットを装填し配備されたミサイルの数です。

削減と言っても、中身はプルトニウムで半減期は24.000年ですので

自然界に還元し消滅させる事も出来ません。

なので、弾道ミサイルなどから核ユニットを取り外し、別の場所で保管しているんです。

したがって核ユニットは差し引きすると、48.749発分が装填されずに各国家が極秘に保管してるわけです。

消えて無くなっているわけじゃないんです。

ただ、現代に於いて核ミサイルなどの有効性は抑止力と言う位置付けになっていますが

その効果は時代と共にだいぶ薄れてしまいました。


その理由はその2に書きます。
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by zner | 2016-08-22 22:46 | 政治 | Comments(2)  

核の傘 その2

「その1」からの続き。

今回のワシントンポストの記事には微妙に悪意を感じています。

と言うより、解釈の仕方を間違えている人が多すぎるのかもしれません。

その理由は・・・
The governments of Japan, South Korea, France and Britain have all privately communicated their concerns about a potential declaration by President Obama of a “no first use” nuclear-weapons policy for the United States. U.S. allies have various reasons for objecting to what would be a landmark change in America’s nuclear posture, but they are all against it, according to U.S. officials, foreign diplomats and nuclear experts.

この段落部分には日本が筆頭に書かれているけど、韓国、フランス、イギリスも含まれている物であり

そして、それらの国を一括りとして核先制不使用に反対という意図が書かれています。

ですが、次の段落でJapan, in particular,とし、日本だけを名指しして、

安倍総理大臣とハリス司令官とのやり取りだけが書かれているのですが

北朝鮮の紛争リスクが高まるという懸念を示しているだけです。

「懸念」は外交上、あるいは外交用語として「反対姿勢」を示すものではありません。

過去の日米貿易摩擦やTPPの問題で、懸念を示した事例が幾つも有りますが、

それらは否定や拒否を意味していませんし、

否定や拒否をする時は、日米共にはっきりと言い切っています。

そして何より問題なのは、その後の文章を見ると、日本以外の、韓国、フランス、イギリスの

それぞれ個別の国家首脳の反応については明確な記述はどこにも有りません。

そして各国で翻訳された記事は、この段落部分だけを見て

日本を含めた4国の総意のように書かれているわけです。

記事の解釈の仕方では明らかに日本を勝手に巻き込んだ状態で翻訳されていて

日本が反対したと思わせるように仕向けている節が見受けられます。

アメリカ政府関係者はそれ以降シビアな状態なので一切の取材には応じないとしていますが

そもそもワシントンポストの記者は、政府関係者の誰にその話を聞いたのか?と言うのも問題です。

謀略的な悪意を持つ者であれば他国の意思を生贄にしてでも、という心理誘導を行う事でしょう。

現在、アメリカ自身も混乱しているようで、カーター国務長官を始め共和党、民主党の両党内部でも、

先制不使用に付いて危険行為だと警告を発している議員が多く居るようです。

かつて、2009年にはシュレシンジャー国務長官が「アメリカが先制不使用を宣言したら

日本が核武装する可能性が出てくるので、日本との協力体制を強化した方がいい」と言ったそうです。


ですが、それ以前にもっと恐ろしい重要な事実に気が付くべきかと思います。

2000年に起きたあの事件です。

韓国が、IAEAなどを欺き、密かにウラン濃縮実験を行った事件です。

その実験に使われた技術が、なんと日本が開発したもので特許が取得されているレーザー濃縮技術でした。

IAEAが査察を行った際に、日本の特許技術の資料が押収されています。

勝手に日本の技術を使って核兵器を作ろうとしていたわけです。

更に調べると、2013年の韓国の世論調査で核武装をすべきだという意見が74%も有りました。

この事実を顧みると、上記のワシントンポストの記事で「反対」の意思を強く示したのは

日本ではなく、韓国なのでは?と思います。

なぜワシントンポストは記事に韓国の意思は個別に書かなかったのでしょうか?

と言う疑問よりも疑念が湧き、そこに悪意を感じます。


ちょっと余談ですが

日本では、関係者による不正や不当な行為が無い限りほぼ事故などはありません。

不正と言う例で見れば、旭化成の建築の杭打ちの改竄や、三菱自動車の排気ガスの改竄が大きな問題になりましたが

韓国の場合、不正や不当な行為を行っているつもりはないのでしょうが、ビルが建築中から傾いたり

高速鉄道のパーツが外れガムテープで補強とか、はたまた船を沈没させたり、

天候に左右される環境でもないのに飛行機の操縦を誤り航空機事故を起こしたり

明らかに人災ばかりを引き起こしています。

そんな人災民族が核武装?、洒落にもならないし恐ろしいですね。


そして、よく考えてみてください、日本は唯一の被爆国と言う意識が強いですし、世界もそれを認めています。

そんな状況下で仮に日本が核武装すると政治が言い出したらどうなります?

おそらく日本国内の世論だけを見ても意識は一気にひっくり返ってしまうでしょう。

世界中もそのポジションチェンジを否定するでしょう。

下手すればクーデターに発展する可能性も有り、政府は転覆させられてしまうかもしれません。

与党を認めている人たちでさえ、この件についてはシビアに敏感に反応し

これは右翼とか左翼とか思想以前の問題なので絶対的な否定者で埋まってしまうと思います。

更に周辺国は、核先制不使用を宣言している中国でさえも

そのポジションを変えざる得ないと判断するかもしれませんし

ロシアも日本をターゲットさせて来るでしょう。

わざわざ危険を呼び込む意味が有るのか?と考えたら、政治的暴走さえも許されません。

もちろん、このような判断は日本だけの問題ではありません。

現在、非核武装の他の国であっても核武装を宣言した時点で

世論が何の反応も見せないと言う事は有り得ず、必ず騒ぎになるでしょう。


もっと突っ込んで考えてみましょう。

アメリカの核の傘が今も日本を守っているのか?と言う点にも疑問を感じます。

第二次大戦後、幾つかの国で核実験は各国で行われていますが、

核ミサイルが兵器として使われた事は一度もありません。

ただし、劣化ウラン弾が使用された事例は3例ほどあります。
(劣化ウラン弾及び劣化ウランを利用した装甲などは数多くの国が利用しています。
劣化ウラン弾はウランの半減期が数億年と長いため放射線量は極めて低く
かと言って日常的に劣化ウランと接していれば確実に被爆はします。)

1970年頃までアメリカの政府関係者、国防関係者でさえも

いざとなったら核兵器のボタンを押すべきだという論調が多く有りました。

特に1962年のキューバ危機の時は、核戦争になるだろうと世界中が震撼しました。

しかし、危機は回避され、その後の条約等が発生し、デタントも行われ続けその論調は不思議と消えていき

今は押すべきではないという論調が増えていきました。

幾度も行われた核実験とその後の結果の様子を見た人たちが、これでは人類が絶滅するという

危機感を抱き始めた事がきっかけになるかもしれません。

そして「核不拡散条約(NPT)」や「核態勢の見直し(NPR)」などが政治的効力を求め

実装配備の数が減ってきた理由は、それを使用する事を倫理的に拒み、

その存在を心理的には嫌悪するようになっていったわけです。

ですので、核ミサイルを保有している国々は持ってはいるけど、使用する気はないという方向性に

落ち着いているのではと思います。

実質もうここ20年程は、核の傘は外れていたという解釈をしていいかもしれません。

それに、北朝鮮が万が一核ミサイルをどこかに飛ばしたとしたら

1月もしない内に北朝鮮は焦土化されてしまうでしょう。

しかし、それでも他の各国の首脳たちはの中には、極めて傲慢で強欲性をを持つ人たちも居ます。

核武装の有無に関わらず各国首脳の言論を見ていると、

まるで自分がこの世で一番偉いんだと言わんばかりの発言がかなり出ています。

威勢を張ってないと、国家を維持できないのか?とさえ思わせますが

穏健派という印象を持った首脳は極めて少なく、常に牽制し合っているのが実情なので

危機意識を失ってはいけないと思います。

この様子を見ていると、人類もまだまだ未熟なのだなと感じざる得ません。



最後に、MD防衛構想などに付いて

先に、核ミサイルの構造を知る必要も有ります。

核ミサイルは爆縮という高熱圧力を加える事により、中性子を吸収し核分裂を引き起こし爆発させます。

ただ、この爆縮は放射性物質に対し均等な圧力を加えないと不完全核爆発となり正確な核分裂が行わず

本来の性能は発揮されません。

この事がきっかけで、MD防衛構想が生まれたと言えます。

爆縮が始まる前に迎撃撃墜してしまえば、核分裂に至らず、核爆発は阻止できると言う事です。

あくまでも理論上ですが、テストの結果は良好だそうです。

このMD防衛の最先端にあるのがアメリカです。

では迎撃した場合の核ユニットはどうなるの?と思います。

核ユニットの構造は爆縮に耐えられる構造と強度を持っています。

なので、内部からの核分裂による爆発が発生しない限り核ユニットの外殻が壊れる可能性は

極めて低いそうです。

まぁ、設計上によっては爆発してしまうかもしれませんが、

その大半はMD防衛によって阻止できると考えられています。

その為、核配備は抑止力や防衛力としての価値はなく、

侵略行為としての価値も薄れてしまったわけです。


しかし、それよりもこのMD防衛構想さえも通用しない危険性が一つあります。

核兵器を直に目的地に持ち込み戦術型核兵器として使用する可能性です。

一般的に核兵器は、戦略型核兵器と戦術型核兵器に分類されます。

戦略型核兵器とは、弾道ミサイルのような長距離で発射され、ターゲットに当てる兵器であり

MD防衛構想は、この戦略型核兵器に対して設定された構想です。

対して戦術型核兵器とは戦場などに直に持ち込んで近距離から攻撃する、

あるいは現地で直接核攻撃をするタイプを指します。

この現地に核兵器を持ち込み爆発させられたら手の打ちようが有りません。

テロリストがこの手法を使う可能性が有るため危惧されています。


過去に核物質を密輸しようとした事件が発覚しています。

2007年、スロバキアから高濃縮ウランがハンガリーに持ち込まれようとしていましたが

検問により摘発押収され、ハンガリー人2名とウクライナ人1名が逮捕されました。

この高濃縮ウランの出どころは、旧ソ連領のどこか、とまでしか判っていませんが

兵器としての使用目的ではなく、密売し利益を得ようとしていたそうです。


核物質だけでなく、核物質の取り扱い技術に付いても、勝手な輸出は禁じられていますが

核の闇市場が存在しているらしくパキスタンから北朝鮮に技術や核物質が流れていると推測されています。


政治的に国家間及び国際関係上での条約等で核ミサイルなどは減らせますし

迎撃して防衛する事も可能にはなっています。

正直思うのは日本も防衛のために、防衛ミサイルを強化し、増やしていく方向で進むべきかと思います。

更に、レーダー性能の向上も重要な意味を持ちます。

ですが、テロリストなどが直に戦術型として核を持ち込むような例は回避不能です。

アメリカを含めた先進国が一番強く懸念しているのは、自国内に核兵器が持ち込まれる事だと思います。
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by zner | 2016-08-22 22:46 | 政治 | Comments(2)  

オバマ大統領の核先制不使用の件で、いろいろデマが飛んでいる。

アメリカのオバマ大統領が、核兵器削減の為に核先制不使用と政治決断を出したのだが

数日前から、安倍総理大臣が、その不使用を反対するようなニュースが出てきた。

調べてみると、安倍総理大臣が太平洋軍司令官のハリス司令官と7月下旬に官邸で会談し

その場で、先制不使用に対し反対したとある。

ただし、これはアメリカのワシントンポストが報じた内容であり、事実がどのようになっているのか

日本のニュース関連サイトを見る限りまったくはっきりしていないのが実情です。

しかし、世論はそれを鵜呑みにしてしまい、あれやこれやと騒いでいます。

特に左翼系が非核三原則を盾に露骨に騒いでいますね。

気になるのは本当にワシントンポストがそう書いたのか?と言うのが問題です。

そこで問題となっている記事をワシントンポストより抜粋
U.S. allies unite to block Obama's nuclear 'legacy'
Japan, in particular, believes that if Obama declares a “no first use” policy, deterrence against countries such as North Korea will suffer and the risks of conflict will rise. Japanese Prime Minister Shinzo Abe personally conveyed that message recently to Adm. Harry Harris Jr., the head of U.S. Pacific Command, according to two government officials.

要約すると
「アメリカが核先制不使用を採択した場合、北朝鮮などの軍事行動に対する抑止力が低下し、紛争リスクが高まるかもしれない

という懸念をハリス司令官に伝えた」

と言うのが実態であり、安倍総理大臣が北朝鮮の問題に懸念を示しただけである。

極論的な翻訳をすれば確かに、反対しているようにも思えるが、「反対した」と言う明確な事は一言も書かれていない。

はっきり言ってしまえば、翻訳者次第で、どうとでも取れてしまうように書かれているわけだ。

そして、この騒ぎの発端となったのが、毎日新聞の記事である。
毎日新聞より
安倍首相 核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道
 【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は15日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。(以下略)

原文にはどこにも「反対」を示した言葉は無いのに毎日新聞は露骨に「反対」と書いていますね。

かなり度が過ぎていませんか?

世論を扇動しようという魂胆でしょうか?

先ほど配信されたNHKニュースより(全文)
安倍首相 「核先制不使用」で米と意思疎通へ
8月20日 19時53分
安倍総理大臣は記者団に対し、アメリカの有力紙が、オバマ大統領が核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することを検討していると報じたことに関連し、「今後ともアメリカ政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。
アメリカの有力紙は、先にオバマ政権が、核兵器のない世界の実現を目指して、核兵器による先制攻撃を行わない「先制不使用」を宣言することを検討していると伝えました。

これに関連し、安倍総理大臣は20日夕方、羽田空港で記者団に対し、「オバマ大統領とともに広島を訪問し、核なき世界に向けて、ともに強いメッセージ、決意を表明した」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「核なき世界に向けて着実に前進するように努力を重ねていきたい。今後ともアメリカ政府と緊密に意思疎通をはかっていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、アメリカの有力紙が、アメリカ軍のハリス太平洋軍司令官と先月会談した際に「先制不使用」に反対する意向を伝えたと報じたことについて、「ハリス司令官との間において、核の先制不使用のやり取りは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と述べました。

※NHKニュースは記事を削除するのが早いので、リンクは仕掛けません。

と、このような話になっている。

ワシントンポストの内容を見ていくと、オバマ大統領は地政学的な意味でアジアでは日本と韓国

欧州に付いてはイギリスやフランスの立場も考慮した話になっているようです。


まぁ、早い話が、北朝鮮と中国の問題をどう片付けるかであり

外交上でケリを着けるか、それとも軍事的な圧力をかけて抑え込むかの

どちらかしか選択肢が無いように思える状況に至っているわけです。


しかし、ここ最近、さすがに欧州やオセアニアでも、中国と北朝鮮の問題がクローズアップされ始め

欧州の世論もこの件にかなり敏感になってきているようです。

中国の場合、AIIBなどに加盟している欧州の国が多いのですが、貿易収支の面で見ても中国依存度が高いため

出来るだけ中国の問題についての報道が差し控えられていましたが

中国経済の先行き不透明、と言うより、明らかな衰退であると判断され

平和と経済を天秤にかけると、中国依存の経済から脱却しなければいけない

と言う状況になってきているようです。

以前、南米の件でベネズエラの原油の話を書きましたが、

資源依存という偏った経済政策が、ベネズエラの経済を破綻に追い込もうとしています。

経済政策の上で重要なのは多角性であり、偏り過ぎた一辺倒な依存政策は必ず瓦解すると言う事です。

イギリスのEU離脱がきっかけかもしれませんが、欧州もこの事に気が付いたようです。

世界がもう少し、世界の情勢から目を背けずに興味を持ってくれれば、政治的に動きやすくなると思います。

政治的に動きやすくなれば、世界の問題解決へと繋げる事が出来ると思います。


日本も抑止力としての相応の力を確保しておく必要に迫られているのは事実です。

サンフランシスコ条約以降、国防費が頭打ちにされている現状を打開しなければ

アジアの秩序が維持できなくなる日が来るでしょう。


そして、中央アジアの事も忘れないでください、下手すれば、中国は中央アジアに潰されます。
(誰も中央アジアの情勢を見てないんだよね・・・)

追記
ワシントンポストの記事のこの部分だけを見て、安倍総理大臣が拒否したと思い込んでいる人たちが居る
The governments of Japan, South Korea, France and Britain have all privately communicated their concerns about a potential declaration by President Obama of a “no first use” nuclear-weapons policy for the United States. U.S. allies have various reasons for objecting to what would be a landmark change in America’s nuclear posture, but they are all against it, according to U.S. officials, foreign diplomats and nuclear experts.

この文章は、ワシントンポストの記者がアメリカ政府関係者に対し取材をした時の様子が書かれていて
記事を書いたワシントンポスト社の記者が感じた印象が書かれているに過ぎない。
すなわち、各国が示した直接的な意思ではなく、記者の憶測的であり客観的に受けた印象として書いた一段落に過ぎない。
なので、その後に、「Japan, in particular, ・・・」と段落を切り替えて書き記している。
しかし、左翼的な人たちは、この一文を見ただけで勝手に曲解してしまう所が恐ろしい。

そもそも問われているのは核関連の幾つもの条約に関わってくる問題であり、
唯一の被爆国として日本政府は直接的に関与してはいけないデリケートな立場にある。
迂闊な態度を示せばたちまち議会は混乱に陥り、参加者の判断を狂わせるどころか、
戦争の火種になってしまう。

そしてもう一つ言える事は、核廃絶を訴える人たちの思考は、
今すぐ廃絶しろと言っている左翼的な人たちが目立っている事である。
イランの問題は何とかギリギリ済ませる事が出来たが、北朝鮮は核開発中、ロシアも核ミサイル増産中
そんな中で、今すぐ廃止・廃絶が出来ると思っているのだから不思議であるし、世界の情勢を知らなさ過ぎる。
現実的には、これら核関連の問題、条約は、政治的な軍略上「段階的戦略」と言うスタイルが用いられている。
その時々の情勢や時流などを利用して、時間はかかるが確実に核を廃止・廃絶するためのスタンスを持っている。
いきなり全世界に廃止・廃絶しろと言っても、疑心暗鬼に陥り、逆効果を招くだけである。
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by zner | 2016-08-20 21:28 | 政治 | Comments(1)  

主要生活インフラの買収を認めない国際条約の必要性

REUTERSより
中国大使館が豪政府に抗議、電力公社の買収阻止で
[シドニー 17日 ロイター] - 在オーストラリアの中国大使館は、豪政府が電力公社オースグリッドの中国企業への売却を阻止する予備決定を下したことについて「明らかな保護主義的傾向」を示す動きで、中国の投資家の「意欲に深刻な影響」を及ぼすと抗議した。

オーストラリアン紙に掲載された声明で「中国政府は、国家安全保障上の問題を理由に売却を阻止するという豪財務相の予備決定に関するの声明について非常に懸念している」とした。

モリソン豪財務相は先週、オースグリッドの売却入札に応札していた中国の電力配送会社、国家電網[STGRD.UL]と香港の長江基建集団(1038.HK)のどちらにも売却を認めないと表明。理由については国家安全保障上の問題を挙げるにとどめた。

オースグリッドの売却額は100億豪ドル(77億米ドル)になると見込まれていた。

中国大使館はまた、豪政府が中国企業による買収を阻止するのは今年2件目だと指摘し、豪牧場運営会社S・キッドマンに対し、中国の湖南大康牧業(002505.SZ)が率いるコンソーシアム(企業連合)が示した買収案が、国益に反するとして拒否されたことに言及。

「豪政府が中国企業にとって、より公正で透明性の高い貿易・投資環境の整備に取り組むよう求める」としている。

中国は国家としての資産力は高いために傲慢な姿勢を見せている証拠なのですが

現在、国際条約の中には、国家としての主要な生活インフラを保護する規定条約が存在しません。

その理由は、発展途上国で生活インフラの事業を独自で行えないなどの理由が有り

他の先進国がそれをバックアップするような形で参入しているケースが有る為です。

しかし、今回のREUTERSの記事にあるような、オーストラリアの電力事業への買収で他国が入札する事は

国際条約など関係なく暗黙の了解で入札を拒否する事が出来ます。

原則的に言えば、電気、ガス、水道、通信などのそれぞれの主要な物は買収する事が出来ないと言っていいでしょう。

仮に、他国に買収され、その他国との関係が悪化した場合、悪化を理由に供給を停止したとなれば

たちまち国民の生活に大きな影響を与えます。

表面的に見れば、供給を停止された国民はその企業とその背景にある関係国に対し嫌悪しますが

それは、火種の一つとして、長く燻り続け嫌悪を増幅させる要因になり攻撃的な言論が飛び交い

いずれ事件や紛争に発展する可能性もあるからです。

それゆえ、国家は国家の主要な生活インフラを他国に委ねる事は許されない立場にあります。

それこそ文中に有るように、国家安全保障上の問題と言う事です。

国家安全保障上と言えば、その国の保障上の問題とも聞こえますが、他国との関係上で、戦争を行わない為

という純然たる理念もそこに含まれます。


これが逆の立場だったら、中国はなんて言うんでしょうね?

中国の主要生活インフラを他国が買収すると言い出したら、おそらく烈火の如く激怒するでしょうね。

自分にやられたら迷惑と感じる事を他者に行わない姿勢が必要なのですが

中国はそんな事すら判っておらず、モラルが欠如している証拠です。


このような問題を回避するために、最低限、先進国は買収入札に関する特定の国際条約を用い

保護する方針を打ち出すべきでしょう。

現在、各国にはそれぞれ、外資入札規制と言うのが有りますが、これは各国独自の物であり

国際条約にはなっていません。

明確に機能する国際条約を必要とする時代になると思います。


ちなみに、SBがアメリカの携帯端末の通信会社であるスプリントを買収した経緯がありますが

他にも携帯端末の通信会社の買収は海外のあちこちで発生していますが

携帯端末通信会社は主要生活インフラには該当していないので、問題はありません。


今年に入ってからの中国は国際社会の基本となるマナーも守れないような方向性に走り出している気がしますね。
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by zner | 2016-08-17 12:13 | 政治 | Comments(2)  

EUが抱えている表面的ではない問題 言語に付いても

まず、通貨に関する点から。

以前から、EUが経済通貨同盟として、€を共通通貨にした時点から

この判断はやり過ぎであり、いずれ歪みになるであろうと指摘しているが

加盟国の全てで産業や商業がドイツやフランスのように発展できる分けではなく

必ず、国ごとの収入格差が発生する事になる。

その格差問題をGDPやGNIなどから算出し補助金制度で補うとしているが

その補助金が末端に配られるわけではなく、原則としてはインフラに回されるだけである。

すなわち、各国の収入格差が無くなるわけではないし、同じ€であってもその価値は大きく異なってくるため

補助金制度はまやかしの経済に過ぎないと言わざる得ない。

特に東欧と呼ばれる地域の経済は、西欧に比べて極端にGNIは低い

例として挙げれば、ドイツのGNIは3,7兆ドルだが、ルーマニアは1,830億ドルで20倍以上の差が有るが

人口比で見ればドイツは8,200万人、ルーマニアは2,150万人と10倍以上の差が有るわけではない。

このような格差がある状態で、経済が好調な国と低調な国で比較していくと、

まず、生鮮食料品などは、それぞれの国の経済情勢によって価格が決まると思うが

日用品などに関しては、元々生産する企業を持っていない国にとっては、

他国の企業の商品に依存しなければいけない

主に、その日用品の生産が可能な企業は、ドイツやフランスに多く存在するのは明らかであり

そのドイツやフランスの経済情勢に合わせた価格設定になるわけだ

実際、EUでは、加盟国内での物流が大きく成長しているため、

経済が低調な国でも、それら日用品の供給量は多い。

しかし€の価値は国ごとに違うので、その価格が見合ったものになっている可能性は極めて乏しい

悪い見方をすれば、ドイツとフランスだけ価格設定の権利を持っていて、

一方的に得をする構図が出来上がっていくわけだ

他の国はドイツとフランスに隷属させられているという見方も出来てしまう。

その結果、収入格差に気が付いた人たちが、自分の能力に見合った収入を求め

EU圏内での移民が大量に発生してしまったわけだ

イギリスはそれをストレスと感じた結果、EU離脱を選択した事になる。

しかし、それでも加盟国になろうとする国もある、それは対ロシアという地政学的な意味合いが強い。


さて、本題はここから

EUの問題でイギリスが離脱する事で一番気になるのが言語である。

英語は原則的に第二言語として世界の共通語になろうとしているが、その発祥地はイギリスである。

現在、世界で外交交渉や学問の場でのDebateする時に利用されているのが英語であり

英語を排除する事はひじょうに困難な状況になっています。

EUの議会で使用している言語は、複数存在していますが一般的には母国語と英語が主流になっています。

25のEU加盟国中、19カ国で最も広く使われている非公用語だそうです。

またEU議会で決定した内容がEU圏外に配信される時は英語で配信されているのが実情のようです。

そのイギリスがEUから離脱する事は、EUでの英語の存在を無意味なものにしてしまうわけです。

イギリスがEU離脱の是非を問う国民投票が行われたのは2016年6月23日だが

大半のイギリス人は離脱はしないだろうと侮っていたらしく、EU離脱という結果になった時に

イギリス人の大半が震撼したらしい。

しかし、その後、それ以上に驚かされる事象が発生しました。

EU本部のフランス代表は、まるで本性を剥き出しにしているかのように、鬼の首を取ったように

イギリスをやり玉に挙げる、あるいは魔女狩り裁判でも行うが如く、

イギリスに対し攻撃的な捨て台詞を吐きまくり、

さっさと議会に出て離脱する宣言をしろと言わんばかりの強硬的な姿勢を見せ始めました。

ドイツもそれに同調するかのような言論を吐きはじめ、

この関連のニュースは数回あり、露骨すぎて異様な空気を感じさせました。

現に、EU本部からは現在までイギリス離脱を引き留めようとする言葉は一つも挙がっていません。

その論調はEUとは関係ない人たちが見ても、ひじょうに傲慢で身勝手な態度に感じられ

一種の危険思想さえも感じられた瞬間であり、これがEUの本当の姿なのかもしれない?と思えるほどで

EUが一枚岩になり切れていない実情を明らかにした瞬間でもあります。

イギリスが実はEU圏で嫌われているのか?とも思えます。

ですが、現実的に現EU加盟国で英語を母国語とするのはイギリスだけであり、

その他の国は全てそれぞれの言語を持っています。

さて、イギリスがEUから完全に離脱するには手続き上の問題があり数年かかりますが、

完全に離脱した後のEU本部の議会で使われる言語はどうするのか?

前述の通り、EU本部は明らかにイギリスを根本的に否定する態度を示したわけであるから

まさか英語を使うわけにはいかないはず。

しかし、世界の潮流は第二言語として英語を使うのは当たり前であり、

それがごく自然な形であるのは事実である。

EUがイギリス離脱後も議会で英語でDebateしていたら、ひじょうに滑稽な話である。

イギリスを否定し英語を使用するわけだから、これ以上の滑稽さは無いであろうと思います。


当初、この問題は、国民投票で離脱が決まる以前に

離脱したらEUから英語が消える事になるけど、まぁ、まさか離脱は無いだろうと

私もかなり侮っていました。

しかし、離脱が決まった瞬間に、英語はどうするんだ?と気になり始め

色々調べていたんですが、この問題にまだ誰も気が付いていない??

€という共通通貨はありますが、言語までは共通化されず、それぞれの国に固有言語が存在するため

第二言語としてほとんどの国が英語を使用しているのがEUです。

国民投票によるイギリス国民の選択結果であったとしても

実情はEUが英語の母国であるイギリスを排除しようとしているわけです。

どうなるんでしょうね?

まぁ、言語の事はさておき、フランスとドイツが民族的に傲慢で高慢で

自分を神様か何かと勘違いしている危険な民族である事だけは確かかもしれません。

特にフランス人は、他の宗教や民族に対する寛容性が無い民族性を持っているようで

移民や難民を受け入れているから、そんな事は無いと言いますか?

要するに二枚舌であり根本には排他的な思想が有ると言う事ですよね。

だからイスラム教を卑下する風刺絵を垂れ流していた結果、イスラム過激派を怒らせて

シャルリー・エブド襲撃事件が発生したわけです。

その後も数回に渡りテロが発生し、フランスは危険な国と言うイメージが出来上がりました。

テロが良いとは決して言いませんが、一方的に侮辱されたらさすがに腹も立つでしょう。

何度もテロ攻撃を受けても反省も何もない、イスラム社会に対する謝罪もないので

民族的な意識改革は無いのでしょうね。

1週間ほど前に、フランスのオランド大統領が、アメリカのドナルド・トランプ大統領候補に対し

「吐き気がする」という暴言を吐きました。

この一言でもその傲慢な民族性が垣間見えます。

私から見れば、あんたが言える立場か?と問いたいところです。

フランスは今後もテロが続く事でしょうし、

フランスを起点としてEU全体にテロが蔓延していくかもしれません。

そればかりか、フランスは単独でISの件でロシアと手を組もうとした事実もあります。

EU加盟国でありながらロシアが敵であるという認識が無いわけですね。

フランスってかなり危険で変な国です。

言語の件も含め、今後のEUがどのようになるのか見物です。

遠くの火事なので他人事として楽しませてもらう事にします。


追記・・・良いタイミングで面白い記事が配信されました。
東洋経済Onlineより
フランスの観光はテロで大打撃を受けている
この記事も読んでおくと良いかもしれません。
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by zner | 2016-08-14 16:36 | 政治 | Comments(2)  

OECD 世界の国際貢献度

MSNマネーより
日本の国際貢献度は?OECD加盟28カ国「海外援助拠出額」ランキング

この記事は6月23日の配信でしたが、他事が多く書き遅れました。

常に、世界のどこかで貧困があり、世界のどこかで歪みがあり、それを少しでも改善しようと

OECD加盟国は毎年、お金を出し合い支え合うという方針を持っています。

OECD加盟国=先進国というイメージは間違えた物ではありません。
表にしてみました。
出資額表
f0043286_14233243.jpg

グラフ(GNI比とは国民総所得に対する比率です。)
f0043286_1423369.jpg

中でも目を引くのは、北欧のスウェーデンとノルウェーです。

GNI比1%以上を国際貢献に回しています。頑張ってますね。

日本は、財政赤字を補うために、あまり余力がない状態ですが、それでも5位に入っています。


この中で、韓国がなぜOECDに加盟出来たのか、と言う事に疑問を持つ人が結構います。

特に中国の経済学者の間ではひじょうに興味深い事のようです。

これは中国側の分析なのですが、資源の無い中国よりも小さな日本が・・・

いや、それにも増して、その日本よりも国土面積も小さく資源が無く、

人口も少ない韓国がなぜ先進国の仲間入りと言えるOECDに加盟出来たのか?

という疑問を抱いていたようです。

その結論付けとして出された答えは、日本の統治時代が大きく影響を与えていると分析しています。

日本が統治する以前の状態で、現代まで時間を歩んでいたとするなら、

韓国は先進国には成り得ないかったと見ていますし、日本が朝鮮半島を統治しようとしなければ、

現在も韓国と言う国さえ存在しなかったであろうと見ています。

何より、統治する前には、朝鮮半島の就学率と識字率は極めて低く、教育はほとんど行われていませんでした。

伊藤博文が統治前の朝鮮半島の調査結果を目にした時、日本とあまりにも差が有り過ぎて驚いたそうです。

教育も、産業も商業も政治政策で何も行っていなかったのですから、それは衝撃を受けた事でしょう。

その後、日本の統治時代に、インフラをはじめとし農業改革や教育改革、金融改革など、

殆どの改革を日本が行ったおかげで、飛躍的な成長をし始めました。

しかし、第二次大戦で、日本が負けた事により日本人が朝鮮半島から引き上げた途端に、

全ての歯車が狂い始め、ロシアの軍事介入がきっかけとなり朝鮮戦争へと向かう事になります。

朝鮮戦争後に、日本とアメリカとの関係を深めていく事で、成長する事が出来たわけです。

しかし、原則論としては日本の統治時代が無ければ、その基礎となる物が皆無だったため

回復と成長は見込めなかったであろうという見解に至っています。

特に識字率の差は統治前の1900年初頭は全人口の20%弱で、第二次大戦終戦の頃には50%程度まで成長し

1960年頃には90%を超えました。

わずか60年ほどで、識字率がここまで成長できたのは驚くべき事です。

農業改革により農地面積の拡大と、収穫高が大幅に改善され、

統治し始めた1910年から1945年までの間に人口は倍以上に増えています。

これほど明確に、支援を受け改革された国は、アジアのみならず世界中のどこを見ても見当たりません。


なのに、日本の竹島に侵略行為を行い、慰安婦問題だのをでっち上げ、反日思想を剥き出しにし

嘘を吐き、犯罪を平然と行い、他国の技術を盗み、民族的には先進国とは程遠いのが現実です。

正直なところOECDに加盟するだけの器があるのかどうかと考えたら、到底無理な話です。

しかし、地政学的な意味合いがあり、アメリカと日本が後ろ盾になり、OECDへの加盟を可能にしました。

まぁ、お情けでOECDに加盟出来たわけです。

実のところこのOECD加盟国というのは先進国である以前に、国際社会の中で信用力が極めて高いポジションにありますが

日本から見た韓国の信用力は皆無です。

世界はもう少し、現実的な問題、そして歴史事実を学ばなければ、

今後もこのような中途半端な国をOECD加盟国にしてしまうと思います。

加盟させた後、何とかなると考えているようでは甘いと思います。


さて追記
ここからが重要な話

韓国が嫌いな日本人が多いのは事実であり、嫌韓と言う言葉が定着してしまった程である。

ここまで悪化した国民感情があるのに、なぜ政府は韓国との距離を明確に示さないのか

昨日のニュースでも・・・朝日新聞DIGITALより
慰安婦財団に10億円拠出へ 日本政府、韓国側に伝達へ
 政府は12日、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」に政府予算から10億円を拠出する手続きに入ると決めた。同日夕に岸田文雄外相が韓国の尹炳世外相と電話会談して伝達する。日韓の懸案だった慰安婦問題は解決に向けてさらに前進する。日本政府関係者が明らかにした。

 昨年末の日韓合意では、韓国側が元慰安婦のため財団を設立、日本政府が約10億円を拠出し、事業内容は両政府で事前調整することになっていた。韓国側は7月末に財団を設立し、元慰安婦と遺族に一定額を支給する案を提示していたが、日本側は1965年の日韓請求権協定を踏まえ「賠償金」と受け取られないように工夫を求めていた。使い道を限定することで折り合った。

例のあの売春婦像の撤去の話はいずこへ?と、いきなりなので、誰もが驚いています。

外務省は撤去の話を置き去りにして、先に10億円を拠出してしまいましょう。という結論を出してしまいました。

おそらくこれは岸田外務大臣が出した答えではないでしょうね・・・

答えを出したのは日本の外務官僚の誰かだと思います。

誰かと言っても、1人ではないでしょう、10億円分の決済が出来るだけの人数が参加していると思っていいでしょう。

そしてニュースが出るや否や予想通り「売春婦像を撤去してからの約束はどうした」と、

岸田外務大臣は世論から叩かれまくっています。一人で非難の的にされて耐えています。

岸田さんのせいじゃないのに・・・個人的には滑稽な風景なんですがw

しかし、この件で重要な点は、お金を出した時点で歴史的に慰安婦問題は日本側の責任として残ってしまう。

という日本にとってのマイナス要素が発生し、国民感情に深い傷を残す事になるかもしれません。

ですが、歴史問題と外交上で見ると日本には有利に働く結果になると思います。

歴史問題としては過去の問題の清算を完了させたというプラス要素があります。

仮に日本がこの問題を否定し続けても、韓国人は無関係な子々孫々に至るまで同じ事を言い続け

ストレスになっていくでしょう。

なので、早々に片付けておく必要もあります。

ですが、それよりも重要な問題が一つあり、

ここから論点として重要なのは、日本と韓国だけの関係上の話としてです(他の国は含まないと言う前提で)

ある特定の指数や統計を調べると、日韓関係に於けるプラス要素とマイナス要素を相殺したら

日本にとっては、圧倒的にプラス要素が大きい。

それが何を意味するのか、一部この件にはアメリカが巻き込まれていて、アメリカが損をしているんですが

日本は「ありがとう」「ごちそうさま」って言いたくなるほど、お得な結果になっています。

そのプラスにさせた要因として日本国民が嫌韓というポジションを得た事はかなり有効に働いていますし

この点では、都知事選に立候補した、元在得会リーダーである桜井誠氏の貢献は大きいと言えます。

今回10億円を先に出した事は、先々の事を考えると、日本がお得な結果になっているという解釈でいいと思います。

ヒントはエビで鯛を釣る。
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by zner | 2016-08-13 15:57 | 政治 | Comments(0)  

ソ連・ロシアの大罪と現在の中国の焦り

現在の中国の経済発展は、鄧小平氏が1992年1月から2月にかけて国内を視察し、

その結果、南巡講話が発表され、国有企業をの幾つかを株式会社化する方針に転じた事に始まる。

この政治政策の転身のきっかけとなったのはソ連の消滅、米ソの冷戦時代の終了である。

そして、中国共産党の目指している物が、いずれ遠くない内に瓦解する可能性が出て来ているため

現在中国共産党は、焦りを感じ、悪足掻きをし始めていると思える。

一党独裁がどのような結果になるのかは、今のロシアを見るとおおよその見当がつく。


まず、冷戦終了とソ連崩壊の背景は、ソビエト連邦共産党の一党独裁が60年以上続き、

政治硬直と経済衰退という状況に陥った事が発端となる。

ソ連の成立から崩壊までを知らねば、この政治硬直と経済衰退の構造は理由は判り難い一面があると思う。


第一次世界大戦でユーラシアに齎した帝国主義の一部崩壊に伴い

ロシア帝国は自力で経済を構築しなければいけない時代に突入し

政治と経済は混乱し、ロマノフ王朝のニコライ2世の求心力が失われ

ロシア社会民主労働党に居たウラジミール・レーニンとレフ・トロツキー、ヨシフ・スターリンの3人らが

ボルシェヴィキをという名の極左組織を作り出し、街頭演説などを経て国民からの支持を集めた結果

武装蜂起という顛末に至り、十月革命が勃発し政権を奪取し、ロマノフ王朝の王族は全員軟禁され

ロシア社会主義連邦ソビエト共和国が出来上がった。

早い話が、第一次世界大戦は等しく世論に社会不安を抱かせ、

その打開策が社会の安定を謳った共産主義だったわけであり、何も知らぬロシア人たちは罠に嵌ったのである。

その後、1918年7月にロマノフ王朝の王族はすべてがチェーカーたちによって暗殺される事となる。

1919年にはボルシェヴィキは共産党と改め政党となった。

さらに、周辺国は自分たちの物だと言い始め圧力をかけ従属させる形でソビエト連邦加盟国にされていく


その後、マルクス・レーニン主義は、スターリンによって提唱された改革政策だが

民主主義、資本主義国から見れば、何か改革したの?と問わざる得ないほど

ただ国民を奴隷のようにこき使うだけで、成長も何もない平坦な政策に過ぎないと言わざる得ない。

改革とは何か?という前提で考えれば、共産主義や社会主義は、

本質的な意味での改革は何一つ行っていないし

国家としての成長という本質的な意味での改革はまったく存在せずに、

むしろ国民から詐取するための基本構造を作り上げただけに過ぎない。

事実、スターリンは国政を執り行う党大会は1度しか行わず、中央委員会の審議もわずかな回数だけで

全ての決定はスターリン自身が行っていて、誰の意見も取り入れられる事が無かった。


典型例が、教条主義に徹したプロレタリア独裁というスタイルであり、

原則的にはマルクス・レーニン主義や共産主義ではなく、

スターリンの好き嫌いという個人的観点による判断だけであり

その反対者たちは、チェーカーたちの手によってただ無残に虐殺され続けた。

チェーカーとは人民委員会直属の秘密警察であり、悪名高いGPUやKGBの前身にあたる。

さらに閉鎖的な思想はソ連連邦加盟国が反旗を翻すのではと勝手に思い込み恐れ、

加盟国の国民をホロドモールと呼ばれる人工的な大飢饉を発生させ餓死させ粛清を行った。

ウクライナ、カザフスタンをはじめとする多くの地域で強制移住という名目で農地、家畜を奪い

さらに食料さえも奪い、餓死させるという悪質な政策を行ったのである。

政治思想、社会思想の固着を優先し、反対者、反革命派を抹殺する事で、恐怖を生み出し

世論を支配しようとする独裁は、ただの恐怖政治に過ぎなかった。

明確に公にはされていないが、各地の記録などを合わせていくと、

累計でおよそ3000万人以上が大粛清の下で虐殺あるいは餓死している事になるらしい。

子供も含めた一家丸ごと虐殺の例も多かった。

このような社会背景があれば、当然何もかもが硬直していくのは当然であるし、

成長など全く縁のない世界であり、国民を奴隷とし一部の権力者だけが安泰な世界の構築に過ぎない。

これまでに世界各国の20か国以上が、このソ連・ロシアが行ったホロドモールをはじめとする

ホロコーストを犯罪である事を認定し、その責任をロシアに対し言及し続けるという結果を出している。


これらの政治的横暴が人の命や資産を奪う事は当たり前という風潮を生み出したため、

ロシア人は傲慢さを剥き出しにし、ソ連連邦加盟国内ではロシア人による略奪や強奪、強姦など

当たり前のように横行していたが、しかしそれらの犯罪者が裁かれる事が無かった。

スターリンを信奉していれば、いかなる凶悪犯罪でも犯罪者と扱われない空気を作り出していたため

犯罪天国のような国家になっていった。


また、ソ連国外でも犯罪者を増やす結果となっていく背景がある。

ソ連時代、軍国主義化を推し進める中、国営として軍事産業に傾倒していき、

武器の開発や量産を繰り返す事で、軍事力強化を行ってきたが、武器は生産した時点で即在庫となる。

その武器を使わねば、お金にならないと判断した一面があり

第二次大戦の終戦宣言とも言えるポツダム宣言をソ連は無視し、朝鮮半島へ侵略開始し朝鮮戦争を引き起こした。

ベトナム戦争では水面下で武器弾薬の供給を行った、この時代にベトナムに送った武器は

第二次世界大戦で残った武器の在庫処分のためらしい。

次に1968年のチェコスロバキアのプラハの春の時に、勝手に軍事介入した事で世界中から非難される。

さすがにまずいと思ったのか、この後ソ連はアメリカと表向き協調するかのような姿勢を見せ始め

デタントと呼ばれる戦略核兵器の削減交渉を行う。

しかし、1979年にアメリカがアフガニスタンと接触し国交関係を構築しようとしている、という理由だけで

ソ連はアフガニスタンに侵攻した。

この侵略行為は、また世界中からバッシングされ、

翌年のモスクワオリンピックはボイコットする国が続出する事となり、

前述のデタントは破棄される事となった。

約束を守らないソ連、傲慢なソ連、犯罪国家ソ連、戦争を経済政策の柱にしてしまっているソ連

という事実が世界に定着していき、反米を掲げている国だけとの関わりになり

それ以外の国々との外交政策は全て拒否されるようになり、

世界から常に否定され続け政治的にも何も出来ない状況に陥っていく羽目となった。

ただ、陰謀や謀略は得意らしく、ソ連は中東と北アフリカ諸国と水面下で密約を交わし、

同盟国のような関係を構築していく事となる。

しかし、先進国、経済大国と比較すれば、共産主義圏の経済は尽く水準が低く財政的には苦しくなる。

それだけに国内産業を停止させるわけにも行かず軍事産業だけは止められなかった。

かと言って作ればただの在庫になるため、苦肉の策として1970年頃から、

中東のオイルマネーを狙って、武器弾薬を密輸出し始めた。

ソ連にとってみれば、武器弾薬が供給され続ければそこで戦争が発生する、その戦争に便乗すれば

国家財政を賄えるという発想だった。

一部の個人や組織が武器の密輸出をするのとは分けが違い、国家が率先して行っているため

短期間に大量の武器弾薬が中東や北アフリカに流れる事となり、

溢れ返った武器は一般でも入手しやすい環境を生み出し、その結果、武装組織が乱立するようになった。

現在のISなどを生み出すきっかけを作ったのはソ連である。

しかし、供給量にも限界があり、売れば売るほど安値で買い叩かれる羽目になり、

ソ連にとっての虎の子である軍事産業も次第に閉塞傾向になっていき、再び財政難になり始めた。


これらの世界の流れに反した横暴な戦争ありきの政治政策が、財政的な危機へと導き

内政政策さえも出来ないほどの政治硬直へと繋がるわけである。

共産党という教条主義による横暴な思想の縛りがきつ過ぎるため発生した問題であり

軍国化にも軍事産業にも限界がある事を明確に示し、同時に国内経済にもダメージを与える形となり、

国家破綻の一歩手前まで足を運んだわけである。

その様子は1980年以降から他国からでさえも露骨に見えるほど如実に表れ、

共産主義、社会主義の限界とも言われた。

そのため、ソ連はそれまでにあったマルクス・レーニン主義を遂行しようとする教条主義を

修正社会主義に切り替えペレストロイカという改革を行わざる得なくなったのが実情である。

またさらに、それまでの間、一切の情報を公開しなかった政治体質を改善するためにグラスノスチを行った。

ペレストロイカによってソ連崩壊は、ソ連建国以来に飲み込まれていった周辺諸国の解放に繋がり

民主化した国も多い。


そして、現在、ウラジミール・プーチンが表面的には見せていないが、かなりの教条主義者であり

暗殺も指揮している。

ニュースにもなったほどで、政治関係者が数名、露骨に暗殺されているのが実情である。

更に言えば、2014年のウクライナにクーデターを唆し、

ロシア人が多いからという理由付けを行いソチオリンピック直後のウクライナへの軍事介入をしたが

クリミア欲しさに介入しただけである。

それは露骨なほどの行動であり、親露派と呼ばれるゲリラ部隊を裏で操り、武器弾薬を供給し、

対ウクライナ戦線を構築し、その後ドネツクには独立宣言を行わせ、

原則的にはかつてのソ連時代と同じで傀儡衛星国家の樹立が目的である。

もっと言えばマレーシアの民間機撃墜事件が無ければ、おそれらくクリミアまでの陸路を手に入れるために

南西へと勢力を拡大して行った事だろう。


ISで混迷しているシリアのアサド政権を守るために、軍事行動を起こしシリアに駐留しているが

対ISの為ではなく、ISが出現する前から存在していた、反アサド政権派勢力を駆逐するためであり

ISに対しては公然と武器弾薬を売るためのルートを作り上げたと言える。

グローバル化した世界でいろいろ見え過ぎるから、まったくの丸見えではまずいので歩は遅いが

プーチンが行っている政策方針は、まさにソ連時代のスターリンとほぼ同じである。

ちなみにアサドも共産主義の独裁であり、シリアは事実上、国家としては破綻している。


これらの歴史事実が有るように中国にも同様に共産主義の限界が訪れる事となる。

それらは世界がそれを認めないという厳然たる姿勢が関係してくる。

戦争ありきの世界ではなく、戦争のない世界を目指している国際社会の場で

侵略行為に等しい行為を重ねていれば、それは必然的な回答を得ざる得ない。

ここ最近の、世界の民間レベルで見る風潮は、中国経済ありきというイメージを持っているが

世論レベルで見ると、中国の方針は既に否定されている。

今後、この否定論が政治の場に引き上げられるのは時間の問題であり

中国が悪足掻きを止めない限り、いずれ経済制裁が発動し、中国の発言権は奪われる事になるだろう。

そのタイミングはおそらく、国連事務総長が変わる時期で2016年12月31日の事である。

現国連事務総長は、お飾り事務総長であり、ほぼ中国の言いなりであり、

国連組織そのものが根本的に機能していないのが実情であるため、国際世論からの不信を買っている。

この実情は国連が強く意識せざる得ない処まで来ているので、

次期国連事務総長がお飾りではなく、厳格な姿勢で挑む事が望まれているため

人選は極めてシビアな方向性を示している。

見方を変えれば、その事務総長の切り替わり、国連の姿勢が厳しくなれば

中国にとっては不利な材料になりかねないわけである。

そのため、事務総長の切り替わるタイミングの前に、南シナ海と東シナ海の問題を解決しておかねば

中国にとって大きな損失になるだろうと考え、悪足掻きをしている可能性が高い。

2016年になってから、中国の活動が急激に加速化し始めているのも、

国連改革が始まってからでは手遅れになると踏んだと思われる。

そして国連事務総長次第では、中国ばかりの問題ではなくなり

世界中が一概に問題としている内容を早期解決させておく必要が出てくる。

2017年に厳しい事務総長が登場し、あれこれ突き回され、内政干渉されたら溜まったもんではない

という国が多いだろう。


今年、2016年は、そういう意味でも大きな分岐点に立っている事がよく判る。

今後、ロシアと中国の動向は十分な注意が必要であり、

下手をすれば、第三次世界大戦の引き金を引く事になるであろう。


正直、私も、このタイミングを一昨日まで見落としていた。

中国が急に動きを速めた理由を思考するのに少々手間取った感が否めない。



さて最後に話は変わるが日本には日本共産党というのが存在する

歴史上に於ける共産主義、社会主義がこのような残忍極まりない行為を行ってきた事を判っているのだろうか?

それとも同じ歴史を日本共産党も繰り返し、意に添わぬものは虐殺したいのだろうか?

いや、ほっとけば虐殺するのだろう。

少なくとも共産党を支持している人たちは、同胞さえも残忍に虐殺したいのだろうと思う。

共産主義が生み出せるものは何もない、ただ奪うだけ、減らすだけ、失うだけであり

何の生産性もない、未来が存在しない、人々に恐怖を与えるだけの存在でしかないわけである。

共産主義と社会主義は例外的にキューバのような安定した一面もあるが

しかし、歴史上に存在するその99%が戦争礼賛主義、文明崩壊破壊主義である事が言える。


追記(余談)
一つ思い出しました。
昔、調べた事があるのですが、1950年中頃から1970年代まで日本の各地で「歌声喫茶」と言うのがありました。
(実際は今でも何店舗か存在しているようです。)
全盛期は1960年代半ばであり、当時はかなり流行っていたようなのですが、
この「歌声喫茶」と言うのは、学生や労働者などが集まり、一つの歌を一緒に歌う、というスタイルの喫茶店でした。
一緒に歌う、合唱するという行為そのものはどこの国でも存在するのですが、
しかし、「歌声喫茶」で歌われていた歌の種類が特殊であり問題でした。
その歌の種類は「革命歌」「労働歌」「反戦歌」「ロシア民謡」が殆どであり、
と、もう、この種類を見ただけで、ある推測が出来る人は何を意味しているか判ると思いますが
当時「歌声喫茶」に何も知らずに入った人は、なぜこのような歌が歌われているのか、ひじょうに謎だったそうです。
その後、この「歌声喫茶」は明らかに社会主義、共産主義に同調する人たちが集まるようになり
同時期に発生した60年代、70年代の安保闘争に関わった人たちの集合場所にもなっていたそうです。
やがて「うたごえ運動」と言うものにも発展していきました。
いわゆる現在の左翼思想の人たちを増やす場所になっていたわけです。
見ず知らずの人たちが、同じ歌を一緒に歌う行為は連帯感を生み一種のマインドコントロール同様の効果があり
何も知らない人たちは、その状況、環境に酔い同調していくようになったわけです。
当時は、左翼人口を増やすためにハニートラップまで仕掛けまくっていたそうです。
現在、年齢が75歳前後の人で、左翼的な思想を持っている人たちは、主にこういう環境で洗脳され
一般的に〇〇派と呼ばれる、新左翼が登場するきっかけを与えました。
特に思考が浅く、視野が狭く、短絡的な集団心理を用いた社会運動なので、あまり物事を考えてない人たちが
あっさりと洗脳され、左翼化していきました。
その思想を持った人たちが成長期の子孫にも同様の洗脳を行い刷り込んでいったため
現在の学者の会、ママの会、SEALDsなどを物を生み出したわけです。

そして、洗脳されなかった人はどのようなタイプの人たちだったのか?というと、
最初は右翼かな?と思いましたが、右翼も左翼も関係なく
本当の意味で政治や経済、そして戦争を避けるために必要な事を真剣に学び考えていた人や
変なものに関わり合いたくないと思った人たちだそうです。

昔と違い、今はネットワーク上で、その洗脳行為を行おうとしている人たちがいます。
右翼や左翼という思想に感化されないためには、学べる環境が無い場合は、関わらないように心掛ける事
学べる環境があるなら、何が必要なのかを多角的学ぶ事で、洗脳される事はないでしょう。

追記
芸能関係にはさっぱりだったので見落としていたんですが、
2016年6月23日のFUJI ROCK FESTIVAL '16にSEALDsが出ていたそうです。
関連性として言えば、かつての「歌声喫茶」今の「FUJI ROCK FESTIVAL」という共通点であり
音楽を通して左翼活動って事ですね。
この事に対し、世論の中にはそのフェスティバルを「そもそも政治フェス」だと言った人も居るようです。
事実、今日(8月15日)SEALDsは解散したのですが、解散と同時に動画を提供しています。
その動画で使用しているのも音楽をベースとした物です。ヒップホップでしたけどね。

「反戦」を訴えたいのは判ります。
安保法案を賛成していた人達だって戦争が良いなんて誰も一言も言っていませんし、戦争を否定しています。
ですが、安保法案を反対したのは大きな過ちです。
安保法案が、日本の為だけにあるわけじゃない、という事実を知らなさ過ぎる。無学で無知過ぎる。
安保法案を反対する事は、戦争を引き寄せてしまう結果になると言う事を学ぶべきです。
思考レベルが狭かったり浅すぎると、この重大な問題には気が付けないんです。
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by zner | 2016-08-10 15:59 | 政治 | Comments(0)  

石原伸晃 自民都議連会長辞任

YOMIURI ONLINEより
石原自民都連会長が辞任へ…都知事選の責任取り
 自民党東京都連会長を務める石原経済再生相は、都知事選で分裂選挙となった末に推薦候補が敗れた責任を取り、都連会長を辞任する意向を固めた。

 3日の内閣改造・党役員人事の後に都連に辞表を提出する見通しだ。都連は4日に幹部会合を開き、執行部の責任などについて協議する。
以下略

予想はしていましたが、辞任と言うより、責任逃れですね。

まぁ、もっとも石原伸晃という程度の低い人材が都議連の会長職にあった事の方が問題だと思います。

もう一つ、甘利氏の後任で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に就任していますが、

これも解任した方ががいいです。

政治家として能力的にあまりにも低すぎますし、人格的にも自民党には不似合いな存在です。

さらに既得権益などを抱えている内田茂の処遇も明確にすべきでしょう。

今後は都だけでなく地方行政に携わる全ての自民党員を見直し、切り捨てるべきは切り捨てる覚悟を持たなければ

世論は、露骨に自民党を避けるようになるでしょう。

重要な岐路に立っている事を果たして自民党の中枢は自覚していると良いのですが

いかんせん、人材不足は否めません。
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by zner | 2016-08-02 16:02 | 政治 | Comments(4)