トランプ大統領に「リメンバーパールハーバー」の一言を言わせた参謀の知能の高さ。

まず、トランプ大統領が無事にアメリカに帰国したので書きます。

正直、この「リメンバーパールハーバー」の一言がネット上に出た時に5秒ほど固まりましたが、
直後に、この言葉を使った意味を知り衝撃と感動を覚えました。

日本人の立場からすれば、真珠湾奇襲攻撃に対するアメリカの反撃の狼煙を意味する言葉であり
日本に対するアメリカ人の憎しみを表す言葉でもあります。
ゆえに日本人はこの言葉に過剰反応を示してしまう人が居るかもしれない
と思い検索したら、やはり過剰反応を示した人たちが居るんですね。
この言葉を日本人が勝手に真に受けて、
アメリカの対日政策として不安を感じてしまう気持ちは判りますが、
一方では「ざまーみろ」と思った人が居るかもしれないです。
このタイプは日本国民と言う認識を持たぬ人たちで、いわゆる「市民」と呼んでいる人たちでしょう。
ですが、どちらにせよ、稚拙で思慮の浅さによる短絡的で分析力の無さを露呈しているに過ぎません。
更に、この一言によって日本人全員が反発する事は有り得ませんので、問題外という事になります。

この「リメンバーパールハーバー」の一言が持つ意味は、警告と牽制です。
それも、北朝鮮をはじめとする中国とロシアに対する意味があります。
日本人の立場からしてみれば対日発言のように聞こえます、
ですが、そこがこの一言の肝なんです。


この意味を知る為には、先に外交に付いて知る必要がありますし
戦略戦術に付いて知る必要も有ります。

外交の段階的戦略
国家間問題とは、常に外交を用い外交で解決するというのが当たり前ですが
その外交の中には戦争も含まれます。
判り易く言えば「戦争と言う手段の外交」という事です。
ですが、戦争は外交上としては、あくまでも最終手段です。
最初から最終手段を使うのはさすがに愚かすぎます。
今の北朝鮮ですらそんな愚行はやっていません。

日本がかつて行った戦争も、第一次世界大戦に始まった戦争特需に拠るバブル景気
そして終戦後の急激な経済失速による世界恐慌を引き金にして、
ブロック経済政策やディール政策による貿易圏からの締め出しによる最終手段としてでしたが
その手前に三段階に区切られた外交手法を丁寧に踏んでいき、最終手段へと行き着いてしまった。
と言うのが実情です。


さて、三段階とか最終手段と言いましたが、どういう意味なのか?
第一段目は、当該国同士が直接話し合い問題解決に努める事を意味します。
現代に於いて大概の問題はこの第一段目で完結しています。

ところが、この第一段目で解決しなかった場合は、第二段目に移行します。
この第二段目には当該国の関係各国が追加されます。

仮にA国とB国の間に何らかの問題が有り、
その問題を解決するために努力をしてみたけど、難しい状況になった場合
A国にとって縁が深い国と、B国にとって縁が深い国を呼んで再度協議を重ね調整をします。
北朝鮮問題としては、直接交渉が不可能なので条約を結んでいる関係各国として中露が表に出てきています。
アメリカの場合は、日本と韓国を表に出してきています。

すなわちAとBの縁が深い国々は調停役を意味します。
この調停役はひじょうに重要な意味を持ち、問題解決に至れば、関係国の信用力が上がり
解決の為に尽力してくれた事に感謝の気持ちと同時に、通商上に於ける緩和などオマケが付いてきます。
ですので調停役の国は美味しい立場にあるわけです。
要するに、調停役の国は大国ではなく小国でも問題はありません。
ですがこの第二段目でも解決できなかった場合はどうなるのか?

第三弾目は実力行使の準備段階に入ります。
ちなみに物理的な戦争行為だけではありません。
例えば経済問題に於ける貿易摩擦による収支などの差が偏り過ぎている場合の実力行使は
輸出入の規制に対する方針を明らかにする、という手法が実力行使の準備段階を意味します。
しかし、北朝鮮の場合は物理的な戦争という可能性を含めた外交交渉になるので
この場合に於ける第三弾目は軍備のカードを見せ合う事になります。
実際に、アメリカは空母打撃軍を3艦隊配備し、体制を整えている様子を北朝鮮に見せています。
対して北朝鮮はミサイル発射実験や水爆実験と言う手法で、アメリカ側にカードを見せています。
この第三弾目は、いわゆるターン制のような物であり、同時にカードを見せ合うという事は
ほぼ有り得ません。
理由は簡単で、偶発的衝突を避けるためです。

そしてこの第三弾目こそが外交交渉上では一番難しく、なおかつ同時に一番解決しやすいです。
その理由は非常にシンプルなもので、当該国同士の資産力、資源力で決定します。
カードを出し続ければ国力が弱い方は必ず短期間の内に外交カードが底を尽いてしまいます。
カードが出て来なくなった時点で、国力の強い方が追加でカードを出すと弱い方は手も足も出せなくなります。
日米が北朝鮮に対し圧力を、と言っているのは、まさにこの事なんです。
そもそも対話を拒んでいる北朝鮮に対し、適切な手段がない以上、第三弾目にシフトするのは必然です。
対話で解決を望むと言っている日本の野党や左翼系メディアと韓国は、
この外交戦略の基礎を知らないという事です。

アメリカは最初から北朝鮮の外交カードが少ない事は百も承知の上で
北朝鮮が核弾頭を完成させているのかどうか?に付いても、
核兵器の開発技術を熟知しているアメリカにしてみれば、資産力から進捗状況が割り出せます。
つまり、全てを判った上でトランプ大統領のアジア歴訪を決定しています。
ですが、そんな状況下で北朝鮮が暴走する可能性は捨てきれません。
だからこそ複数の国家との外交交渉が重要な意味を持ちます。

でも、まだあるんですよ
見せ合ったカードの内容で双方の国家の本気度を示す事に拠り、
第二段目の外交交渉に参加した縁の深い国々が、
「ちょっと待った!、もうちょっと話し合おうか?」と、第二段目に引き戻す作用が発生します。
リバランス政策と再調整政策を意味します。
現在、北朝鮮問題はこの引き戻し作用が発生した状態にあります。


さて、リメンバーパールハーバーの一言が持つ本意について、
そもそもアメリカの大統領に誰が就任していたとしても、同盟国との関係を密にする事は重要ですので
トランプ大統領がアジア圏に歴訪するのは最初から決まっていましたが、そのタイミングがいつなのか?は
かなりの時間をかけて検討されてきた事でしょう。
今回のアジア歴訪のトリガーの一つには、もちろん日本の衆院選の結果も含まれます。
安倍総理率いる自民党が圧勝する事がほぼ確定済みでしたので、このタイミングを逃す手はありません。
そしてこの事を予め読んでいた人が居ます。
それがアメリカ国務省に在籍する参謀格の人たちです。
もちろん日本の参謀格もこの事を前提に動いていたはずです。

問題が発生している国の片方のトップが敵の懐近くに歴訪しようという話です。
万が一の事が有れば、それは関係国全ての信用が失われ、
一発で外交交渉上の最終手段へと突き進み戦争が勃発する事になります。

一見すれば、そんな危険行為をアメリカは堂々とやってのけようとしているわけですが
ここで、その万が一を封じる圧力をかけるために、アメリカの参謀はトランプ大統領に
「リメンバーパールハーバー」と言わせたわけです。

さて、トランプ大統領が言った「リメンバーパールハーバー」の本当の意味とは何か?
スポーツで言うと、野球などは攻守がターン制で入れ替わりますが
バスケットボール、サッカーなどは、コート内のボールの位置によって攻守が瞬時に入れ替わります。
人間は単独の場合、防御しながらも、拳や蹴りを出す事は出来ますので攻守の切り替えは瞬時にできます。
ところが、軍事となると話はまったく別です。
戦争ともなれば、国家の命運を左右する大事ですので、攻守の切り替えは容易ではありません。
リメンバーパールハーバーはトラトラトラの奇襲攻撃に対す反撃の狼煙を意味します。
すなわちアメリカはいつでも北朝鮮を攻撃できる体制になってますよ、
いざとなったら北朝鮮を焦土化させますよと宣言したんです。
これによって何がどう変わるのか?というと
北朝鮮は政治的にも軍事的にも完全なる守勢に入らざる得ない状況に陥ります。
そう、トランプ大統領がアジア歴訪をしている最中に、北朝鮮を守勢にシフトさせ動きを封じたわけです。

まるで日本に充てたメッセージのように聞こえますが、
仮に北朝鮮や中露を露骨に名指しするような言い回しであれば
必ず角が立ち歴訪中に何が有ってもおかしくありません。
ですが、日米は同盟国同士なので、過去の歴史を引用する事でうまく濁しているんです。
一般人にはそれは理解できないけど、国家のトップクラスであれば、その言葉の意味を丁寧に斟酌するでしょう。

そればかりではありません。
戦術上では、仮に戦争になり、中露が北朝鮮寄りの姿勢を見せてしまうと、
アメリカも不利になる可能性があります。
その際に、引くべき所まで引くとしたら、それは日本になります。
もともと日米同盟は、冷戦構造上の壁の一歩手前と言う意味も有ります。
最前線は韓国で、アメリカにとっての退路は日本に有りという事です。
ですので日本を蔑ろにするような事をアメリカが行った場合、
在韓米軍は退路を失い孤立し、全員の命が失われる事になります。

更に、戦略としては極東アジア政策として、日本の位置はひじょうに重要になっています。
極端な言い方をすればキューバ危機と同じです。
共産圏の喉元に位置する政治、経済、社会が十分に成長し成熟し
安定した独立国家であり、アメリカの同盟国です。
日本が地政学的にどれほど重要なポジションに有るのかがよく判るでしょう。

日本だけでなくアメリカにとっても北朝鮮の国際法を無視した核開発は深刻な問題です。
アメリカは北朝鮮を敵勢とする事は有っても日本を敵に回す意味はありません。
むしろ、北朝鮮包囲網を完成させるためには、同盟国を主軸とした各国に理解を求める事が
外交上何より優先されます。
それゆえに、日本の立ち位置は世界にとっても重要なわけです。


ちなみに、これは2017年11月6日昼過ぎでOneNoteに書いていますが
私の予測が正しければ、北朝鮮も中露も国家として、
トランプ大統領がアジア歴訪中に動かないはずです。
更に、重要な事として、このアジア歴訪は外交交渉の第三弾目の最終局面に入る事を意味しています。

ただし一つ問題が有ります。
どこの国家や組織や団体でも人が相応に集まれば、かならず2割程度の人たちが
国家や組織、団体の思惑を外れた行動を起こします。
いわゆる造反者です。
こういう人たちが、勝手に動く可能性は否定できませんので
その点に於いて十分な警戒は必要になります。
特に韓国は、アメリカ大使のリッパート大使襲撃事件もありますので、
一番警戒すべき国になっています。
また、韓国は政治レベルで国家国民をまったく統制しきれていない事も理由になります。
外交上で何が有っても、どこの国も助けてくれない孤立を目指しているのが韓国です。

ゆえに、この一言によって、国民がどう反応するのか?を見て取れますので
国家レベルの社会性までもがマーケティングできてしまう
と言う極めて便利な一言になったわけです。


本題:
トランプ大統領に「リメンバーパールハーバー」と言わせた参謀
いったい何者なのでしょうね?
たった一言で北朝鮮と中露の動きを封じたんです。
凄い事です。
だからこそ私は日本人でありながらもこの参謀の知能の高さに感動してしまったんです。

かつて歴史上の戦争はたった一言で始まった戦争も有れば、終わった戦争も有ります。
言葉一つで情勢を変えられる力を持つ人は、そうは居ません。
そんな貴重な人材をバックヤードに抱えているのですから、羨ましい話です。
そして、そんなIQの高い人を相手に喧嘩をしても勝てる要素なんて何処にも在りません。
文句を言うより、その言葉を言わせた背景を丁寧に分析した方が楽しいです。
ほんといったい誰なんだ??・・・気になるw
調べたんですが、出てきません。
とにかく、この一言を言わせた参謀は凄いの一言に尽きます。
お会いしてみたいし話を聞いてみたいです。

私の推測では、この一言を言わせた人物は
国防長官のジェームス・マティス氏か
高度安全保障長官のジョン・F・ケリー氏のどちらかであると見ています。

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# by zner | 2017-11-15 10:19 | NEWS | Comments(6)  

トランプ大統領のアジア歴訪で、アメリカのリベラルを気取る身勝手な連中の言論に付いて。

今回の件で、アメリカ人のリベラルを語る、いや騙ると言った方が良いだろうか
そういう連中が、アジア歴訪に付いてブログ等でしきりに書き立てているのが兵器ビジネスに付いてである。

確かに、日韓に対し兵器を売り付けるという印象を持つ人が居るのは判るのだが
ところがその背景となる歴史や経済を無視して、
トランプ大統領を攻撃するだけの材料にしているのは異常としか言いようがありません。

そもそも、極めて単純な話ではあるが、トランプ氏が大統領に就任するはるか前から
国際社会、特に極東アジア圏で北朝鮮問題は存在しています。
特に、オバマ大統領の時代に、北朝鮮対策は何一つ行っていなかったと言えば言い過ぎかもしれないが
事実上何もしていなかったのは確かである。
何もしていなかったせいで、北朝鮮は核開発に勤しめたわけである。

そしてもう一つ重要な事があり
現在判っているだけでも、中南米と中央アジアにあるブラックマーケットに対し
何ら対策を行っていない事も挙げられる
既に、放射性物質まで取り扱っている可能性が高く、
その結果として北朝鮮が核関連のプラントまで建設し用意している分けだ。

これだけ明らかな背景があるのだが、これだけで終わる話ではない。
これは、大統領という立場よりも先に、アメリカの武器開発企業や政府組織にも着目しなければいけない。

以前、ロシアの件で書いた事だが、武器は作れば即在庫となり、使うか売るかしなければ収益には繋がらない。
つまり、作り在庫となった時点で即赤字になるという事である。
その為、開発企業としては出来る限り収益構造をはっきりさせなければいけない
要するに民間企業であり株式会社である以上、株主を納得させる収益構造と決算内容が求められる。
ゆえに、特定のタイミングで武器を売れる先をはっきりさせなければいけない。
武器開発とはいえただの民間企業が、そんなタイミングを推し量ろうにも、どう推し量るのか?

武器を作っているのだから、当然アメリカの政府組織との繋がるは当たり前であり、
それがトランプ大統領になった時からの繋がりなのか?と言えばそれこそ大嘘である。
もう第一次大戦以前の頃から政府と密接な繋がりを絶賛継続中である。
なので、大統領が誰であろうと関係なく、そのビジネスは敢行される事になる。

要は、オバマ大統領の政権時に北朝鮮に対し何ら対策を行っていなかったのは
政府組織や開発企業が政治的な話題に出さないように水面下で細工していたのでしょう。
そして開発企業は、太平洋に向かって餌無しの釣り針で釣り糸を垂らし獲物が引っかかるのを待っていた。
そして、その釣り針に寄ってきたのが北朝鮮。
しかし、オバマ大統領の時は、しっかりと釣り針に食いついてはいなかったから、ちょっと様子見をして
大統領が替わったタイミングで、ようやくしっかりと食いついてくれたので、それ売れと動き出したわけだ。

証券や為替を扱っていれば普通に判るだろうけど、
高値の時に売り、安値の時に買う、これは常識だよね。
北朝鮮がちょうど高値を付けてくれたから売りのタイミングになったに過ぎない。

兵器ビジネスと言えば聞こえが悪いが、兵器は使わない限りは誰にも被害は出ない。
よく聞く比較の話で、
飛行機事故で亡くなるのと、自動車事故で亡くなる確率はどっちが高いか?と言うと
当然、自動車事故で亡くなる方が確率的には高いです。

戦争に巻き込まれる確率と、マスメディアの嘘やトリミング報道に巻き込まれる確率はどちらが高いか?
当然、後者の方ですよね。
そう、一般人は戦争に巻き込まれる被害よりも、
マスメディアの嘘やトリミング報道に巻き込まれる確率の方がはるかに高いわけです。

武器を使うか使わないかは別の話であり、売買しただけで批判するのは愚者の論に過ぎないです。
ましてや日本は、戦争をするために武器を買うのではなく自己防衛の為に買うだけであり
即戦争と結びつけるのも愚かしく異常者の発想に過ぎないです。
まぁ、韓国の場合は、戦争を引き起こしそうですけどねw

アメリカは、そういう武器を作れる体制が有るから、他国から攻撃される心配が少なくて済むわけですが
そんな安全そうなアメリカで、もっとも亡くなる確率が高いのは、自動車事故や銃乱射事件の方でしょう。
兵器ビジネスの心配をするより、
自動車事故や銃乱射事件に巻き込まれない事を優先して考えた方が良いでしょうね。
でも、兵器が無ければ戦争にならない?
戦争そのものの原因を知らないから、そんな呑気な事が言えるんです。
戦争の原因の殆どは、身勝手な連中の犯罪行為の積み重ねによって蓄積された嫌悪です。
兵器は無くとも、日常生活で使用する日用品を武器にした戦争が有った時代がある事を忘れてはいませんか?
特に昔の絵画には、農具や大工道具を武器として戦った絵が有りますよね。
兵器なんて、その時代時代によって違うんですよ。
それとも、北朝鮮の暴挙に対し、農具や大工道具を使って応戦しろと?w


話は替わりますが、先月の事、シカゴ市が運営している職業訓練関連に
オバマ元大統領が200万ドルを寄付したそうです。
これだけを聞けば、オバマ元大統領凄いなぁ~って思うでしょうけど
その少し前には、ウォール街の信託銀行から4500万円の報酬を受け取り、講演を行っていたそうです。
その4500万ドルから200万ドルを寄付したわけですが
この件で、かなり多くに人たちがオバマに対し失望感を抱いたそうです。


さて、明日14日にトランプ大統領がアメリカに帰国します。
財務関連、中露との関連、製造業関連で色々問題を抱えているので、
トランプ大統領は蜂の巣を突いた状態に陥るかもしれません。
財務関連は、歴代大統領の政策も影響していますし、トランプ大統領だけの責任とは言えません。
中露関連は、この北朝鮮問題を前提に考えると、ロシアの介入の可能性は懸念材料ですが
中国との関係は、必然的な物に見えてきます。
放置できる問題ではありませんからね。
更に、製造業関連では、対中貿易に関する問題解決が不透明のままの結果になったらしく
騒ぎになりそうな予感がします。

で、前回も書きましたが、14日、とりあえず無事に帰国した様子が判りましたら
一本UPします。

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# by zner | 2017-11-13 20:52 | NEWS | Comments(1)  

国際外交のルールをまったく理解しない孤立する韓国

11月7日に訪韓が決まっていたトランプ大統領に対し、

韓国ではソウル市内で反トランプデモが行われました。

11月4日には東京の新宿でも韓国人が反トランプデモをやっていました。


何より問題視すべきは知能の低さを晒しならがら愚行を重ねる民族性です。


今回のトランプ大統領のアジア歴訪では、最初に日本に来た事と

イヴァンカ氏が日本には来たけど、訪韓を中止した事など

複数の要因も有るとは思われるが、韓国人は思考回路が粗末すぎて、

現実を理解出来ていない様子がはっきりと見て取れます。


まず、人間は一人では生きて行けない。

生きて行く上で必要な事の全てが生物学的に一人で完了できないからである。

これは、単位を置き換えても同じ事が言える。

企業や組織、団体をはじめ、街、市、郡、県、州、国家の全てにこれが当てはまる。

つまり、日本は日本だけでは成り立たないので、外交を用い他国との繋がりによって

国家の運営を行っているわけである。

これはもちろんアメリカにも同じ事が言える。

日米同盟と言う強固な同盟が存在する事と同時に、

日本の技術力と資産力と言う背景が有るからこそアメリカの立場も強いものになり

持ちつ持たれつの関係が両者を強くしている。

決して、日本をアメリカの傀儡だと断言して良いものではない。


そしてこれは米韓関係でも同じなのだが残念ながら、彼らはそれが理解できない。

そもそも韓国は国家を建国する事が出来る原資を持っていなかったので

日米が協力してお金を出し合い建国させたのが実情である。

李王朝時代には清国の属領であり、それ以前も必ず属領という扱いでしのいできた。

そういう歴史背景の事実を学ばずに勝手な理想ばかりを追いかけ

日米との間に大きな壁と溝を作っている。

彼らが望んでいるのは孤立なのだろう。


訪韓したトランプ大統領に対し、日本に対する当てつけのように、

竹島近海で取れたエビを独島エビと称し、年齢的有り得ない慰安婦とする人を晩餐会に呼び

トランプ大統領と面会させている。


さて、ここで外交ルールについて

つい最近の事、大阪の学校の生徒の髪の色が黒じゃないから黒く染めるように

と教師が言った事で、その生徒は登校拒否になったらしく

社会問題に近い状態でニュース記事になった。

元々、その生徒はハーフなので、髪の毛の色が黒くなくても当然であり

それを黒く染めろと言った教師側の無知が原因なのだが

その事に対し、日本在住の白人のジャーナリストが、

他国を例に挙げて「外交問題に発展する」という論調を出した。

しかし、これ恥ずかしいどころの問題ではないほど大きな誤りである。


外交そのもにはルールがあり、外交=政治であり、政治レベルで取り扱う問題は限られている。

外交で取り扱われる内容とは、政治、経済、金融、証券、為替、資源、通商、軍事などであり

個人レベルで発生した問題を外交問題にする事は有り得ないし、ご法度である。

その理由は単純であり、外交問題と言った時点で、当該国だけの問題ではなく

他国がこの問題に介入した時に初めて外交問題と呼べる段階に入る。

ゆえに、他国が何も言わないなら、外交問題とは呼ばない。

更に、個人レベルの問題でも人種問題や差別問題などは一国内で議論される事は有っても

他国が介入し批判論を述べる事は、当事国同士の間で紛争の火種を撒く事と同じであり

外交上として絶対に扱ってはいけない物となっています。

アメリカの人種差別問題に対し、政治レベルで何か言った事がある国が有りますか?

ありません。


これが仮に、40年とか50年前の頃の事であれば、

政治の未熟さが原因で問題になっていたかもしれません。

ですが、逆に40年とか50年前では、情報として他国に伝わる事も無いでしょうし

国内で問題になる事も無かったでしょう。

そして現在は、ネットワーク化され情報が早い状態でも

先進国の間では政治が成熟しているので、

そのような事を外交上に挙げるような愚行は有りません。

もちろん、一国家内で社会問題として取り上げ議論し結論を出すのは何ら問題はありません。


対して、韓国はどうなのか?というと、まず慰安婦問題は、捏造である事が発覚してる。

もちろん、歴史背景を見ればそれが捏造である事は歴然としています。

何より、韓国国内の人身売買組織について何も語られていない事の方が大問題でしょう。

とは言っても権力構造の中に居る連中が絡んでいる事なので、

話題に出ないように圧力をかけているのは明らかです。

更には、戦後処理という物があり、そこで一切合切を清算しているので

慰安婦問題と言うのを議題に挙げる事そのものが大きな誤りです。


トランプ大統領が訪日した際に、拉致問題の被害者家族が面会しているが

これは現在進行形で未解決問題なので外交問題として取り扱っても構わない。

だが、韓国は捏造され戦後処理が済んでいる事を外交に持ち込み

トランプ大統領と面会を強要した。

これは外交ルール違反です。

すなわち、韓国は先進国ではないと断言して良いわけです。


そして、外交ルールとして絶対的な事は、他国のトップが来訪する際には

社会体制がどのようなものであろうと

民主主義であろうと共産主義であろうと最大限の敬意を払い迎えるのが習わしであり

中世ヨーロッパの時代から続いている外交ルールです。

ですが、国内統治がろくに出来ない韓国は

この外交ルールをまったく無視して、反トランプデモという愚行を許してしまっています。

むしろそれが韓国の政治上の本音でしょう。

ひじょうに深刻な問題です。


トランプ大統領はロシア絡みの問題と債務拡大問題を抱えているので、

必ずしも全てが正しいのか?とは言い切れないでしょう。

ですが、選挙で当選した現大統領である以上、そこに外交ルールが存在するわけです。


民レベルで他国の問題をあれこれ言うのは特に問題という分けではありませんが

政治上での外交ルールでは勝手な論調で他国を非難すれば、必ず火種になります。

その火種はやがて国民の中へと浸透していき暴走した場合、戦争に発展するわけです。

政治と民間のはっきりとした切り分けが必要になります。

実際、韓国の政治までもが一緒になって身勝手な言動を繰り返している為

日本国民の多くが韓国を嫌悪し、中には過激な論調を並べている人たちも増えています。

韓国側でも、つい最近の事「北朝鮮が攻めてきたらどうする?」と言う問いに対し

韓国人が「日本と戦争をする」という本末転倒な意味不明な回答をしています。

つまり日本と韓国はいつ戦争を始めてもおかしくない状況という事です。

北朝鮮よりも危険な民族という事です。


各国の外務とはそういう火種を一切作らない事を最優先に思考し実践する政府機関です。

日本は、そういう意味でも安保法案だけでなく改憲の話も出ていますが

戦争をするための法整備ではないという事が判り易くなっています。

でも、韓国は世論の暴走を止める事なく戦争をするための火種を作り続け準備をしています。

どちらが戦争礼賛主義的か、よく判りますよね。

左翼は毎度の如く安倍政権は戦争をするために・・・と言っていますが

ぜんぜん話が違います。

その左翼思想に塗れた韓国は社会思想を利用し戦争の準備をしているのですから雲泥の差です。


今回のトランプ大統領のアジア歴訪で一番の危険な国は?というと

韓国とフィリピンです。

アメリカの参謀クラスは、この事を十分に察していたから

イヴァンカ氏の訪韓を中止させたと判断できます。


最後に一つ大事な問題に付いて既に起草し終えている物が一つありますが

トランプ大統領が無事にアメリカに帰国したらUPします。


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# by zner | 2017-11-08 23:22 | NEWS | Comments(1)