久しぶりにちょっと書いてみよう

共謀罪、別名、テロ等準備罪に付いて

まず、日本人の多くがこの法案について大きく解釈を誤っている傾向が有る。と言うより強い。
それはマスメディアと野党、反対者たちのいい加減な言論によって、事の本質が伝わっていないからだ。

左翼とか右翼というのを前提に考えすぎている人たちが多いのが何よりの問題点だろう。
まぁ、理由としては簡単で、左翼層は生物が本来持っている秩序という物を度返しした態度と
実質的には、極左犯罪組織による犯罪行為そのものがネットワーク化された社会の中で
いろいろと露見し、多くの人たちが知る事とになった為、
左翼に対する印象は極度に悪化していったのも事実である。

それに加えて、特定の学識を持たぬ、無知層という物が左翼に加わっている為
なおさら印象が悪い。
そもそも特定の学識と言うより、常識さえも持ち合わせていない傾向が有る。

さて、共謀罪、別名、テロ等準備罪がなぜ必要になったのか?
マスメディアやネット上では、監視社会になるだの言っているが
現実的な問題点はそこではない。

1996年頃に構想され、2000年頃から始まった金融、証券、情報のグローバル化に伴い
ネットワークの充実は想像以上に急速に高まった。
しかし、このネットワークの充実が負の部分を作り始めるようになった。
そもそもは、人は自己の利益を優先して考える傾向が有る、
それが正しい方法であるか誤った方法であるかは関係なく、誰もが等しく生存本能に従って
生きるために利益を追求している。
その結果、犯罪も発生している。

何よりはその犯罪がグローバル化と共に、犯罪組織もネットワーク化されていった事が問題となる。
例えば、日本国内でも違法薬物である覚醒剤の密輸入・密売が発覚し検挙されているが
違法薬物を生産し密売している犯罪組織が有るからこそであり
ではそれらの犯罪組織を野放しにしていたらどうなるか?
犯罪組織の資金力が増え、組織が成長していく事になる。
同時に、犯罪組織はメキシコの例を見ても分かるように、
メキシコでは麻薬組織が軍隊と交戦して、麻薬組織が勝ってしまっている状況にある。
組織の資金力が有るからこそ、武器も大量に購入可能になっている分けだ。
ちなみに日本国内で検挙されている麻薬密売者の多くは、日本人ではなく
中央アジア、東南アジア、中東系の人種ばかりである。

アメリカのトランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を作ると言って実行しているが
実はこれも共謀罪、テロ等準備罪と同じような物である。
メキシコの麻薬密売組織は、中南米で生産された麻薬をアメリカに密入国して、
アメリカ国内でで密売し、そこで得た資金をメキシコの組織に持ち帰っている。
すなわち、アメリカの資産が犯罪者によってメキシコに持っていかれている分けだ
それは同時にその麻薬密売組織の資金力を増やし、成長を助けている事になる。
そこで、壁を作り、安易に密入国できない環境を作れば、
メキシコの麻薬密売組織の資金力は低下し、武器を購入する事もままならず、組織力も低下する。
最終的にはメキシコの治安が改善する事に繋がるわけだ。
しかし、そういう背景を全く考えないリベラルを語る連中と、メキシコ政府の外相が
トランプ大統領を非難していた。
要するに、反トランプを掲げている連中は、犯罪者大歓迎、麻薬密売組織の成長大歓迎という事である。
いや、その麻薬密売組織と繋がっているからだろう。

同じように、フィリピンのドゥテルテ大統領も、国内の麻薬関連の犯罪者を抹殺してでも
国内治安の回復を急いでいる。

既知であるが、日本国内に密輸入されている麻薬の多くはフィリピン経由もある。
ドゥテルテ大統領が、駆逐作戦に成功すれば、日本国内に密輸入される違法薬物の量も減る事になるだろう。

そして、その違法薬物の生産し、密輸入に関わっているのは、
主にアジア圏ではイスラム系過激派のテロ組織であり、
アフガニスタンでのケシ栽培は有名な話である。

その違法薬物を、日本人が購入する事は、テロ組織に資金力を与え、テロをしやすい環境を与える事になる。
世界中の先進国の多くに、その手の犯罪組織の末端が入り込み、
麻薬密売だの詐欺などで先進国の資産を奪い、犯罪組織やテロ組織の組織力を高めるために利用されているわけだ。


野党が共謀罪を反対している理由は単純で、安倍総理大臣の支持率にある。
まぁ、野党があまりにも無学で無知が理由で、やたらとブーメランするような言動を発している為
安倍政権の支持率が高いのは当然である。
しかし、その安倍政権という象徴的な強さを見せる政権を倒せば、野党が与党に返り咲けるという思考であるため
何が何でも安倍政権を潰したいわけだ。
その為なら、嘘も付くし、小細工もしてくる。
森友学園と加計学園の件も野党にとっては、安倍政権を潰すネタでしかなく
共謀罪では、監視社会だのなんだの言って、問題の本質を世論に教えようとはしない
マスメディアも野党に同調し、問題の本質を全く報道していない。
ましてや世論の多くは、野党の民進党と日本共産党は、極左犯罪組織と繋がりが有る事は明らかなので
多くはそっちに目が行ってしまっている。

だが、本質は、犯罪組織とテロ組織がグローバル化しネットワーク化し横で繋がっていて
資金集めして組織を成長させ、犯罪やテロを実行している事
その資金集めを先進国に潜り込んで行っている事。

昔の中国の武経七書にも出ているが、確か三略だったかな
戦争をするにはお金がかかる、食料もかなり必要になる、補給がままならぬなら戦争をする事は避けるべきと
しかし、逆に敵から食料を奪えば補給を待たずに済む、としている。
すなわち、現代の犯罪組織やテロ組織は、先進国で犯罪やテロを行う為に、
先進国の無学無知な連中から資産を奪う、と言う戦法を採っているわけだ。
他人の金で犯罪やテロを行うのだから、安上がりだよね。

その犯罪組織やテロ組織に資金が渡らぬようにするため、
犯罪組織やテロ組織の成長を抑止し、あるいは疲弊させ勢力を奪い壊滅させる為の法整備なのだけど、
なぜ反対者たちは問題の本質を考えないのか?
おそらく反対者たちは、無学で無知で視野が狭いので、このような問題点を全く知らないと思う。
ただ安倍総理を生理的に拒絶し、野党とマスメディアの言う事を鵜呑みにしているだけである。
仮に知っていたとしても、都合が悪いから語らないだろう。
安倍総理大臣を生理的に拒絶しているのは極めて単純な洗脳によるものである。
洗脳されている事すら気が付かないだろう。

日本の資産=日本人全員の資産でもあるが、
その資産が奪われ、日本ではなく他国でテロに使われている。と考えたらどうだろうか?
もしかしたら、いずれはその奪った資産を使い日本国内でテロを起こすかもしれない。

そもそも政治は何のために有るのかすら知らない連中が多すぎる。


追記
メディアがようやく本質的な問題点を報道しましたね。
それもよりによって毎日新聞でした。
<共謀罪法成立>国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」
この記事で最も驚くべき事は、
犯罪組織によって、年間95兆7000億円が奪われているという内容です。
それだけ日本を含めた先進国に犯罪組織の末端が入り込み、
犯罪活動によって先進国の資産が奪われている事を示しています。
発展途上国からそんな莫大な資産が年間で得られると思いますか?
先進国からでなければ、95兆円なんて無理です。

今回の毎日新聞社のこの記事を見ても分かるように、マスメディア関係者でも
共謀罪の本質的問題が何であるかを金額的な損失までは知らずとも
その本質を知っていた事を証明しています。
知らなければ、わざわざ本丸に取材を行う事は無かったでしょうから。
しかし、知っていたにも拘らず、安倍政権叩きをして、野党に組する論調を並べ
共謀罪制定の阻止を計ろうとした事はひじょうに危険行為である事をマスメディアは自覚すべきでしょう。
もちろん、側面的に見れば、マスメディアはスポンサーからの広告費名目での出資が主な収入になるので
消費者を出来る限り多く獲得する事が、企業経営の上で必要な事なのでしょうが
誤った論調で国民を欺き、自己の収益だけを追求するのは、国賊行為と言っても過言ではありません。

またマスメディアだけに限らず、世の識者だの著名人などが同様の論調を発していますが
彼らは等しく、識者ではなくただの無知蒙昧な白痴です。
そのような連中の言動も国賊行為どころか、国際社会の秩序や治安を乱す行為であり
それこそ犯罪組織やテロ組織を支援する犯罪行為そのものです。

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# by zner | 2017-06-16 19:02 | NEWS | Comments(2)  

嫌な夢を見ました。

昨今のニュースによる影響のせいか、嫌な夢を見ました。

メジャーリーグの球場で、いきなりドナルド・トランプとヒラリー・クリントンがベンチに居て

試合中のエキシビジョン?で、いきなりドナルド・トランプが何かを喚き散らしながら

バッターボックスに向かって行き、座っていたキャッチャーを追い出して

そのキャッチャーのポジションに、ヒラリー・クリントンの顔写真が貼ってある大きなぬいぐるみを置いて

ドナルド・トランプはマウンドに向かい、審判に合図を送ると、投球を始めて

ボールがヒラリー・クリントンの顔写真の貼ってあるぬいぐるみに直撃してぬいぐるみが吹っ飛ぶと

観客が歓声を挙げる。

ドナルド・トランプがガッツポーズを見せていると、ヒラリー・クリントンがベンチから出て来て

ドナルド・トランプの髪の毛を鷲掴みにしてマウンド上でいきなり殴り合いの喧嘩が始まって

観客はその光景にエキサイトして、歓声は応援コールに代わって

殴り合いもエスカレートして、トランプもクリントン鼻血まみれ・・・

それを、ずっと眺めていた自分


何でこんな夢を見たのか・・・目が覚めた時、全身に怠さを感じた・・・
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# by zner | 2016-09-21 10:55 | その他 | Comments(2)  

NYで発生した爆破テロに付いて

時事通信社より(全文)
対テロ・移民政策で応酬=NY爆破事件受け-米大統領選
 【ワシントン時事】ニューヨークで起きた爆破事件を受け、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)と共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)は19日、テロとの戦いや移民政策をめぐり応酬を繰り広げた。クリントン氏がイスラム教との戦いにしてはならないと訴えたのに対し、トランプ氏は「手ぬるい」として「イスラム過激主義のテロ打倒」を掲げた。
 クリントン氏はニューヨーク州で記者会見し、イスラム教と欧米などとの対立をあおるテロリストが、トランプ氏の発言を都合良く利用しているとの見解を示した。また、「われわれは悪者を追って捕まえるが、宗教全体を追及しない」と述べた。
 トランプ氏はフロリダ州で演説し、今回の爆破事件が起きたのは「極端にオープンな移民制度が適切な身元調査をしていないせいだ」と主張。移民受け入れに際しての「徹底的な身元調査」を改めて求めた。
 クリントン氏も「厳しい身元調査の実施を唱えてきた」と説明した。一方で「法を守る平和的なイスラム系米国人が数百万人いる」として、トランプ陣営の主張に惑わされてはいけないと強調した。(2016/09/20-07:37)

この連休中の間にアメリカのNYで発生したテロは大統領選にも影響を与えている。

クリントンの言うように、イスラム教徒の全てがテロリストではないという解釈も、確かに正しいように思えるが

トランプの言うイスラム教徒排外政策もあながち間違えではない。

宗教に付いて、上っ面だけで見れば、現在までにアルカイダ、タリバーン、IS、ボコ・ハラムなど

非人道的な思想をそのまま行動に表し、ジハードと叫び、自爆テロ、虐殺などなど、

非人道的と言うよりも、非人類的であり、非生物的であると言ってもおかしくない。

そういう組織の一人一人は、固有の能力を持っていても、その点では役に立ち、それ以外の事は何も思考しない

思考力と言う点で見ると日本人として身近な物と比較するとまるで左翼と似たようなところが強く、

かと言って日本の左翼はそこまで凶暴な事はしないので、ある特定の必要最低限の倫理観を養っている点では

マシな方であると言える。


イスラム教の歴史を他の宗教の歴史と比較して見ると判るのは、

ムハンマドが最初から指導者として立ち上がった時に虐殺行為を行っている点だろう。

他の宗教にもそれなりの虐殺行為は有ったのも事実だが、創始者である人物が健在の内に虐殺行為に及んだのは

世界の四大宗教の中ではイスラム教だけである。

現在のイスラムは数回の宗教改革を経て、平和的な思想を手に入れている人たちが多いが

一般的に言われる原理主義の人たちは、その宗教改革を否定し、創始者の頃の古来の教義を重んじている。

その為、敵対する相手に対し攻撃的な姿勢を示す。

科学技術が進歩し、世界中のあらゆる国に出入りが可能となった現代に於いて、これほど危険な思想を持った人

あるいは持ってなかった人でも、安易に出入りできてしまい

更にネットワークを通じ、思想誘導を、心理誘導を行いテロリストに仕立て上げる事まで出来てしまう環境を

整えてしまった時代であり、文字や言葉だけで、テロに走るのだから恐ろしい事極まりない。

おおよそ危険思想に感化される者は、本質的な思考水準を得ておらず、

吸収力に余力が有るスポンジのような物である。

ある特定の学問に特化した脳構造は、必ず隙間が生じるように出来ている事を証明している事にもなる。

そして何よりこのテロ組織と認定されている人たちの行き付く先はどこなのか?

そう、彼らは何を目指しているのか?を、どこの政治家も学者もメディアも語っていないからこそ不気味さを増している。

彼らの目的とは?その目的を果たした後どこへ行くのか?何をするのか?

おそらく当事者であるテロ組織の幹部すら知らないのだろうと思う。

彼らが望む未来とは何なのか?、ひじょうに気になるところである。


さて、これらのテロ行為が、米大統領選にも影響を与えているのだが

問題は世論がこの手のテロをどう捉えるかによって大きく変わってくるだろう。

テロに対し、怒りだけを用いテロ撲滅を何よりも願う人

テロに巻き込まれないように、予防策を願いつつ、そうでない人たちとは仲良くしたいと勝手に思い込む人

テロと認識したイスラムと一切無縁な環境を求める人

攻撃的な人も生み出せば、臆病と呼ばれようと殺されるのは御免であると言う人それぞれが

この大統領選で答えを出さなければいけない事になる。

もちろん、どちらが大統領に選ばれても、物量的な限界が災いし必ず欠点を晒す事になるだろう。

その欠点が、国民を失望させる事になる。テロリストも、そこが狙いだろうと思う。

政治に限らず、特定の政策ばかりに神経を尖らせていれば、必ず別の政策に致命的な欠陥を生み出しやすい。

内と外の政策の両立が如何に難しい物であるかは政治家が一番よく知っていなければいけない事だ。

例えばクリントンの発想で行けば、現在のオバマの政策と似たような行動に出て、ISなどの排除に努める事になるだろう

しかし、それは同時に自国内でテロを誘発させる事になるは火を見るよりも明らかであり

トランプの発想で行けば、門戸は閉ざされ、鎖国のような状況に陥り、外交政策上でも嫌われ孤立する羽目になるだろう。

少なくともこの2名の候補者では、バランスは取れないのははっきりしてしまっているかもしれない。

そんなアメリカを迷惑な奴・・・と思うのが日本である。

巡り巡って日本もテロリストの悪影響を受けているのは間違えない事になる。


昨日から安倍総理大臣がアメリカの国連で演説するためにNYに行っているが

是非ともクリントンとトランプと会談してみて欲しい。

そして2名には言いたい事を全部言わせて、はっきりさせておくと良いと思う。

予め判っていれば対策は講じやすい。
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# by zner | 2016-09-20 10:16 | NEWS | Comments(2)