日韓合意に関し昨日に韓国の出した結論。

そもそも政治レベルでの外交交渉は国家間で執り行われる物であり、
この外交交渉によって導き出された結果としての条約、協定、議定、合意等は
一度決定したら、その国が戦争にでも巻き込まれ消滅しない限り永続的に効果を有する物となる。
更に、その決定された内容は一切の改変が許されない物となっている。
それが現代の国際社会のルールである。

さて、今回の韓国の売春婦問題、いわゆる慰安婦問題だが
事の元凶は吉田による売名の為の作為的な捏造に始まり、
それを誇張した朝日新聞社によって拡大した物である。
これを捏造である事実を朝日新聞社は既に認めている。

そして歴史背景と経済、社会学の観点から見れば、戦前は何処の国でも人身売買が行われていた。
それも組織的な売買であり、地域密着型の商売として長く定着していたのは紛れもない事実である。
アラブ・イスラム圏でも、海賊により捕縛された白人の女性が人身売買の競売によって
売買されている様子を絵画にして残した人も居る。
これは、古い時代の話ではなく、19世紀頃の話である。

朝鮮半島は、地理的条件、地形学的条件、地政学的条件の全てで不利な場所に位置している。
東は日本列島が存在し、日本海を挟んではいる物の、
大海である太平洋へと出るための出口は塞がれている。
西は中国が有り、戦前は清国が現在の中国の1/3の面積を支配していた。
この様子から見ても分かるように、日中は外界との交易ルートを確保しやすい環境を持っている事が判る
しかし、朝鮮半島は、言い方を変えれば内海、あるいは湖に浮かぶ孤島のような物で
経済的恩恵が受けられない位置にある。

清国は、元はモンゴル族の流れを持ち、古典的には北方騎馬民族の血を受け継いでいる。
そして朝鮮半島も同じ種の末裔に当たる。
その血が災いし、侵略思想という物が根強く、また当時は戦争ありきの時代だったため
経済力に優れた方が劣る地域に対し侵略行為に及ぶ事は、火を見るよりも明らかだったわけだ。

そんな状況下で、朝鮮半島が生き残る術として選んだ政策が朝貢であり、
貢物の主要品目に婦女子という生物が含まれていたわけだ。

まぁ、それ以前に相対的な歴史として見れば
かつて古の時代、先史時代の知識が乏しかった時代
特定の天災や災害が発生すると、それを禍々しい神か魔の逆鱗として
その逆鱗を宥め許しを請う為に生贄が捧げられていた。
神話の世界でもアンドロメダがクラーケンの怒りを鎮めるために生贄となり
それをペルセウスがゴルゴン三姉妹の一人のメデューサを倒しその首を使い
クラーケンを石化させアンドロメダを救うという一節がある。
つまり、人類が非力で無知な時代に於いて、天変地異など生命を脅かされる事態が発生した場合
それを回避するために生贄が捧げられた歴史が有るのは容易に判る。

朝鮮半島は特に地続きである中国から侵略され自分たちの生活が脅かされる事を恐れ、
生贄として婦女子を捧げていたわけであるが、一度捧げれば済む話ではなく
中国側も味を占めれば次を求めるのは容易に察しが付く。
すなわち、清国は定期的に朝鮮人の婦女子を性奴隷として要求していた事が判る。
定期的ともなれば、相応に調達の継続が必要になるので、
国を挙げて組織的に行われるようになるのは必然となる。

そういう歴史が、人身売買を当たり前とする背景を持ったまま、日本の統治時代を迎えたとしても
それを生業としている組織にしてみれば、食っていくために止められないのは当然であろう。
そして戦争を迎え、そこに性処理と言う需要が発生すれば、組織は売春斡旋組織に鞍替えするのも
容易に察しが付く話である。

現在、韓国人の多くの婦女子が、海外の売春宿で働いているのは、
その組織の末裔が営む事業の存在を健在である事を明らかにしている事になる。
一人の婦女子がお金欲しさで、単身で何の当ても無くいきなり海外へ行き売春で稼ぐ事など出来はしない。
その理由も単純である、これは韓国だけに限った話ではないからだ
何処の国でも、日本で言えばいわゆる「島」と呼ばれる縄張りが有り
縄張りを荒らされる事を良しとしない組織が必ず存在する為である。
勝手に足を運び勝手に売春をしていれば、組織がそれを排除しようとするのは当然だろう。
ゆえに、そういう組織との特定の連携がなければ、売春と言えど商売は出来ないのである。
すなわち、組織的なバックボーンによって支えられているのが実情であり実態である。
つまり、旧日本軍よりも、地の利を得ている現地の人身売買組織が強制していた事は明らかである。


さて、余談が長すぎたが、今回の韓国政府が示した内容は
日本が拠出した10億円を既に使ってしまった4億余りを
韓国政府が補填した上で凍結するという話が出ている。
これは方法論として、日本が拠出したお金を封殺しようとしている事になり
合意内容を当たり障りが無さそうに見えるが、明らかに合意内容の改竄行為であり
また、この10億円を勝手に凍結する事そのものが合意違反に当たる。
ましてや韓国側は貰ったお金を使っても、未だに合意内容を何一つ全く履行していないので
既に合意不履行として、外交ルールを無視し、条約違反を犯している事も事実である。

そもそもこれは国家間の政治レベルでの外交交渉による合意の話であり
この件に対しては、国民にとやかく言える権利は微塵も存在しない。
しかし、韓国は民族主義が台頭し、無責任な自由主義を求めている傾向が強い為
政治は国民に勝てないというのが実態である。
一歩間違えれば、朴の二の舞になるのが判っている為、大統領と言えど国民に逆らえないわけだ。
その結果の都合上の改竄行為と言える。
しかし、国際社会ではいかなる理由が有ろうと、国家間の約束事は改竄を行う事を良しとせず
厳守と言う選択肢しか与えられない。

国家のトップが絶対的な権力を持つ必要はないのだが、
しかし、政治政策の上では絶対的な権力ではなく決定力と方針を持っていなければいけない
これは国民の意思決定よりもはるかに優先される事である。
その理由としては、政治は確かに国内の事が優先されるのだが、
現代社会に於いて、国家は国際社会の中の一員として、
世界の情勢に程よく歩調を合わせなければ生き残れないので
国内の事を後回しにしてでも、国際社会との協調性が優先される。
つまり、マクロとして国際社会のルールや情勢に順応し、遵守する事が何より優先され
国内の政策はミクロとして扱い、国際社会のルールを前提として、国内政策も行うのが定石である。
このような言い回しだと、まるで国民を置き去りにしているように聞こえる話かもしれないが
事実として、国際社会から干されれば国家は成り立たないし生きて行けない。
日本と言えど国際社会のルールを無視すれば本当に国が終わってしまうほど、
シビアな時代になったのは事実である。
もちろん他国の顔色ばかりを伺えとは言わないが、ぞんざいに扱えば必ずしっぺ返しが発生する。

以前書いた事だが、国家の主義など関係なく結局は頭数で決まる話だからだ。
例えば、日本がいい加減でぞんざいな外交政策を行っていれば世界中から総スカンされ
如何に先進国であり資産がある国でも世界中の国々を相手に1国だけで立ち回る事などできない。
判り易く言えば196ヶ国vs1国という事だ。
日本は常にその196ヶ国の中に入れるように外交政策を行っている。
そしてその中でも信用力を培い立ち位置は極めて上位に位置している。
その日本を敵に回す韓国はvs1の方に当て嵌まる事になるわけだ。

韓国の場合、国際社会のルールを無視し、知能レベルが粗末すぎる国民に振り回され、
政すらまともに行えず、合意を反故にしようとしている分けだ。
これがどのような顛末を迎えるのか、もう判るだろう。
既に、日本以外の他国との間で結ばれた協定等も、
その他国の一存で韓国との協定そのものを反故・破棄する事が可能という事を意味している。
更に、韓国と外交交渉を行い、特定の約束事を取り付けても、履行されないと判断されるので
外交交渉そのものを拒否する国も出て来るだろう。
すなわち、韓国は日韓合意を改竄反故にする事で、国家間外交そのものを冒涜した事に拠り
世界から斬り捨てられ干される道を選択した事になる。

くれぐれも勘違いしないで欲しいのは、韓国人がネット上で、
まるでこの事で原因で国際社会で日本が不利になるような事を吹聴している連中が居るのだが
国家として元から持っている信用力に加え、安倍総理によって成長した外交力は微塵も揺るがない。
むしろ韓国の信用力は一気に損なわれ、世界から干される。
おそらく、平昌五輪の開催中は穏便に扱われるだろうが
閉会した直後に、あらゆる格付けが急落し、相手にされなくなるだろう。


もう一つ余談だが
例えば対岸と言うより、日本から見れば遠方の火事に見える英国のEU離脱の件では
日本人目線で見れば、明らかに英国を擁護する声の方が多い。
その理由は、EUがシュゲイン協定と難民受け入れを行った為に、
EU圏内での犯罪件数の急増は目に余るほどで、
それを嫌気し離脱を求めた英国を非難はしていない。
言い方を変えれば、日本人は犯罪行為に対し素直に嫌悪する民族性を持っていて
丁寧に平穏という秩序を求めているので、
英国のEU離脱は妥当であり正当な行為として受け入れられている。

対して、韓国は、犯罪行為を迎合し、前述のとおり民族性として侵略思想を根底に持ち
地理的条件としては、あえて言えばEUと似た一面を持っている事になる。
内陸側=ロシアEU英国=外海側
内陸側=中国朝鮮半島日本=外海側
こう書けば、その構図が容易に理解できると思う。
実際、EUは、EU圏拡大を狙い、ウクライナやトルコにも加盟を持ちかけていた
物理的な戦争行為ではないにしても、ロシアの軍事行動を誘発させた事もあるので同類として扱える。
対して韓国は資産力が乏しいのでEU程の事は出来ていないが、竹島を侵略したのは事実であり
その後も、日本海の国際表記を改竄させようとしている。
更には対馬を韓国領だと言い出す異常さを見ても分かるように侵略思想がひじょうに高く
犯罪指向性の高さも露骨に判るだろう。
日本にとって一番危険なのは中国よりもロシアよりも朝鮮人・韓国人だと認識しましょう。


追記だが
日本政府、安倍政権はこの売春婦問題に付いて
本来、外交交渉は壁にぶつかった際は、以前書いたように友好関係のある国が調停役として参加する事が多い。
しかし、この問題に付いては他国が全く関与してきていない。
もちろんこんなバカげた捏造に付き合う筋合いも無いのは確かなのだが
状況からして韓国が不利なのは明らかであり、調停役として救いの手を差し伸べるべく国が出てきてもおかしくないはず
なのだが・・・どこの国も挙手をしない。
要するに、この様子から見ても2つの事が推測できる。
1つ目は、利害関係上から見ても、韓国を助ける意味が全く見当たらないので見捨てている。
2つ目は、おそらく、安倍総理によって既に根回しは済んでいた。
つまり、韓国は孤立無援の状態で、この合意を1文字たりとも違えずに
履行する義務を果たさなければ確実に干される道しか残ってないわけだ。

問題は財界だろう。
労働者不足による生産力の低下を補うために韓国人を雇用しようと目論んでいる。
しかし、この状況で日韓関係はさらに冷え込み、日本への入国を拒否されるケースも出て来る。
歴史上で見れば暗殺事件も有り、最近は靖国神社での爆破テロも有り、犯罪テロ民族として認定されている以上
日本国民は韓国人に対し徹底した嫌悪を示し、関わる事を拒む。
それでもなお、韓国人を雇用しようとすれば財界そのものに対し怒りが向くのは歴然である。
自己の利益の為なら国民の精神衛生上は無視する財界も、
いずれ社会的に抹殺、あるいは淘汰される可能性が出て来る。

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# by zner | 2018-01-10 12:58 | NEWS | Comments(2)  

平昌五輪の開閉式場の事。

既にネット上には平昌五輪の開閉式の会場の画像が幾つも掲載されているので
何度も目にしてはいるのだが、特にこの写真
f0043286_11393628.jpg
この写真を見ると判るのは、原則的に建築物にはトラス構造という物が用いられますが
しかしこの座席を支える、おそらく単管パイプで組み上げられている?
ビケ足場のような?でもちょっとサイズが違うけど、
様子を見ると、トラス構造が形成されていない箇所が幾つも有ります。
このアングルの写真では、写真右手側が、開閉式のステージとなり会場の中心部となる
その方向に向かってのトラス構造がそれなりに存在するが不完全であり
仮にそれを縦方向とするなら、横方向のトラス構造が微塵も見て取れません。

推測としては、画面中央の座席群の後ろの建築物の基礎と縛りが有る柱と、
画面右手方法に基礎を繋ぐ鉄骨が配置されていると思われるが
実は、この画面中央にある6分割されている座席数はおおよそで3000席存在し
一般的に日本の建築基準では、人1人の体重は65kgで計算されています。
もちろん、国によってこの基準値に違いが出てきます。
アメリカでは確か70~75kgだったと思うし、ベトナムでは58kgだったかな?
国によって食文化が違う為に体格にも違いが生じるので、建築基準で用いられる平均値も違うわけです。
で、仮に65kgだったとして、65kg×3000人=195,000
すなわち、およそ200tの重量がかかるわけです。
もちろんこの数字には、座席シートの重量は加算されていません。
推測では、天部の座席シートも含め、満席になった時点での総重量300tほどになるのでは?と思います。
そして人間ですので、動きます。
よって、等分布荷重が維持されない事が前提であり、集中荷重が発生したとしても
その200tの内の1/10弱程度がどこかで発生する可能性も有ります。

何よりの問題は、座席シートを支えるのに単管パイプのような物で作られている事と
横方向へのトラス構造が存在しない事です。

まぁ、民族性が災いし、宿泊施設等をはじめ、
すべてに於いてぼったくりが発生している事も露見しているので
世界中から既に興味すら持たれず、飽きられている様子が伺える事から
既にチケットは全く売れず、開閉式場の来場者は、1/10未満になる可能性が有り
観客席を映すカメラアングルは終始固定される事でしょう。
要するに、座席シート数の総数が数万あろうと、マスコミがよく使うトリミング方法を用い
観覧者を一か所のシート群に集めて、その集められたシート群だけを撮影し、
いかにも満員御礼のように演出しなければいけな状況なわけです。
間違っても、ヘリなどを使った上空からの全景映像なんて、絶対に流せません
観覧席がスッカスカなのがバレちゃいますからねw

でも、そうなると、その集中的に集められた座席シートの個所で
座席シート下のこのビケ足場よりも脆弱そうな作りの支柱が短時間のうちに金属疲労を起こして
座屈や瓦解を起こし、座席群が丸ごと崩落事故を起こす可能性も高まるという結果になります。

そして、この開閉式会場には屋根も無く、暖房設備も有りませんし
万が一に備えた医療設備も無いそうです。

もちろん韓国人の捏造と妄想によって、日本国内では嫌韓が定着している上に
こんな一切の保証が存在しない国に行こうと思う人は居ないでしょう。

そこで韓国は集客して座席を少しでも埋めないと世界中に恥を晒す事になると思い込み
文大統領は訪中して、中国共産党の作文通りの文言を世界に垂れ流す事になり
中国の権力構造下に位置する人たちが座席を埋めるために韓国へ派遣されるわけです。
そしていかにも盛り上がっているかのように歓声を挙げて、騒いで
座席崩壊・・・死者多数
という流れのオチになりそうな気がしています。

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# by zner | 2017-12-14 12:24 | Comments(3)  

中国政府:来年に向けて、国営銀行が発行している金融商品の保証を打ち切るらしい。

Bloombergからの抜粋
中国当局は17日、これまで資産運用商品の販売を支えてきた暗黙の保証の取りやめに向けた計画を公表した。国内の購入者にとっては寝耳に水のはずだが、まるで何事も起こらなかったかのようだ。  中国政府の発表にもかかわらず、銀行や保険、証券各社が発行した資産運用商品に資金を投じてきたヨランダ・ユアンさん(29)など個人投資家に動じる様子はほとんどない。その理由は発表内容を信じていないからだ。  上海にある国有の金融機関でセールスマネジャーを務めるユアンさんは、「大手銀行が資産運用商品の不履行を許すリスクをあえて取るとは思えない。そうなれば資金の回収が相次ぐことになる」と話す。  この13年間で中国の資産運用商品の資産はほぼゼロから15兆ドル(約1690兆円)に膨らんだ。モラルハザードの広がりが市場価格をゆがめ、金融システムの危機に対する脆弱(ぜいじゃく)性を高めているとの懸念から、当局は暗黙の保証信仰の打破に動いているものの、ユアンさんのような揺るぎない信念は、政府の任務が簡単ではないことを示唆している。
日本の銀行が万が一破綻した場合に備え、ペイオフと言う制度が設けられている。
このペイオフとは、ざっくり言えばMUFJに書かれているのだが
「1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までと、その利息等が保護の対象となります。」
1口座に於ける預金額が1億円あろうと、あるいは1千万飛んで1円あろうと仮に銀行が破綻した場合、
預金額の1千万円までは保証します。と言う制度がペイオフ制度である。
もちろん、1億円を預金していて、1千万円しか残らなかったら丸損になるので、
破綻した金融機関の財務残高に応じて、1千万円以上の金額が回収可能にはなっている。

そして今回の中国のこの保証を打ち切るというのは、
預金ではなく、金融商品に於ける国家としてのリスクヘッジと言う意味である。
記事によれば、13年間の間にゼロから15兆ドルという莫大な金融商品に成長していて
中国国民だけでなく、他国の金融機関もこの中国国営の金融商品を購入している。
すなわち、中国の財政は外資によっても支えられている事を意味するのだがこの金融商品は、
国営ゆえに暗黙の保証という容で、万が一が有っても保証されるという認識で
暗黙の了解の元で市場が成長してきた。

しかし、ここに来てこの保証を打ち切るというのは、
保証しきれない程の額に達した事を意味しているのかもしれない。
つまり、国家として財務上はかなり危機的な側面を伺わせている事になる。

ただし、この背景には中国の国営以外の金融機関が設営している
シャドーバンキングなどの影響が強いと思われる。
中国の金融制度上で、特定の規制を回避するために設営されたシャドーバンキングは
問題にもなっているタックスヘイブンにも近い存在であり、
個人、団体の資産を隠し国家経済への寄与が乏しく、迂回融資や迂回蓄財という形式で
税収に反映され難い面がある。
この問題は、中国の生産性と消費活動を著しく損なう物でもあり
また、中国人の富裕層は、生産性のある社会活動に参加せずに、
金融商品の利ザヤだけで生活をしている人口も増えている為、産業の発展性も乏しくなっている。
要するにまじめに働いて、イノベーションを起こそうという意思の欠落が
国家の産業を衰退させる傾向を生み出しているという事である。

将来的には、消費活動の極度な低迷に伴い、デフレ傾向に陥る可能性が見えて来る。
これらの問題を解決するために、今回の暗黙の保証を打ち切るという方針に切り替えたようだ。

さて、記事中には、この中国政府の決定そのものを信じていない、と言う風潮が有るらしい。
実際に、来年になってその決定が施行されてから騒ぐのか?
あるいはリスク回避で、ゆっくりと金融商品から撤退させる事が目的なのかは不明だが
事実上、保証が何一つなく、ペイオフ制度でもない以上
いずれ衰退する市場と言う印象が深まるだけとなるだろう。

果たしてこの中国政府の決定がどこまで本気なのかも現状では不透明であるが
仮に、過剰反応に発展してしまった場合、リーマンショックの再来にもなってしまうかもしれない。

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# by zner | 2017-11-21 18:14 | NEWS | Comments(2)