蓮舫の二重国籍問題で浮上した認識の訂正

台湾の件に付いて、法務省が示した見解に、「台湾には中国の法が適応される」は誤りであると出ました。
「台湾人に中国法適用」報道は誤り 法務省が見解
毎日新聞は9月13日付夕刊1面で「蓮舫氏『台湾籍残っていた』代表選継続 説明食い違い、謝罪」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、「日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している」と記していたが、16日付朝刊でこの記述は「誤りでした」とする事実上の訂正記事を掲載した。

朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は 蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。

東京(中日)新聞も8日付朝刊の「Q&A」や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省が一連の報道を否定する見解を示したことを続報している。

一連の報道については、法務省民事局第一課が14日、「我が国の国籍事務において、台湾出身の方に、中華人民共和国の法律を適用してはおりません。」(文言は全文ママ)との見解をメディア向けに発表していた。

私も報道各社の内容を見て誤認していたので訂正しなければいけません。

まず、何が誤認なのか?と言う点について

世界の"国家"としての"基準"という物が、世界各国や国連などの国際機関によって定められていて

その国際基準にあまりにも傾倒し過ぎていた為、発生した誤りです。

台湾は、世界各国や国連を始めとする国際機関によって、もちろん日本も含めて

台湾を国家として認めていません。

ですが、同時に、中国を除く、他の国々は台湾を中国の領土である事も認めていません。

事実上では日本と台湾は国交が無い、としていますが、実際はトップ同士が会談する事は無くとも

経済的な繋がりはしっかりと存在しています。

実際、過去に何度か台湾に行っていますが、パスポートも必要ですので、国家として存在しているわけです。

すなわち、台湾は国際基準によって縛られていない、まったく別種の国家であるという事になります。
f0043286_18492221.jpg

簡単にイメージ的にはこんな感じですね。

同じ地球上でも、一つの基準によって決まっているわけではない、という認識で台湾を見た方が良いでしょう。

「台湾など」としたのは、他にも同じように世界各国や国際機関が認めていない国が存在するためです。

その基準も色々あり、1国だけが国家として認定をしているけど、

他の国々や国際機関は国家として認定していない国があります。

例えば直近の例で言えば、ウクライナにロシアが軍事介入し、親露派という物を使ってウクライナの東の

ドネツクと言う地域を親露派が占拠し、独立国家の名乗りを挙げましたが、それを認めているのはロシアだけであり

他の国々は、それを独立国家としては一切認めていません。

他にも数国からは認められているけど、全ての国が独立国家として認めていない国も有ります。


ですが、国家として世界から認められていないから国じゃない、と決めつけてしまっては

その土地に住んでいる人々は、じゃ自分は何者なの?となってしまうわけです。

極論を言えば、個人の国籍や氏名などのあらゆる全てが剥奪されたら、存在は否定された事になり

そうなれば、自力で何とか生きる道を模索しなければいけなくなるでしょう。

そういう状況に陥ったのが、台湾を含めた、国際基準から外れている国々です。

逆に台湾の立場から見れば「その国際基準って何?、関係ないよ」と言う話になるわけです。

なので、台湾には独自のNationPriorityがあり、ゆえに、台湾独自の法によって定められた国籍が存在すると言う事になります。

すなわち、蓮舫は台湾国籍を持っていた。と言う結論になります。

そしてその台湾の国籍は中国の法に準じたものではなく、

国際基準外の台湾独自の法によって定められていると言う事です。


日本は、世界の中で当たり障りなく、無難に生きようとし過ぎて、世界の基準にどっぷり浸かり過ぎて

一つの基準しか見ていなかったために、誤りが発生してしまったと考えた方が良いでしょう。

誤った報道を行っていたマスメディアの人たちも、同じ症状を抱えている事になります。

私も愚かにもうっかりし過ぎました、認識を改めますorz
[PR]

by zner | 2016-09-17 19:22 | NEWS | Comments(2)  

Commented by mabo89 at 2016-09-18 01:40
つまり自国を自力で守れない事もあり
中国に気を使い、アメリカにも気を使いしながら
生きていかなければ行けない弱腰外交の
成れの果てだということですよね?
やはり憲法改正を1日も早く行い自国を自力で
守れるよになって自国の判断で対応できる
様になって欲しいものですね❗️
頑張りましょう日本人❗️
Commented by zner at 2016-09-18 21:04
事実上、国際基準として国家認定されていない国は
いざ世界大戦などが始まったら、迷わず狙われるし
他国からの支援も無く守ってもらえないのは確かでしょう。
戦争状況下では孤立国家という印象の方が強いかもしれません。
そういう国の全てが周辺国と何らかの因果の渦中にある為
世界のbalance of Powerの中で振り回されるので
自力で何から何までやらなければいけません。
そういう意味では、平時に於いては完全なる独立国家として見る事も出来ます。
日本は、戦後からアメリカの傀儡国家と言われていますが
台湾の方が自立性が高い事を示していると思います。
経済と言う点で見ると、台湾は1990年代の頃からコンピューター関係で
独自の発展を遂げて、世界にその名を知らしめる事となり
ASUS、MSI、ASRock、Acer、BenQなどなど
日本はそのコンピューター関連では負けてしまいました。
今私が使用しているPCのパーツも台湾の企業の物が多いのが実情ですw
何で負けたんだろう?と首を傾げたくなるほどです。
でも、強味があるだけ、台湾はマシなんです。
他の国家認定されていない国は、どこもかしこも強味と言えるものが有りません。

日本の憲法九条の改正はいずれにせよやらねばならない事です。
まぁ、これはアメリカの政策の歴史が生み出し抱えた矛盾によって、
結果的に日本の憲法九条にも矛盾が生じてしまったと考えた方が良いです。
今のこの時期は、その矛盾に気が付いた人と、気が付けない人たちの
鬩ぎ合いをしているようなもので
誰もが等しくその矛盾の事実に気が付けるとしたら
実際に戦争が近くで発生しない限りダメかも?とさえ思います。
でも、戦争が発生して日本が巻き込まれてから改憲しても手遅れなんですよね。

SEALDsの代表である元ジャンキーは、攻め込まれたら話し合いに行って
酒飲んで遊んで解決させる とか言ったそうですけど
真っ先に問答無用で殺されるでしょう。
実際に殺されないと世界の事実なんて判らないんですよ
言葉が通じる相手だと思っているのだから呆れます。

<< NYで発生した爆破テロに付いて Windows10 Updat... >>