平昌五輪の開閉式場の事。

既にネット上には平昌五輪の開閉式の会場の画像が幾つも掲載されているので
何度も目にしてはいるのだが、特にこの写真
f0043286_11393628.jpg
この写真を見ると判るのは、原則的に建築物にはトラス構造という物が用いられますが
しかしこの座席を支える、おそらく単管パイプで組み上げられている?
ビケ足場のような?でもちょっとサイズが違うけど、
様子を見ると、トラス構造が形成されていない箇所が幾つも有ります。
このアングルの写真では、写真右手側が、開閉式のステージとなり会場の中心部となる
その方向に向かってのトラス構造がそれなりに存在するが不完全であり
仮にそれを縦方向とするなら、横方向のトラス構造が微塵も見て取れません。

推測としては、画面中央の座席群の後ろの建築物の基礎と縛りが有る柱と、
画面右手方法に基礎を繋ぐ鉄骨が配置されていると思われるが
実は、この画面中央にある6分割されている座席数はおおよそで3000席存在し
一般的に日本の建築基準では、人1人の体重は65kgで計算されています。
もちろん、国によってこの基準値に違いが出てきます。
アメリカでは確か70~75kgだったと思うし、ベトナムでは58kgだったかな?
国によって食文化が違う為に体格にも違いが生じるので、建築基準で用いられる平均値も違うわけです。
で、仮に65kgだったとして、65kg×3000人=195,000
すなわち、およそ200tの重量がかかるわけです。
もちろんこの数字には、座席シートの重要は加算されていません。
推測では、天部の総重量300tほどになるのでは?と思います。
そして人間ですので、動きます。
よって、等分布荷重が維持されない事が前提であり、集中荷重が発生したとしても
その200tの内の1/10弱程度がどこかで発生する可能性も有ります。

何よりの問題は、座席シートを支えるのに単管パイプのような物で作られている事と
横方向へのトラス構造が存在しない事です。

まぁ、民族性が災いし、宿泊施設等をはじめ、
すべてに於いてぼったくりが発生している事も露見しているので
世界中から既に興味すら持たれず、飽きられている様子が伺える事から
既にチケットは全く売れず、開閉式場の来場者は、1/10未満になる可能性が有り
観客席を映すカメラアングルは終始固定される事でしょう。
要するに、座席シート数の総数が数万あろうと、観覧者を一か所のシート群に集めて
その集められたシート群だけを撮影し、
いかにも満員御礼のように演出しなければいけな状況なので
ヘリなどを使った上空からの全景映像なんて、絶対に流せません
観覧席がスッカスカなのがバレちゃいますからねw

でも、そうなると、その集中的に集められた座席シートの個所で
座席シート下のこのビケ足場よりも脆弱そうな作りの支柱が短時間のうちに金属疲労を起こして
座屈や瓦解を起こし、座席群が丸ごと崩落事故を起こす可能性も高まるという結果になります。

そして、この開閉式会場には屋根も無く、暖房設備も有りませんし
万が一に備えた医療設備も無いそうです。

もちろん韓国人の捏造と妄想によって、日本国内では嫌韓が定着している上に
こんな一切の保証が存在しない国に行こうと思う人は居ないでしょう。

そこで韓国は集客して座席を少しでも埋めないと世界中に恥を晒す事になると思い込み
文大統領は訪中して、中国共産党の作文通りの文言を世界に垂れ流す事になり
中国の権力構造下に位置する人たちが座席を埋めるために韓国へ派遣されるわけです。
そしていかにも盛り上がっているかのように歓声を挙げて、騒いで
座席崩壊・・・死者多数
という流れのオチになりそうな気がしています。

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# by zner | 2017-12-14 12:24 | Comments(0)  

中国政府:来年に向けて、国営銀行が発行している金融商品の保証を打ち切るらしい。

Bloombergからの抜粋
中国当局は17日、これまで資産運用商品の販売を支えてきた暗黙の保証の取りやめに向けた計画を公表した。国内の購入者にとっては寝耳に水のはずだが、まるで何事も起こらなかったかのようだ。  中国政府の発表にもかかわらず、銀行や保険、証券各社が発行した資産運用商品に資金を投じてきたヨランダ・ユアンさん(29)など個人投資家に動じる様子はほとんどない。その理由は発表内容を信じていないからだ。  上海にある国有の金融機関でセールスマネジャーを務めるユアンさんは、「大手銀行が資産運用商品の不履行を許すリスクをあえて取るとは思えない。そうなれば資金の回収が相次ぐことになる」と話す。  この13年間で中国の資産運用商品の資産はほぼゼロから15兆ドル(約1690兆円)に膨らんだ。モラルハザードの広がりが市場価格をゆがめ、金融システムの危機に対する脆弱(ぜいじゃく)性を高めているとの懸念から、当局は暗黙の保証信仰の打破に動いているものの、ユアンさんのような揺るぎない信念は、政府の任務が簡単ではないことを示唆している。
日本の銀行が万が一破綻した場合に備え、ペイオフと言う制度が設けられている。
このペイオフとは、ざっくり言えばMUFJに書かれているのだが
「1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までと、その利息等が保護の対象となります。」
1口座に於ける預金額が1億円あろうと、あるいは1千万飛んで1円あろうと仮に銀行が破綻した場合、
預金額の1千万円までは保証します。と言う制度がペイオフ制度である。
もちろん、1億円を預金していて、1千万円しか残らなかったら丸損になるので、
破綻した金融機関の財務残高に応じて、1千万円以上の金額が回収可能にはなっている。

そして今回の中国のこの保証を打ち切るというのは、
預金ではなく、金融商品に於ける国家としてのリスクヘッジと言う意味である。
記事によれば、13年間の間にゼロから15兆ドルという莫大な金融商品に成長していて
中国国民だけでなく、他国の金融機関もこの中国国営の金融商品を購入している。
すなわち、中国の財政は外資によっても支えられている事を意味するのだがこの金融商品は、
国営ゆえに暗黙の保証という容で、万が一が有っても保証されるという認識で
暗黙の了解の元で市場が成長してきた。

しかし、ここに来てこの保証を打ち切るというのは、
保証しきれない程の額に達した事を意味しているのかもしれない。
つまり、国家として財務上はかなり危機的な側面を伺わせている事になる。

ただし、この背景には中国の国営以外の金融機関が設営している
シャドーバンキングなどの影響が強いと思われる。
中国の金融制度上で、特定の規制を回避するために設営されたシャドーバンキングは
問題にもなっているタックスヘイブンにも近い存在であり、
個人、団体の資産を隠し国家経済への寄与が乏しく、迂回融資や迂回蓄財という形式で
税収に反映され難い面がある。
この問題は、中国の生産性と消費活動を著しく損なう物でもあり
また、中国人の富裕層は、生産性のある社会活動に参加せずに、
金融商品の利ザヤだけで生活をしている人口も増えている為、産業の発展性も乏しくなっている。
要するにまじめに働いて、イノベーションを起こそうという意思の欠落が
国家の産業を衰退させる傾向を生み出しているという事である。

将来的には、消費活動の極度な低迷に伴い、デフレ傾向に陥る可能性が見えて来る。
これらの問題を解決するために、今回の暗黙の保証を打ち切るという方針に切り替えたようだ。

さて、記事中には、この中国政府の決定そのものを信じていない、と言う風潮が有るらしい。
実際に、来年になってその決定が施行されてから騒ぐのか?
あるいはリスク回避で、ゆっくりと金融商品から撤退させる事が目的なのかは不明だが
事実上、保証が何一つなく、ペイオフ制度でもない以上
いずれ衰退する市場と言う印象が深まるだけとなるだろう。

果たしてこの中国政府の決定がどこまで本気なのかも現状では不透明であるが
仮に、過剰反応に発展してしまった場合、リーマンショックの再来にもなってしまうかもしれない。

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# by zner | 2017-11-21 18:14 | NEWS | Comments(2)  

韓国人の中から初めてまともな言論が出ました。

【コラム】韓国社会の見方では説明できない安倍圧勝劇

まずこの記事を読んでください。
前例のない韓国人のコラム言論です。
正直、韓国人で初めてまともな人を見た、という感想です。

政治には何よりも優先される事が2点あります。
1つ目は、目先にある問題をどう解決するのか?
2つ目は、未来にどうあるべきか?を模索し決定する決断力です。
この重要な2点を満たしていない政治は政治に非ずという事になります。
もちろん国政機能を麻痺させるような野党は政治家に非ずです。
そして何より重要なのが国民目線でこの2点を常にマクロ政策であると認識しなければいけない事です。
ミクロ政策ではないという事を認識しなければいけません。
そもそも政治はマクロ政策を行う場であり、ミクロ政策を行う場ではありません。

国民の中にはこの事を根本的に勘違いしている人が居ます。
自分の収入に反映されていない事を理由に批判する人が多いのですが
それミクロレベルの話ですから。
でも、はっきり言ってしまえば、今の高収入を得ている人たちは、
社会人になるまでの間に相応の学識を蓄え、知財を養い社会に出ています。
ましてや、技術と言う点では競争が激化していて、
イノベーションは年間を通してみても、バブル景気の頃よりもはるかに活発なので
それに追いつけなければ、追い越す事も出来ませんし
追い越す努力をした人たちに収益配分が行われるわけです。
よって、無学無知な人たちに収益配分が行われるのは後回しになります。

以前の民主党政権はマクロ政策に於いて円高デフレという縮小経済政策を行いましたが
この政策が致命的な理由は、国家固有の体質を無視していた事にあります。
むしろ鳩山は国民よりも自己の利益を追求しただけの犯罪者と言っても良いでしょう。

日本は資源がありませんので、輸入で得た資源を丁寧に活用する事で、
知財を養い、産業へと結びつけました。
それによって技術大国へと変貌していきました。
その技術が有るからこそなのですが、その技術を養い育てるにしても相応の原資が必要になります。
民主党政権時には日経平均が8000円台でした。
それは同時に企業の資本力を奪うという悪しき政策であり
企業は技術開発費さえもケチらなければ生き残れない事態になり、衰退の一途を辿りました。

すなわち、現在の安倍総理のアベノミクスによってようやく企業の資本力、原資が集まったので
今後その資本力と原資を用い、イノベーションに挑み結果を出す事に拠って
国際競争に打ち勝ち、収益に繋げるという流れになりますので
末端の無学無知な人たちへの収益配分はその後になるわけです。

流れとしてはこんな感じ
マクロ経済政策で国内企業の資本力を高める。
企業は資本力を生かしイノベーションを起こす。
国際市場で日本企業の産物を認めてもらう。
企業収益に反映される。
知財、学識を満たしイノベーションで努力した人たちの収入が増える。
税収に反映される。
社会保障、年金等に反映される。

アベノミクスを批判している人たちは、このフローの中で一番下に居る人たちなんですよね。
フローの上位に位置する事が出来ない立場の人たちが、批判しても意味がないでしょ。
こんな単純で初歩的な事も理解できない自己中で身勝手なバカが多いんですよ。

今回の韓国人のこの記事は、この事を十分に理解した上で書かれています。
まともな人が居たんですねw


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# by zner | 2017-11-20 15:58 | NEWS | Comments(10)